仙台市 令和8年度 防犯カメラ設置等事業補助金（新設・更新・修繕）
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目的
仙台市内で自主的な防犯活動を行う町内会等の地域団体を対象に、防犯カメラの新設、更新、または修繕に要する経費の一部を補助します。地域における環境整備を促進することで、街頭犯罪の発生を抑制し、住民が安全で安心に暮らせる地域社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
- 修繕申請の締切：2026年12月28日
事業開始（工事着手）の前に、以下の書類を仙台市へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書、見積書、仕様書、図面
- 設置場所の所有者の同意書 等
※新規設置の期間については別途お問い合わせが必要です。
- 審査・交付決定
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申請から約90日以内
仙台市が書類審査および関係機関（警察等）への意見聴取を行い、補助の可否を決定します。決定後、「交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届く前に工事を始めた場合は補助対象外となります。
- 設置工事の実施
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- 工事完了期限：2027年03月31日
交付決定通知を受け取った後、速やかに工事を開始してください。必ず当該年度内（3月31日まで）に工事を完了させてください。
- 事業費の支払い
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工事完了後速やかに
工事完了後、設置事業者へ費用を支払います。実績報告時に領収書の写しが必要となるため、必ず保管してください。
- 実績報告・交付請求
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第11号）
- 工事後の写真・撮影画像
- 領収書の写し
- 補助金交付請求書
- 額の確定・補助金振込
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請求書受領後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。確定通知送付後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
仙台市が地域における安全・安心な街づくりを推進するため、自主的な防犯活動を行う地域団体を支援する「仙台市防犯カメラ設置等事業補助金」によって実施される、防犯カメラの設置、更新、または修繕に関する事業です。街頭犯罪の発生を抑制し、地域住民の防犯意識向上を図ることを目的としています。
■新設 新設事業
地域団体が自主的な防犯活動の一環として、新たに防犯カメラを設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- カメラ、モニター、録画装置、中継器その他の防犯カメラを構成する機器および表示板の購入に係る経費
- 防犯カメラを構成する機器の設置および工事に要する経費
＜主な要件＞
- 道路、公園等の公共空間を中心に撮影すること
- 特定の場所に5年間以上継続して設置すること
- 防犯カメラの管理運用規程を定めること
- 設置場所に設置者名称等の表示を行うこと
- 地域住民および設置場所の所有者の同意を得ること
- 管轄する警察署に意見を求めること
- 会計年度の3月31日までに完了すること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3
- 補助上限額：カメラ1台につき30万円
■更新 更新事業
既に設置されている防犯カメラを更新する事業です。
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラを構成する機器および表示板の購入に係る経費
- 設置および工事に要する経費（撤去費用を含む）
＜追加要件＞
- 仙台市の補助金を受けて設置した防犯カメラであること
- 設置完了日の翌年度から5年を経過していること
- 機能を維持することが困難な状況にあること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：カメラ1台につき15万円
＜申請受付期間（令和8年度）＞
- 令和8年5月1日から令和8年8月31日まで（必着）
■修繕 修繕事業
故障等した防犯カメラを修繕する事業です。
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラを構成する機器の修繕および工事に要する経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：カメラ1台につき5万円
＜申請受付期間（令和8年度）＞
- 令和8年5月1日から令和8年12月28日まで（必着）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する団体、目的、または経費を含む事業は、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる団体
- 商店街振興組合などの商店街団体。
- 市税の滞納がある団体（任意団体を除く）。
- 暴力団等と関係を有している団体。
- 補助対象外となるカメラ・事業目的
- 不法投棄発生の抑制のみを目的とするもの。
- 施設管理用などの防犯目的ではないカメラ。
- 録画機能のないダミーカメラ。
- 特定の場所に5年間以上継続して設置されないもの。
- 補助対象外となる経費
- 消耗品に係る更新・修繕費用。
- 振込手数料、保守点検費、電気代等の維持管理経費。
- （更新・修繕時）支柱等の付属設備のみの更新・修繕に係る経費。
- その他の制限
- 仙台市の他の助成事業による補助対象となる事業（二重受給の禁止）。
- 虚偽の申請や不正な手段による交付決定、他用途への使用、条件違反がある場合。
補助内容
■A 更新（防犯カメラの更新）
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 更新の場合 | 補助対象経費の2分の1 | 1台につき15万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 防犯カメラを構成する機器（カメラ、モニター、録画装置、中継器、表示板など）の更新費用
- 更新に伴う撤去費用を含む更新工事に係る経費
＜対象外となる経費＞
- 消耗品に係る更新費用
- 保守点検費、電気代等の維持管理経費
- 振込手数料その他、市長が不適当と認める経費
＜端数処理＞
算定された補助金額に1,000円未満の端数が生じた際は切り捨て。
■B 修繕（防犯カメラの修繕）
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 修繕の場合 | 補助対象経費の2分の1 | 1台につき5万円 |
＜補助対象となる経費＞
- 防犯カメラを構成する機器の修繕費用
- 修繕工事に係る経費
＜対象外となる経費＞
- 消耗品に係る修繕費用
- 保守点検費、電気代等の維持管理経費
- 振込手数料その他、市長が不適当と認める経費
＜端数処理＞
算定された補助金額に1,000円未満の端数が生じた際は切り捨て。
対象者の詳細
補助金の交付対象となる団体
仙台市内で地域における自主的な防犯活動を行っている地域団体が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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地域団体であること
仙台市内で活動する防犯団体、町内会等 -
市税の滞納がないこと
任意団体を除く全ての団体が対象
補助対象となる防犯カメラおよび事業の要件
対象団体が実施する、以下の条件をすべて満たす防犯カメラの設置等（更新または修繕）事業が対象となります。
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目的・設置場所
街頭犯罪の発生抑制を目的としていること、道路、公園などの公共空間を撮影するものであること -
機能・管理体制
常時撮影および録画機能があり、5年間以上継続して設置すること、仙台市が定める条件を満たしていること、地域において更新・修繕の合意（総会等での決定）が得られていること、宮城県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守すること -
既存カメラおよび実施期間の条件
過去に仙台市の補助金により設置され、設置翌年度から5年を経過していること、防犯カメラとしての機能を維持することが困難な状況にあること、事業年度内（3月31日まで）に完了すること
■補助対象外となる団体・事業
以下の団体や事業、経費については補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 商店街振興組合等の商店街団体
- 不法投棄の発生抑制のみを目的とするもの
- 録画機能のないダミーカメラ
- 施設管理用など防犯目的ではないカメラ
- 防犯カメラ以外の支柱等のみの修繕・更新費用
- 保守点検費や電気代などの維持管理経費
【お問い合わせ先】
仙台市市民局生活安全安心部市民生活課
電話：022-214-6146
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/kurashi/anzen/anzen/bohan/bohan-koshin.html
- 仙台市 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/
- 宮城県 公式ホームページ（防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン関連ページ）
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/bouhankamera.html
資料ダウンロードや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請手続きは郵送または持参による提出が主な方法とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。