奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金（令和8年度後期分）
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目的
奄美市内の中心市街地やマリンタウン地区において、にぎわい創出と経済活力の向上を図るため、地域の商工団体やNPO等の民間事業者が実施するまちづくり事業を支援します。イベント開催や空き店舗を活用したチャレンジショップ運営、広報活動等に要する経費の一部を補助することで、中心市街地をチャレンジや活躍の場として活性化し、地域経済の発展を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月15日
- 前期分締切：2026年08月31日
- 後期分開始：2026年09月01日
- 申請締切：2027年02月26日
事業の実施時期に合わせて申請してください。予算状況により早期に終了する場合があります。
- 前期分（4月～9月実施事業）：令和8年4月15日〜令和8年8月31日
- 後期分（10月～3月実施事業）：令和8年9月1日〜令和9年2月26日
- 交付申請書の提出
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事業着手前
事業に着手する前に、以下の書類を奄美市へ提出してください。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書
- 団体の規約・組織が示された書類
- 前年度決算・事業成績が示された書類
- 振込先口座の通帳の写し など
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市による審査が行われます。適当と認められた場合「交付決定通知」が送付されます。
※必ず交付決定日以降に事業に着手してください。決定前の支出は補助対象外となります。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後〜
決定した計画に基づき事業を実施します。内容に変更が生じた場合は「変更交付申請」が必要です。ただし、補助額の増額はできません。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。
- 実績報告書、収支精算書
- 領収書および請求内訳書の写し
- 事業の成果を確認できる書類
- 交付確定・請求
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報告書審査後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「交付確定通知」を送付します。その後、申請者は「交付請求書」を市に提出してください。
- 補助金交付
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請求書提出後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
奄美市の中心市街地における賑わいづくりと経済活力の向上を目的として、様々な組織や団体が実施するまちづくりや産業振興に関する事業に対し、その経費の一部を補助するものです。
■奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金
中心市街地またはマリンタウン地区で実施される事業が対象となります。
＜補助対象事業の内容＞
- まちの活性化を図るためのイベントまたは取り組みの開催（不特定多数を対象とした賑わい創出が図られるもの）
- 中心市街地をチャレンジ、活躍の場として位置付けて実施する事業（空き店舗を活用したチャレンジショップの運営など）
- その他市長がまちのにぎわいづくりに資すると認めた事業
＜補助対象経費＞
- 集客効果を高めるためのイベントや取り組みの開催にかかる経費
- 空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施にかかる経費
- 専門家の招聘にかかる経費
- まちの魅力を伝える広報活動事業にかかる経費
- 講師や出演者への謝金（報償費）
- 警備員の人件費（賃金）
- 講師招聘にかかる旅費
- 税込単価1万円以内の消耗品費
- チャレンジショップ運営にかかる燃料費・光熱水費
- 講演会資料やイベント広報チラシの印刷製本費
- 通信運搬費、手数料・保険料
- 新聞折り込みやラジオなどの広告宣伝費
- 音響PA・デザイン制作・映像制作などの委託料
- 会場代や店舗家賃などの使用料・賃借料
- PR商品制作にかかる原材料費
- その他市長がまちの賑わいづくりに資すると認めた事業にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 補助限度額：20万円
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 前期分（4月～9月実施事業）：令和8年4月15日から令和8年8月31日まで
- 後期分（10月～3月実施事業）：令和8年9月1日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については補助の対象外となります。
- 参加者の意識醸成を主な目的とするセミナーやシンポジウムなど。
- 特定の活動を目的とする団体が実施する事業。
- 宗教活動や政治活動を目的とするもの。
- 特定の公職者や政党を推薦・支持・反対することを目的とするもの。
- 暴力団またはその構成員の統制下にある団体。
- 以下の費用を含む、または以下の性質を持つ経費。
- 個人や団体の資産になると認められる経費。
- 販売を目的とする経費。
