徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金（令和8年度）
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目的
本市の中小企業者が経営課題を解決するために、デジタル技術を活用して生産性の向上や業務の効率化に取り組む事業を支援します。ソフトウェアやIoTツールの新規導入費用を補助することで、市内中小企業の経営基盤の強化を図ります。なお、申請には専門家による「DX診断訪問事業」を事前に受診し、アドバイスを受けていることが要件となります。
申請スケジュール
予算が上限に達した場合は、期限前でも受付が終了する可能性があるため、早めの準備を推奨します。
- 事前相談およびDX診断
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- 事前相談予約受付締切：2026年12月15日
補助対象となるかの判断のため、徳島市経済政策課へ問い合わせた後、徳島県中小企業診断士協会の「DX診断訪問事業」を予約・受診してください。約3週間程度を要します。
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：2027年01月08日
事前相談完了後、徳島市経済政策課へ申請書類一式を提出します。
- 提出方法：窓口または郵送（消印有効）
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、経営ステップアップ計画、相談シート、見積書等
- 書類審査と交付決定
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申請から約3週間程度
提出書類の審査が行われ、通過すると交付決定通知書が送付されます。※書類不備がある場合はさらに時間を要します。
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定日以降に発注・契約・支払いを行ってください。決定前の支出は補助対象外となります。
- 補助事業・支払の完了
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- 支払完了期限：2027年02月28日
この期日までに事業を完了させ、すべての経費の支払いを終える必要があります。期日を過ぎると補助金が受け取れません。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切：2027年03月05日
支払完了から30日以内、または2027年3月5日のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。
- 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支決算書、支出を証する書類（契約書・領収書等）、成果物写真等
- 確定通知・補助金交付
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- 補助金交付期限：2027年03月31日
実績報告の審査（約2週間）後、確定通知書が送付されます。その後、請求書を提出することで、精算払いとして補助金が交付されます。支払いは2027年3月31日までに完了する予定です。
対象となる事業
この補助金の対象となる事業は、本市の中小企業者が経営課題を解決するために、デジタル技術を活用して生産性の向上や業務の効率化に取り組む事業です。その費用の一部を補助金として交付することで、中小企業の経営基盤の強化を図ることを目的としています。具体的には、以下のいずれかの事業に該当し、かつ特定の対象要件を全て満たす必要があります。
■1 生産性向上促進事業
生産性向上を目的とし、既存業務をデジタル化するためにソフトウェア等を新たに導入する事業です。
＜主な活用例＞
- 見える化と生産性向上: センサー、IoTツール、RFIDなどを新たに導入し、生産性や在庫状況などを見える化することで生産性向上を目指す事業。
- 自動化・効率化: AIや画像認識の技術を新たに導入し、検品作業や顧客管理、需要予測などの業務を自動化・効率化することで生産性向上を目指す事業。
- ソフトウェア導入: 生産管理、受発注などのソフトウェアを新たに導入し、生産性向上を目指す事業。
- その他、生産性向上に資するソフトウェアを新たに導入する事業。
■2 業務効率化支援事業
業務効率化を目的とし、既存業務をデジタル化するためにソフトウェア等を新たに導入する事業です。
＜主な活用例＞
- バックオフィス業務の自動化: RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して業務効率化を目指す事業。
- 一元管理: 顧客、予約、販売状況などの売上を一元管理するソフトウェア等を新たに導入して業務効率化を目指す事業。
- 業務の電子化: 手書きで行っていた在庫管理を新たにソフトウェアを導入して業務を電子化することで業務効率化を目指す事業。
- 取引の電子化: キャッシュレス決済、受発注、見積・請求書・入出金管理などを新たに導入し、顧客や得意先等との取引を電子化して業務効率化を目指す事業。
- セルフオーダーシステム: 飲食店等のテーブルのPOPやメニュー表に印刷されたQRコードを読み込み、顧客自身のスマートフォン等から注文できるソフトウェアを新たに導入して業務効率化を目指す事業。
- その他、業務効率化に資するソフトウェアを新たに導入する事業。
■対象要件・期間等
上記のいずれかの事業に該当し、さらに以下の全ての要件を満たす必要があります。
＜業種ごとのソフトウェア導入例＞
- 業種共通: 予約・予約管理システム、顧客管理ソフトウェア、在庫管理ソフトウェア
- 卸売・小売業: POSシステム
- 建設業: 3D設計ソフトウェア、建築コスト管理ツール、資材・部品管理システム
- 宿泊業: レビュー管理ソフトウェア、POSシステム
- 飲食サービス業: セルフオーダーシステム
- 製造業: 資材調達ソフトウェア、製造実行システム、生産・品質管理システム
- 医療、福祉: 医薬品管理システム、電子カルテシステム
- 不動産業、物品賃貸業: ビジュアルツアーソフトウェア、物件管理システム、賃貸管理システム
＜対象要件＞
- 本市委託事業「DX診断訪問事業」での事前相談等（アドバイザーからの提案を受けていること）
- 他の助成制度との重複がないこと（IT導入補助金2026、省力化投資補助金、DX導入支援事業費補助金など）
- 導入場所と利用目的（本市内の事業所への導入であり、かつ直接自社の事業用に供する事業）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定日から令和9年2月28日（日）まで
▼補助対象外となる者・事業
以下に該当する個人または法人は、この補助金の対象外となります。
- 市税を滞納している場合
