宝塚市 自治会等向け防犯カメラ設置補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
宝塚市内の自治会等の地域団体に対して、地域の防犯体制の強化と見守り力の向上を図るため、防犯カメラの新規設置に要する経費の一部を補助します。公道等を撮影するカメラの購入や取付工事費を対象に、1団体につき最大8万円を支援することで、安全・安心なまちづくりの推進と住民の防犯意識の向上を後押しします。
申請スケジュール
申請書類の提出は、郵送・電子メール・持参のいずれかで行うことができます。持参の場合は2日前までの事前予約が必要です。
- 申請前の準備・事前協議
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申請前まで
申請にあたって以下の準備を完了させる必要があります。
- 地域の合意形成:地域住民の合意を得ていること(総会議事録等の写しが必要)。
- 同意の取得:土地所有者、および撮影範囲に住宅が入る場合の住民からの書面同意。
- 事前協議:道路占用や電柱共架が必要な場合、市担当部署や電力会社との協議(数ヶ月かかる場合があります)。
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年08月31日 16:00
申請書類一式を、持参、郵送、または電子メールで提出してください。
- 持参の場合:2日前の17時までに電話予約が必要。
- 電子メールの場合:送信前後に必ず電話連絡が必要。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査終了後随時
提出書類に基づき審査・選定が行われます。応募多数の場合は、未設置の地域団体が優先されるなどの基準に基づき選定されます。結果は文書で通知されます。
- 事業の着手・完了
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- 事業完了期限:2027年01月29日
必ず交付決定通知を受けてから着手してください。
「事業の完了」には、設置工事の終了だけでなく、業者への支払いと領収書の受領までを済ませる必要があります。特に電柱設置などは工期が長くなるため、期限に間に合うよう十分注意してください。
- 事業完了報告書の提出
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- 報告書最終締切:2027年01月29日
事業完了後30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出してください。領収書の写しや設置後の写真などが必要となります。
- 補助金の請求・支払い
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- 請求書提出期限:2027年01月29日
完了報告書の審査を経て補助金額が確定します。確定通知後に請求書を提出(最終期限:2027年1月29日)することで、指定口座へ振り込まれます。支払いは精算払いとなります。
対象となる事業
地域の安全・安心なまちづくりを推進し、防犯活動の一環として防犯カメラの新規設置にかかる費用の一部を補助するものです。これにより、地域の見守り力を向上させることを目的としています。
■宝塚市防犯カメラ設置補助事業
宝塚市内で地域の防犯活動を強化するため、防犯カメラを新たに設置する団体に対して、その費用の一部を補助することで、地域における防犯体制の強化と、住民の見守り意識の向上を図ります。
<補助対象団体>
- 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動を行っている自治会などの地域団体
- 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
- 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
- 規約及び代表者を定めていること
<補助対象経費>
- 犯罪予防を目的として、公道等に常設する防犯カメラ(設置用のポールを含む)の購入費用
- 表示板の購入費用
- 取付工事に要する費用
<補助額・箇所数>
- 補助率:補助対象経費の3分の2
- 限度額:1団体につき8万円を上限(千円未満切り捨て)
- 補助箇所数:1団体につき新規設置1箇所限り(市内全域で合計5箇所が上限)
- 同一場所で撮影方向の異なる2台のカメラを1台のレコーダーに接続する場合は1箇所として計上
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年(2027年)1月29日(金)まで
<機器および設置要件>
- 有効画素数38万画素以上、カラー画像、1日24時間作動、夜間識別可能、屋外防雨機能を有するカメラ
- 24時間・7日間以上の記録、1秒間に4コマ以上、外部記録媒体への記録機能を有するレコーダー
- 公道等(公共の場所)の画像面積がおおむね2分の1以上を撮影すること
- ガイドラインに適合した管理運用基準(管理責任者、守秘義務、保管方法等)を定めていること