- 事業で使用したものとして明確に区分できない経費。
- 補助金の交付決定前に支出された経費。
- 備品購入費。
補助内容
■奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金
＜補助の目的と対象事業＞
- まちの活性化を図るためのイベントまたは取り組みの開催：不特定多数の市民や観光客を対象とした賑わい創出が図られるもの
- 中心市街地をチャレンジ、活躍する場として位置付けて実施する事業：新たな試みや地域貢献に繋がる活動など
- その他市長がまちのにぎわいづくりに資すると認められた事業
＜補助の対象となる団体（補助対象者）＞
- 商工団体等（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など）
- 地域のまちづくり、商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる民間事業者（特定非営利活動法人等）
- 市内に主たる事業所を有すること
- 定款や規約等を持ち、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること
- 特定の宗教・政治活動を行う団体や暴力団関係団体でないこと
＜補助対象となる経費の具体例＞
| 費目 | 具体例（対象となるもの「○」） |
|---|---|
| 報償費 | 講師、出演者への謝金など |
| 賃金 | 警備員など、事業実施にかかる人件費 |
| 旅費 | 講師招聘にかかる交通費、宿泊費など |
| 消耗品費 | 税込単価が1万円以内の物品（例：文房具、清掃用品など） |
| 燃料費 | チャレンジショップ運営に必要な燃料費など |
| 光熱水費 | チャレンジショップ運営に必要な電気代、水道代など |
| 印刷製本費 | 講演会資料、イベント広報チラシ、パンフレットなどの作成費用 |
| 通信運搬費 | チャレンジショップ運営にかかる通信費、運搬費など |
| 手数料・保険料 | 事業に関連する各種手数料、イベント保険料など |
| 広告宣伝費 | 新聞折り込み、ラジオCM、ウェブ広告など |
| 委託料 | 音響PA、デザイン制作、映像制作、会場設営などの外部委託費用 |
| 使用料・賃借料 | 会場代、チャレンジショップ店舗の家賃、備品のレンタル料など |
| 原材料費 | PR商品制作にかかる材料費など |
＜補助対象とならない経費の例＞
- 備品購入費（個人や団体の資産となると認められる経費）
- 販売を目的とするものとして認められる経費
- 事業で使用したものとして明確に区分できない経費
- 補助金の交付決定前に支出している経費
- その他、補助金の交付が適当でないと市長が認める経費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）
- 補助限度額：20万円
対象者の詳細
補助対象者の要件
奄美市のにぎわい創出と経済活力の向上を目的とした事業に取り組む、以下の条件をすべて満たす団体が対象となります。
※空き店舗等を活用したチャレンジショップの取り組みに限り、以下の1.「商工団体等であること」の条件は適用されません。
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1 商工団体等であること
商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合、地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる民間事業者（特定非営利活動法人等）、その他市長が認める者 -
3 組織・経理体制の整備
定款や規約等を有していること、責任者が明確であること、独立した経理を適正に行っていること
■補助対象外となる団体
次のいずれかに該当する団体は、補助の対象となりません。
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体
- 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
- 暴力団または暴力団やその構成員の統制下にある団体
※実行委員会形式で事業を実施する場合は、上記に規定されている「補助対象者」のいずれかの団体が、その実行委員として参画していることが必須条件となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.amami.lg.jp/shosui/chushinshigaichi/nigiwau/nigiwau.html
- 奄美市 公式ホームページ
- http://www.city.amami.lg.jp/
- 奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金 詳細ページ
- http://www.city.amami.lg.jp/shosui/chushinshigaichi/nigiwau/nigiwau.html
- 申請書ダウンロードページ全般
- https://www.city.amami.lg.jp/shinsesho/index.html
- 電子入札（参考）
- https://www.city.amami.lg.jp/keiyakukensa/nyusatsu-keyaku/denshi.html
奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金の詳細や申請様式は公式サイトから確認・ダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
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