- 大企業が実質的に経営に参画している場合
- 円滑な事業遂行能力や適正な経理執行体制がない場合
- 本市の指名停止措置等に相当する行為を行っている場合
- 風俗営業、政治団体、宗教団体に関する活動を行うと認められる者
- 暴力団員またはこれらと密接な関係を有していると認められる者
- 公序良俗に反する事業を営む者
- 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者
- 会社法上の子会社である者
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
- その他、市長が不適当と認める者
- 既に導入済みの機器の追加リース費用、利用料、グレードアップ等（新たに導入するデジタルツールの導入・運用等に要する経費以外）
補助内容
■1 生産性向上促進事業
＜事業概要＞
企業全体の生産性向上を目指し、既存業務のデジタル化を推進するために、新たなソフトウェアやシステムを導入する取り組みを支援。
＜具体例＞
- 製造工程の自動化ソフトウェア
- データ分析ツールの導入
■2 業務効率化支援事業
＜事業概要＞
日々の業務の効率化を目的として、既存業務をデジタル化するためのソフトウェアやシステムを新たに導入する取り組みを支援。
＜具体例＞
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
- クラウド型の情報共有ツールの導入
■補助金額・補助率および対象経費
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 25万円（千円未満切捨て） |
| 補助下限額 | 5万円（補助対象経費の合計が10万円以上） |
| 補助率 | 1/2以内 |
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア等利用料（購入費、ライセンス料、クラウド利用料等）
- 委託費（セットアップ費、データ移行費、導入指導費等）
- 機器リース・レンタル費（デジタル機器のリース・レンタル料）
＜主な要件＞
- 徳島市中小企業DX診断訪問事業による事前相談の実施
- 他の助成制度との重複がないこと
- 徳島市内の事業所へ導入し、自社の事業のために利用すること
対象者の詳細
補助対象となる「中小企業者」の基本的な要件
本補助金は、中小企業者等がデジタル技術を活用して経営課題を解決し、生産性向上や業務効率化に取り組む費用の一部を支援することで、経営基盤の強化を図ることを目的としています。
以下の要件を全て満たす中小企業者が対象です。
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法人・個人事業主の共通要件
法人：本市に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置いていること、個人事業主：本市に1年以上、事業所を置き、かつ住民登録があること、共通：本市で1年以上、継続して事業を営んでいること
「中小企業者」の具体的な定義
中小企業基本法第2条第1項に規定する者で、以下の業種区分に応じた資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は 常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は 常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は 常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は 常時使用する従業員の数が50人以下
補助対象となる「会社」の形態
中小企業基本法における「会社」の定義に基づき、以下の形態が対象となります。
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会社組織・士業法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社、士業法人（弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士の各法人）
■補助対象外となる事業者
以下の法人形態、または条件に該当する場合は、補助対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人
- 農事組合法人、農業法人（会社法の会社または有限会社を除く）
- 組合（農協、生協、中協法に基づく組合等）または有限責任事業組合（LLP）
- 市税（普通税、目的税、延滞金、督促手数料を含む）を滞納している者
- 大企業が実質的に経営に参画している場合
- 業務遂行能力や適正な経理執行体制を有していない場合
- 市の指名停止や指名回避の措置等に相当する行為を行っている場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む者
- 政治団体、宗教団体
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 公序良俗に反する事業を営む者、または法令遵守上の問題を抱えている者
- 会社法第2条第3号に該当する子会社
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
※市長が適当でないと認める者も対象外となります。
これらの詳細な要件をご確認いただき、ご自身の事業が補助金の対象となるかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/hanrokakudai/chuushoudejitaru.html
- 徳島市公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.tokushima.tokushima.jp/
- 徳島市公式ウェブサイト（多言語対応ページ）
- http://www.city.tokushima.tokushima.jp/multilingual/index.html
- 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集ページ
- https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/keizai/jigyosha/tyusyokigyo/hanrokakudai/chuushoudejitaru.html
本補助金に電子申請システムはなく、窓口提出または郵送での申請となります。募集期間は令和8年7月1日から令和9年1月8日までですが、予算に達し次第終了します。申請には「徳島市中小企業DX診断訪問事業」での事前相談（予約締切：令和8年12月15日）が必須要件です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。