仙台市防犯カメラ設置等事業補助金（令和8年度：新設・更新・修繕）
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目的
仙台市内で自主的な防犯活動を行う町内会等の地域団体に対し、防犯カメラの設置や更新、修繕に要する経費の一部を補助します。地域における環境整備を進めることで、犯罪の発生機会を減少させ、安全で安心な地域社会の実現を図ることを目的としています。公共空間を撮影するカメラの新設だけでなく、既存設備の維持管理も支援し、地域の防犯意識向上を後押しします。
申請スケジュール
申請には事業計画書、収支予算書、見積書など多くの書類が必要となるため、早めの準備をお勧めします。
- 交付申請の準備と提出
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
事前準備：地域の合意形成、設置場所の確認、複数業者からの見積取得などを行います。
提出書類：
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 見積書、カタログ、図面、所有者の同意書等
- 交付決定の審査と通知
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- 審査期間：申請到達から90日以内
仙台市にて書類審査および関係機関（警察等）の意見聴取が行われます。交付が決定すると「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。※予算額を上回る場合は調整されることがあります。
- 防犯カメラの設置工事
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- 完了期限：2027年03月31日
交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。設置場所の所有者から最終的な許可を得て、年度末（3月31日）までに完了させる必要があります。
- 事業費の支払い
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工事完了後速やかに
設置業者へ工事代金を支払います。実績報告時に必要となるため、領収書を必ず保管してください。
- 実績報告・交付請求
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了から30日以内、または3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出します。
- 実績報告書（様式第11号）
- 収支決算書
- 領収書の写し
- 設置後の写真および撮影画像
- 補助金交付請求書
- 補助金の額の確定と支払い
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実績報告書審査後
市が実績報告書を審査し、現地調査等を経て補助金額を確定します。「交付額確定通知書」の送付後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
仙台市が推進する「仙台市防犯カメラ設置等事業補助金」を活用して行われる地域での防犯カメラの設置、更新、および修繕事業です。安全で安心な街づくりを目指し、地域における自主的な防犯活動を促進し、犯罪の発生する機会を減らすための環境整備を進めることを目的としています。
■新設 新設（新規設置）事業
地域団体が防犯カメラを新しく設置する取り組みです。街頭犯罪の未然防止や地域住民の防犯意識向上を目的としています。
＜補助対象経費＞
- 機器購入費（カメラ、モニター、録画装置、中継器、表示板等の購入経費）
- 設置・工事費（防犯カメラを構成する機器の設置および工事に要する経費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3に相当する金額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：設置するカメラの台数に30万円を乗じて得た額
＜共通の要件＞
- 特定の場所に5年間以上継続して設置すること
- 道路、公園等の公共空間を中心に撮影すること
- 管理運用規程を定めること
- カメラ設置の表示を行うこと
- 地域住民および設置場所所有者の同意を得ること
- 警察署へあらかじめ意見照会を行うこと
■更新 更新事業
既に「仙台市防犯カメラ設置等事業補助金」を活用して設置された防犯カメラを更新する取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 機器購入費（カメラ、モニター、録画装置、表示板等）
- 設置・工事費（既存機器の撤去費用を含む）
＜追加要件＞
- 設置等が完了した日の属する年度の翌年度から5年を経過していること
- 防犯カメラとしての機能を維持することが困難な状況にあること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1に相当する金額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：更新するカメラの台数に15万円を乗じて得た額
■修繕 修繕事業
既に「仙台市防犯カメラ設置等事業補助金」を活用して設置された防犯カメラを修繕する取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 修繕・工事費（防犯カメラを構成する機器の修繕および工事に要する経費）
＜追加要件＞
- 設置等が完了した日の属する年度の翌年度から5年を経過していること
- 防犯カメラとしての機能を維持することが困難な状況にあること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1に相当する金額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：修繕するカメラの台数に5万円を乗じて得た額
▼補助対象外となる事業・団体・経費
以下に該当するものは補助金の交付対象外となります。
- 補助対象外となる事業・内容
- 不法投棄の抑制を目的とする事業。
- 録画機能のないダミーカメラの設置。
- 施設管理目的など防犯以外の目的での設置。
- 特定の場所に5年間継続して設置されないもの。
- 仙台市の他の助成事業による補助対象となる事業。
- 申請年度の3月31日までに完了しない事業。
- 補助対象外となる団体
- 商店街振興組合等の商店街団体。
- 仙台市税を滞納している団体（任意団体を除く）。
- 暴力団等と関係を有している団体。
