群馬県 令和7年度 介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金(食材料費等)
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目的
物価高騰の影響を受ける群馬県内の介護施設等に対し、食事提供という基幹サービスの質を維持し、介護サービスを継続できるよう緊急的な支援を行います。食材料費や食事準備に係る委託費を対象に、施設種別に応じた定員単位の基準額または実支出額を補助することで、厳しい経営環境下にある事業者の負担軽減を図ります。
申請スケジュール
詳細については、事務局(050-3515-7957)までお問い合わせください。
- 事前準備・書類作成
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- 補助対象期間:2025年12月16日より開始
補助対象経費(令和7年12月16日以降の支出)の確認および、以下の書類準備を行います。
- 様式2(個票)の作成:各事業所にてExcel様式の水色・緑色セルを入力。
- 様式1(申請額一覧)の集約:法人本部にて各事業所の個票を1つのExcelに統合。
- 別記様式第1号の作成:法人名、代表者名等の情報を入力。
- 振込先口座情報の準備:通帳の写し(表紙および1・2面)をスキャン。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年04月13日
- 申請締切:2026年08月31日
完成したExcelファイルおよび添付書類(通帳の写し等)を、オンラインの申請フォームから提出してください。
※法人単位で1回限りの申請となります。
- 審査期間
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申請受領後、順次
提出された書類に基づき、群馬県または委託事業者による審査が行われます。
- 内容に不備がある場合、追加資料の提出や現地調査を求められることがあります。
- 審査の結果、補助金の可否および交付額が確定します。
- 交付決定・補助金の支払い
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- 支払い開始予定:2026年05月以降
審査完了後、交付決定および確定通知が送付され、順次補助金が支払われます。
【交付後の注意】
・補助事業に係る証拠書類(帳簿等)は、5年間保管する義務があります。
・他の補助金との重複受給は禁止されています。
対象となる事業
群馬県が実施する「介護施設等に対するサービス継続支援事業」は、物価上昇という厳しい経済状況下においても、介護施設が必要な介護サービスを継続して提供できるよう、特に食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援を目的とした補助金事業です。
■18000 1定員あたり18,000円の基準単価が適用される施設
24時間対応の入居・入所系施設および特定の居宅サービスが対象となります。
<対象施設種別>
- 介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 短期入所生活介護
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 軽費老人ホーム
- 養護老人ホーム
- 認知症対応型共同生活介護
- 特定施設入居者生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
<補助対象経費>
- 食材料費等(食事準備に係る委託費を含む)
- ※施設職員の賃金は除外されます。
<補助事業実施期間>
- 令和7年12月16日以降から申請兼実績報告日までに生じたもの
■6000 1定員あたり6,000円の基準単価が適用される施設
通所系サービスおよび小規模多機能型サービスが対象となります。
<対象施設種別>
- 通所介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
<補助対象経費>
- 食材料費等(食事準備に係る委託費を含む)
- ※施設職員の賃金は除外されます。
<補助事業実施期間>
- 令和7年12月16日以降から申請兼実績報告日までに生じたもの
▼補助対象外となる事業
以下の施設、事業所、経費、または特定の要件に該当する事業者は補助の対象外となります。
- 特定の要件に該当する施設・事業所
- 申請時点で指定を受けていない施設・事業所。
- 休止中の施設・事業所(ただし、申請時点で再開している施設・事業所は対象)。
- 空床利用型の短期入所生活介護(本体施設の利用者数に含むため)。
- 各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)。
- 対象外となる経費
- 施設職員の賃金。
- 消費税額および地方消費税額。
- 不適切な事業者(暴力団排除条項等)
- 役員等が暴力団員である、または暴力団員と密接な関係がある場合。
- 不法就労者を雇用している場合。
補助内容
■A 群馬県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金(介護保険事業費補助金分)
<対象施設種別>
- 介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 短期入所生活介護
<補助対象経費>
- 食材料費等(食事準備に係る委託費を含む)
- 施設職員の賃金は対象外
- 対象期間:令和7年12月16日から申請兼実績報告日までに生じた経費
- 消費税額及び地方消費税額は補助対象外
<補助金額(基準単価)>
1定員あたり18,000円。基準単価と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額(1,000円未満切り捨て)
■B 群馬県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金(重点支援地方交付金分)
<基準単価と対象施設>
| 基準単価(1定員あたり) | 対象施設種別 |
|---|---|
| 18,000円 | 介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 |
| 6,000円 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 |
<補助対象経費>
- 食材料費等(食事準備に係る委託費を含む)
- 施設職員の賃金は対象外
- 対象期間:令和7年12月16日から申請兼実績報告日までに生じた経費
- 消費税額及び地方消費税額は補助対象外
<補助金額の算出方法>
基準単価と補助対象経費の実支出額を比較して、少ない方の額が補助金額となります(1,000円未満切り捨て)。
対象者の詳細
補助対象となる施設・事業所の種別
群馬県内に所在し、介護サービスを継続して提供するために食料品等の購入費用を支出した以下の種別が対象です。
基準該当サービス事業所や国または地方公共団体が設置する施設も含まれます。同一事業者が同じ事業所所在地で複数のサービスを実施している場合、それぞれが補助対象となります。
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1 1定員あたり18,000円が基準単価となる施設等
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 -
2 1定員あたり6,000円が基準単価となる施設等
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
補助対象事業者の要件
補助金の交付を受けられる事業者は、自法人の役員等および被雇用者が以下の要件をすべて満たしている必要があります。また、申請は法人単位で行い、複数事業所を運営している場合はまとめて申請してください。
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暴力団排除に関する要件(役員等が以下のいずれにも該当しないこと)
暴力団に該当する者、暴力団員に該当する者、暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者、暴力団員によりその事業活動に実質的な関与を受けている者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者、暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団員の維持又は運営に協力し、又は関与している者、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者、暴力団員と密接な交友関係を有する者 -
被雇用者等の要件(役員等および被雇用者が以下のいずれにも該当しないこと)
出入国管理及び難民認定法による不法就労者、出入国管理及び難民認定法による不法就労を助長する者
■補助対象外となる施設・事業所の条件
次に掲げる施設・事業所は、この補助金の対象外となります。
- 申請時点で指定を受けていない施設・事業所
- 休止中の施設・事業所(申請時点で再開している場合は対象)
- 空床利用型の短期入所生活介護(本体施設の利用者数に含む)
- 各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業
- 障害分野のサービス継続支援補助金の対象となっている共生型介護保険サービス指定事業所
※介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)は補助対象に含まれません。
【定員数の判断基準】
原則として令和7年4月1日時点の定員が用いられます。ただし、令和7年4月2日以降に開設した施設等については、開設時の定員数で申請してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/750190.html
- 群馬県庁公式ウェブサイト
- https://www.pref.gunma.jp/
- 群馬県ホームページ「補助金等の情報」セクション
- https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/
- 介護施設等に対するサービス継続支援事業 申請フォーム
- https://26ac26e9.form.kintoneapp.com/public/766c5b5dea7125f7db86ab2800649699db1513be8c7de8408d265399a5dcc74c
申請期間は令和8年4月13日から令和8年8月31日までです。公募要領や申請様式(Excel)の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていないため、群馬県の補助金情報ページから取得する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。