令和8年度 水戸市 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談

随時（応募の1〜3ヶ月前を推奨）

水戸市政策企画課政策審議室にて、事業内容が「地域密着型」や「地域課題への対応」といった要件に合致するか、実施スケジュールを含めた幅広い相談を受け付けます。

• 相談窓口：水戸市政策企画課政策審議室（029-350-1580）

公募期間

• 公募開始：04月01日
• 申請締切：08月31日 17:15

以下の必要書類を揃え、持参・郵送・またはオンラインフォームより提出してください。

• 水戸市地域経済循環創造事業応募申込書（様式1）
• 地域経済循環創造事業実施計画書（総務省要綱別記様式）

審査・プレゼンテーション

• プレゼンテーション審査：10月頃

選定委員会にて審査が行われます。応募が4事業以上の場合は事前に書面審査を実施し、通過した最大3事業がプレゼンテーションへ進みます。

• 審査基準：地域資源活用度、地域課題解決度、新規性、市の計画との整合、市民雇用の創出、費用対効果、実現性など。

採択・融資見込み証明書の提出

• 融資見込み証明書締切：01月末日

採択を受けた事業者は、金融機関等による融資見込みを証明する書類を、1月末日（休日の場合は前平日）までに提出する必要があります。この期間、市は総務省への交付申請に向けた調整を行います。

補助金の交付申請・決定

総務省の交付決定後

水戸市が総務省から交付決定を受けた後、事業者は改めて市に対して「補助金交付申請書」を提出し、正式に交付決定を受けます。

事業実施

交付決定〜最大2年間

計画に基づき事業を実施します。事業期間は、市が総務省から交付決定を受ける初年度および翌年度の最大2年間です。

実績報告・精算

• 実績報告期限：完了から20日以内

事業完了から20日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。内容の検査後、補助金が精算払い（原則として後払い）されます。

事後管理

完了翌年度から5年間

補助事業完了後、5年間は毎年度の収益状況報告が必要です。相当な収益が認められた場合、補助金の返還を命じられることがあります。また、取得した財産は適切に管理する必要があります。

対象となる事業

総務省が推進する「地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）」を活用する事業を指します。地域の人材、資源、資金を有効活用し、新たなビジネスを立ち上げることで地域経済の好循環を創造し、地域の発展を目指すための制度です。特に、民間事業者等が事業化の段階で必要となる初期投資費用について、国と水戸市が連携して支援を行います。

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

このプロジェクトの対象となる事業には、以下の具体的な要件が全て適用されます。

＜対象事業の必須要件＞

• 地域密着型（地域資源の活用）: 地域の資源や資金を活用し、産官学金労言が連携する、地域に深く根差したものであること。
• 地域課題への対応（公共的な課題の解決）: 少子高齢化、地元雇用の創出、観光拠点化といった公共的な地域課題の解決に繋がる効果が期待されること。
• 新規性（新規事業）・モデル性: 他の自治体にとっても高い新規性があり、モデルとなるような事業であること。
• 地域金融機関等による融資等: 対象経費のうち、地域金融機関等から補助金額と同額以上の融資を受けること。
• 事業実施場所: 水戸市内であること。

＜補助対象経費＞

• 施設整備費: 建物、付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入にかかる経費。
• 機械装置費: 機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産の取得経費。
• 備品費: 事業に必要な備品の購入、リース・レンタルにかかる経費。
• 調査研究費: 事業者と連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費。

＜補助金額（上限額）＞

• 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の場合: 2,500万円
• 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の場合: 3,500万円
• 融資額が補助金額の2倍以上の場合: 5,000万円
• ※令和8年4月1日以降、融資倍率に応じた上限引上げ（最大5,500万円）の制度変更が予定されています。

＜事業期間＞

• 総務省から交付決定を受ける年度とその翌年度を合わせた最大2年間。
• 原則として交付決定後に着手する経費が対象（やむを得ない場合は事前着手届の提出が可能）。

具体的な事業例

●例 古民家活用による地域の拠点形成事業

歴史的な町並みを保存するため、築100年の古民家を改修し、宿泊施設と移住相談カフェを併設した複合施設として再生する事業。観光振興と移住促進を同時に図り、地元の農産物を活用したメニュー開発等も行います。

補助内容

■A 現行制度（令和8年3月31日までの申請分）

＜融資額の割合に応じた上限額＞

＜補助金額の算出方法＞

対象となる事業経費の額から、金融機関等からの融資額と民間事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）

＜主な補助対象経費＞

• 施設整備費：建物・付属設備等の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費（用地取得費は対象外）
• 機械装置費：機械装置等の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費（無形資産取得含む）
• 備品費：備品の購入、リース・レンタル費
• 調査研究費：事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費

■B 予定制度（令和8年4月1日以降の申請分）

＜融資額の割合に応じた上限額（変更予定）＞

■特例措置

●C ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）によるソフト経費支援

＜対象経費および上限額＞

• 対象：広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費
• 上限：1事業あたり合計200万円

対象者の詳細

ターゲット顧客（本事業の利用者）

本事業は地域課題（空き家増加、人口減少、高齢化）の解決を目的としており、以下の層を主な利用者として想定しています。

• A 宿泊施設の主なターゲット顧客
  ① 観光客（国内外からの城下町・自然探訪者）、② お試し移住者（長期滞在プラン利用者）、③ テレワーカー・ワーケーション利用者（リモートワーク対応施設利用層）
• B 移住・定住者向けカフェの主なターゲット顧客
  ① 移住・定住希望者（不動産・就労情報の提供および相談窓口の利用者）、② 近隣住民・一般の利用者（地域交流の拠点としての利用者）

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳細な要件や条件については、公募要領等を別途ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.mito.lg.jp/page/95697.html

水戸市地域経済循環創造事業 応募フォーム

https://apply.e-tumo.jp/city-mito-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=71009

総務省「ローカル10,000プロジェクト」関連リンク

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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