- 補助対象外となる経費
- 消耗品に係る更新・修繕費用。
- 保守点検費や電気代等の維持管理経費。
- 振込手数料。
- （更新・修繕時）支柱等の付属設備のみの更新・修繕経費。
- その他市長が不適当と認める経費。
補助内容
■仙台市防犯カメラ設置等事業補助金（更新・修繕）
＜補助の目的＞
地域団体が自主的に行う防犯活動を促進し、街頭犯罪の発生機会を減少させるための環境整備を支援することを目的としています。
＜補助対象団体＞
- 過去に仙台市防犯カメラ設置等事業補助金等を活用して防犯カメラを設置した地域団体
- 市内で自主的な防犯活動を行っている防犯団体や町内会などの地域団体（商店街団体は対象外）
- 仙台市税の滞納がないこと（任意団体を除く）
- 暴力団等と関係を有していないこと
＜補助対象となる防犯カメラの要件＞
- 街頭犯罪の発生抑制を目的とすること（不法投棄抑制のみは対象外）
- 道路、公園など、不特定多数の人が利用する公共空間を撮影するもの
- 常時撮影・録画機能を持ち、5年間以上継続して設置するもの
- 地域において更新・修繕の合意が得られていること
- 「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づく適切な運用
- 申請した会計年度内の3月31日までに更新または修繕が完了すること
- 設置または設置等した年の翌年度から5年を経過していること
- 防犯カメラとしての機能を維持することが困難な状況にあること
- カメラ本体やその主要構成機器の更新・修繕であること（支柱のみは対象外）
＜補助対象となる経費＞
- 機器の更新・修繕：カメラ本体、モニター、録画装置、中継器等の経費
- 工事費：更新・修繕工事に係る経費（古いカメラの撤去費用を含む）
- 表示板：防犯カメラ設置を示す表示板の購入費
＜補助額（補助率と上限額）＞
| 区分 | 補助率 | 上限額（1台につき） |
|---|---|---|
| 更新 | 2分の1 | 15万円 |
| 修繕 | 2分の1 | 5万円 |
＜端数処理＞
算出された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
＜申請受付期間（令和8年度）＞
| 区分 | 受付期間 |
|---|---|
| 更新 | 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで |
| 修繕 | 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで |
＜その他の重要な条件＞
- 管理運用規程（安全管理方法や閲覧制限等）の策定
- 設置場所への設置表示（設置者名等の明示）
- 地域住民および設置場所所有者の同意取得
- 道路法等の法令に基づく許可等の事前取得
- 管轄警察署への設置場所・撮影範囲等に関する意見照会
- 仙台市の他の助成事業との重複不可
- 設置等の翌年度から5年間の適切な維持管理および財産処分の制限
対象者の詳細
補助金の交付対象となる団体（申請団体）の要件
補助金の交付を受けることができる団体は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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地域活動を実施する地域団体
仙台市内で地域における自主的な防犯活動を積極的に行っている防犯団体や町内会などであること -
納税要件
仙台市税を滞納していないこと（ただし、任意団体についてはこの限りではありません） -
排除条項
暴力団または暴力団員等と一切関係を有していないこと
補助の対象となる防犯カメラの要件
補助の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす既設の防犯カメラの更新（新品への付替え）または修繕（故障箇所の修理）です。
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設置実績と経過年数
仙台市防犯カメラ設置等事業補助金等を活用して過去に設置されたものであること、設置年度の翌年度から起算して5年を経過していること -
目的と撮影範囲
街頭犯罪の発生抑制を目的としていること、道路、公園などの公共空間や、不特定多数の者が通行・利用する場所を撮影するものであること -
運用と管理
常時撮影が可能で、録画機能を有していること、特定の場所に5年間以上継続して設置するものであること、宮城県のガイドラインに基づき、管理運用規程を定めている（または定める見込みである）こと、設置場所に設置者名称等の表示を行うこと -
合意形成・法的許可
地域内での合意が得られていること（総会等での決定など）、設置場所の所有者や地域住民の同意を得ていること、道路法等の法令に基づく許可を取得していること、管轄警察署へ事前意見照会を行っていること
■補助対象外となる団体・事業
以下に該当する団体、設備、または経費については補助の対象外となります。
- 商店街振興組合等の商店街団体
- 支柱などの付属設備のみの更新・修繕
- 消耗品の更新・修繕費用、保守点検費、電気代などの維持管理経費
- 不法投棄の発生抑制のみを目的とするカメラ
- 録画機能のないダミーカメラ
- 施設管理用など防犯目的ではないカメラ
※不法投棄の発生抑制のみを目的とするものは対象外ですのでご注意ください。
※当該会計年度の3月31日までに更新または修繕が完了するものである必要があります。
※仙台市の他の助成事業による補助対象となっている場合は申請できません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/kurashi/anzen/anzen/bohan/bohan-koshin.html
- 仙台市 公式ウェブサイト
- https://www.city.sendai.jp/
- 宮城県 公式ウェブサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県 防犯カメラの設置及び運用に関するページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/bouhankamera.html
- 仙台市総合コールセンター（FAQサイト）
- https://faq.callcenter.city.sendai.jp/app/top
- Adobe Readerのダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
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