- 応募時までに地域の合意が形成されていること
- 設置場所の所有者の同意・許可および法令に基づく許可等を取得していること
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する団体、費用、および設置内容は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる団体
- 個人、企業、商店(街)組合、農会等。
- 商工業や農業の振興を主たる目的とする団体。
- 補助対象外となる費用
- 既存の防犯カメラの更新(既に設置されているカメラの交換)にかかる費用。
- 既存設備の撤去にかかる費用。
- 土地の造成、土地や建物の使用若しくは取得、または補償にかかる費用。
- 防犯カメラの維持管理(賃貸借を含む)、修繕、保守点検、消耗品購入にかかる費用。
- 補助対象外となる事業条件・撮影場所
- 補助金の額が5万円以下となる事業。
- マンション等の住宅、駐車場、事業所、神社、仏閣等の私有財産、または会館等の公有財産の管理を目的とした撮影。
補助内容
■宝塚市防犯カメラ設置補助金
<補助対象者>
- 自治会などの地域団体(一定の地域を基盤に活動し、多数の世帯・住民で構成されること)
- 規約及び代表者を決めていること
- 商工業や農業の振興を主たる目的とする団体は対象外
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 8万円(1箇所につき、1,000円未満切り捨て) |
<補助対象経費(新規設置に限る)>
- 公道等に常設する防犯カメラ(設置用ポール含む)の購入費用
- 表示板の購入費用
- 取付工事に要する費用
<補助対象外経費>
- 既存の防犯カメラの更新・撤去費用
- 土地の造成、使用、取得、補償に要する経費
- 維持管理費用(電気代、賃貸借料、修繕、保守点検、消耗品等)
<防犯カメラの機能要件>
- 有効画素数38万画素以上、カラー画像であること
- 24時間作動し、夜間でも人物識別が可能であること
- 屋外用防雨機能があること
- レコーダー:24時間かつ7日間以上の記録、1秒4コマ以上、外部媒体への出力が可能であること
<設置および運用要件>
- 公道等を撮影するものであること(私有地の管理目的は不可)
- ガイドラインに適合した運用基準の策定
- 設置場所の所有者の同意および法令に基づく許可の取得
- 設置箇所付近への表示板の掲出
- 当該年度の1月末日までに設置工事が完了すること
対象者の詳細
補助対象団体(全般)
宝塚市が実施している防犯カメラ設置補助事業において、地域の安全・安心なまちづくりを推進し、見守り力の向上を図ることを目的とした団体です。主に自治会などの地域団体が対象となります。
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補助対象団体の要件
一定の地域を基盤とし、その地域に根ざした活動を継続的に行っていること、活動を行う地域の多数の世帯や住民によって構成されていること、活動を行う地域の世帯や住民が自由に加入できる体制が整っていること、団体として明確な規約を定め、代表者を決めていること
補助要件を満たす具体的な団体として、以下の活動状況や課題を有する団体です。
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1 設置の必要性と背景
子供に対する声かけ事案が連続して発生している地域課題の解決、犯罪が発生しやすい環境(誰でも立ち入り可能、周囲にカメラなし)の改善、警察署等からの防犯上のアドバイスおよび設置場所の有効性の評価 -
2 現在の防犯活動状況
週3回の防犯パトロールの実施、毎日の登下校時における子供の見守り活動、地域住民向けの防犯講習会の開催
■補助対象外となる者
以下の団体や個人等は、本補助事業の対象には含まれません。
- 個人
- 企業
- 商店街組合
- 農会
※今後、宝塚市役所防犯交通安全課や宝塚防犯協会との連携を強化し、防犯カメラを活用した強固な見守り体制の確立を目指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060686/1060717/1004625/1011767.html
- 宝塚市役所 公式ホームページ
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/
- 宝塚市 公式AIチャットボット
- https://hyogo.public-edia.com/webchat/city_takarazuka/
- 宝塚市 防犯交通安全課 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/g034/1011767
宝塚市防犯カメラ設置補助事業の申請は、郵送、電子メール、または持参で行う必要があります。jGrants等の電子申請システムは利用できません。最新の募集要項や様式は公式ページ(ページID: 1011767)からダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。