東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 助成金（令和7年度）
目的
都内で「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主等に対し、高い断熱・省エネ性能を持つ住宅の建設や、太陽光発電・蓄電池等の設備導入に係る経費の一部を助成します。家庭のエネルギー消費低減と温室効果ガス削減を促進し、脱炭素社会の実現と快適な居住環境の整備を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
東京都が「東京ゼロエミ住宅」の新築を普及促進することを目的とし、都内に高水準の断熱性能と省エネルギー性能を持つ住宅の建設や、それに付随する太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H（Vehicle to Home）設備の導入を支援します。
■A 東京ゼロエミ住宅の新築
「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき認証を受けた新築住宅の建設を支援します。
＜助成対象住宅の要件＞
- 「東京ゼロエミ住宅認証書」の交付を受けたもの
- 床面積の合計が2,000㎡未満のもの
- 令和6年10月1日以降に設計確認審査の申請を行ったもの
＜住宅建設費の助成額（1戸あたり）＞
- 戸建住宅：水準A（240万円）、水準B（160万円）、水準C（40万円）
- 集合住宅等：水準A（200万円）、水準B（130万円）、水準C（30万円）
■B 再生可能エネルギー設備等の導入
東京ゼロエミ住宅に設置される太陽光発電システムや蓄電池等の未使用品設備の導入を支援します。
＜太陽光発電システム＞
- 発電出力50kW未満であること
- 3.6kWまで：12〜13万円/kW（上限36〜39万円）
- 3.6kW超50kW未満：10〜11万円/kW
＜蓄電池・V2H＞
- 蓄電池：12万円/kWh
- V2H：機器費等の1/2（上限50万円）、EV所有かつ太陽光設置時は10/10（上限100万円）
加算措置
●PV 機能性PV・架台設置加算
地域特性に対応した機能性PVの場合、kWあたり1〜8万円を加算。集合住宅等の陸屋根に架台を設置する場合、kWあたり20万円を上限に加算。
▼補助対象外となる事業
助成対象者または事業内容が以下の項目に該当する場合は、助成対象外となります。
- 助成対象外の主体による事業
- 国、地方公共団体
- 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、社会通念上不適切と認められる者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等、およびそれらの関係者
- 不適切な申請または経費に関する事業
- キャンペーンやキャッシュバック等による還元を申告せずに申請を行った事業
- 「0円キャンペーン（実質負担なし）」が適用される事業
- 公的制度からの二重受給となる事業（併給不可）
- 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業
- 集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)
- 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）
- 本助成金の交付を受けた分譲住宅を購入する場合の他の補助金利用
補助内容
対象者の詳細
助成対象者（交付の対象となる者）
本事業の助成金の交付対象となる者は、大きく分けて以下の二つのカテゴリーに該当する個人または法人です。
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1 東京ゼロエミ住宅を新築する建築主
都内において「東京ゼロエミ住宅」を新たに建築する個人または法人、助成対象者（建築主）は、その住宅の登記名義人と同一であること、建築主全員に善管注意義務が課されます -
2 太陽光発電システム等をリース等により貸与する事業者（リース等事業者）
助成対象設備を助成対象住宅に設置するため、建築主にリース等により貸与する事業者、建築主と共同で助成金の交付に係る申請を行う場合に限る、機器のリース契約や電力販売契約（PPA等）が対象となります
【フラット３５】地域連携型における融資申込者
本事業が「東京ゼロエミ住宅普及促進事業（水準A又は水準B）」として連携する場合の要件です。
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融資申込者（個人限定）
お申込人は個人であることが必須（法人は対象外）、東京ゼロエミ住宅指針における「水準Aまたは水準B」に該当すること、補助事業等の利用要件を満たしていることの誓約が必要
申請時の建築主に関する追加要件
申請手続きにおいて、以下の事項を遵守する必要があります。
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識別・連絡情報
複数建築主の場合は全員の氏名を入力し、登記名義人と同一とすること、申請者の住所は原則として交付決定まで変更不可、申請者（建築主）本人のメールアドレスを使用すること（手続代行者のみのアドレスは不可） -
ユーザー登録ID
ユーザー登録対象事業者は取得したID、非対象者は共通ID「CNT-01-0001」を入力
■助成対象外となる者
以下のいずれかに該当する方は、本事業の助成対象外となります。
- 国、地方公共団体
- 公的資金の交付先として不適切と認められる者（税金の滞納、刑事処分等）
- 暴力団、暴力団員およびそれらと密接な関係を有する者
- キャンペーンやキャッシュバック等の利用を不適切に隠して申請した者
- 実質負担なしとなる「0円キャンペーン」等の利用者
※助成額が助成対象経費（建築主が実質負担した費用）を超えることはできないため、自己負担がない場合は対象外となります。
※その他詳細は、東京都および公益財団法人東京都環境公社の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r07_fukyu
- クール・ネット東京 総合TOP（東京ゼロエミ住宅助成金事業等）
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 公益財団法人 東京都環境公社 総合サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京ゼロエミ住宅認証制度（東京都環境局）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/ninsyo/
公募要領、申請様式、電子申請システムへの直接のリンクは提供された情報には記載されていません。最新の資料や手続きについては、クール・ネット東京の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。