令和8年度 金沢市産学連携デジタルソリューション推進事業（補助金・委託金）
紹介動画
目的
金沢市内に事業所を有する企業に対して、大学等の高等教育機関と連携して取り組むデジタル技術を活用した社会課題解決や市民生活向上のための事業を支援します。AIやIoT等の先端技術を用いた実証実験から社会実装までを最長3年間、段階的に補助・委託することで、地域課題の解決と市内における新たな産業の創出を図ります。
申請スケジュール
- 質問受付期間
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- 質問締切：2026年07月23日 17:45
事業内容に関する質問は、電子メール（sansei@city.kanazawa.lg.jp）にて受け付けます。回答は原則1週間以内に公式サイトで公開されます。
- 公募期間（申請締切）
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- 申請締切：2026年08月06日
応募書類（様式1〜4、定款、登記事項証明書、財務諸表、事業概要資料）を電子メールで提出してください。提出前に産業政策課への事前相談が推奨されています。応募は1事業者につき1事業までです。
- 審査（プレゼンテーション）
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2026年8月中旬
外部識者等による選定審査会にて、プレゼンテーション審査を実施します。業務執行能力や企画内容の目的適合性（社会課題解決への貢献度等）が評価されます。
- 採択結果通知
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- 採択結果通知：2026年08月下旬
審査結果は応募者全員に対して書面で通知されます。
- 事業実施（1・2年目：委託事業）
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- 事業実施期間：2026年09月〜2027年03月31日
- 1年目：実証実験支援（委託料上限100万円）
- 2年目：社会実装に向けた支援（委託料上限300万円）
- 11月頃に中間報告が必要です。事業完了後、速やかに委託事業結果報告書を提出してください。
- 補助金交付申請・事業実施（3年目）
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- 補助金交付申請：2028年以降
2年目の事前審査を通過後、3年目は補助事業として実施します。金沢市補助金交付事務取扱規則に基づき申請書を提出し、交付決定を受けます。
- 補助上限：200万円（補助率 1/2）
- 完了後、補助事業実績報告書の提出により精算が行われます。
対象となる事業
金沢市が抱える社会課題の解決や市民生活の向上を目指し、デジタル技術を活用した新たな産業の創出を支援する取り組みです。大学等の高等教育機関と企業が連携し、研究開発だけでなく、その成果を実際に社会に実装することを目的としています。
■1年目 実証実験への支援
デジタル技術の実証実験に対する支援（委託料：100万円限度、消費税額を含む）
■2年目 社会実装に向けた準備段階への支援
社会実装に向けた準備段階への支援（委託料：300万円限度、消費税額を含む）
■3年目 社会実装への支援
実際の社会実装への支援（補助金：200万円限度、補助率1/2）
▼補助対象外となる事業
以下の経費や要件に該当する事業、および特定の条件を満たさない応募者による事業は対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 会合の飲食費など事業と直接関わりのない経費
- 税込5万円以上の備品購入費
- 応募者の不適格要件（以下のいずれかに該当する場合は対象外）
- 地方自治法施行令に規定される不適格者
- 金沢市による指名停止期間中である者
- 市税・法人税・消費税・地方消費税を滞納している者
- 民事再生法・会社更生法・破産法に基づき手続き開始決定を受けている者
- 暴力団関係者
- 公募要領にそぐわない事項
- 消耗品以外の機器や物品を、原則としてのレンタル・リース以外（購入等）で調達する経費
補助内容
■A 1年目（実証実験への支援）
＜支援概要＞
- 形式：市からの委託料
- 上限額：100万円（消費税額を含む）
- 期間：契約締結（補助金交付決定）の日から令和9年3月31日まで
- 手続き：市との委託契約に基づき事業を実施
■B 2年目（社会実装に向けた支援）
＜支援概要＞
- 形式：市からの委託料
- 上限額：300万円（消費税額を含む）
- 期間：契約締結（補助金交付決定）の日から令和9年3月31日まで
- 手続き：市との委託契約に基づき事業を実施
■C 3年目（社会実装への支援）
＜支援概要＞
- 形式：市からの補助金
- 上限額：200万円
- 補助率：1/2
- 期間：契約締結（補助金交付決定）の日から令和9年3月31日まで
- 手続き：金沢市補助金交付事務取扱規則に基づき、補助金交付申請書を提出
■D 対象経費および留意点
＜対象となる主な経費項目＞
- 謝礼
- 旅費・交通費
- 原材料費
- 資料作成費
- 通信運搬費
- 雑役務費
- 広報費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 実験・設計等に必要な委託料
- 工事費
- 保険料
- リース料
- その他事業実施に必要な費用
＜対象外・留意事項＞
- 事業と直接関わりのない経費（会合の飲食費等）は対象外
- 税込5万円以上の備品購入費は対象外
- 消耗品以外の機器・物品は原則レンタルまたはリースでの調達が必要
- 精算時に領収書や契約書の写しが必要
■E 人件費の積算方法
＜計算式＞
人件費 ＝ （１）人件費時間単価 × （２）直接作業時間数
＜（１）時間単価の構成要素＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ①年間総支給額 | 基本給、諸手当（住宅・家族・通勤等）、賞与の合計（残業代、食事手当除く） |
| ②年間法定福利費 | 健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料の年間事業者負担分 |
| ③年間理論総労働時間 | 年間所定営業日数 × 就業規則で定められた1日の所定労働時間 |
＜（２）直接作業時間の算定ルール＞
- 業務日誌（参考様式）を従事者本人が毎日作成
- 当該事業に従事した時間のみを計上し、他事業と重複不可
- 残業・休日出勤は必要不可欠な場合に限り計上可能（休憩時間は除外）
- 出張時の移動時間は計上可能
- 責任者はタイムカード等と矛盾がないか確認し記名が必要
対象者の詳細
応募資格および主要要件
本事業は、大学等の高等教育機関と連携してデジタル技術の社会実装を行い、市民生活の向上や社会課題の解決を目指す企業を支援します。以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 拠点および事業実施要件
金沢市の区域内に事業所を有していること、提案する対象事業を金沢市を主な拠点として実施すること -
2 産学連携要件
金沢市産学連携事業運営委員会に参画する高等教育機関の研究者と共同で取り組むこと、デジタル技術（ICT、IoT、ドローン、AI、BI、ビッグデータ、RPA、ロボット、ブロックチェーン、クラウド等）の社会実装に意欲的に取り組むと市長が認める者であること
■補助対象外となる事業者（欠格事項）
以下のいずれかの事項に該当する場合は、応募者となることができません。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定（不適格者等）に該当する者
- 金沢市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中である者
- 市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく手続開始の決定を受けている者
- 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力との関連・利益供与がある者
※金沢市から運営費交付金を交付されている高等教育機関の研究者は、連携対象（共同研究パートナー）から除外されます。
※応募に際しては、自らが主体的に関係者との調整や交渉を行うことが求められます。
※「市民生活の向上や社会課題の解決」として、持続可能な観光、ICTまちづくり、スマート農林業、防災、福祉・行政サービスの充実等が想定されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/3/6557.html
- 金沢市公式ホームページ（トップページ）
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html
申請にあたっては金沢市産業政策課への事前相談が必要です。提出書類は電子メール（sansei@city.kanazawa.lg.jp）にて提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。