朝日町燃料費高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

交付対象者の確認と申請準備

申請前

まず、自身が交付対象要件を満たしているか確認してください。

• 町内に事業所を有する個人事業主または法人であること
• 日本標準産業分類の特定業種（製造業、運輸業、宿泊業等）に該当すること
• 任意の1年間で水道光熱費・燃料費が100万円を超えていること
• 暴力団等の反社会的勢力に関与していないこと

公募期間（申請書類の提出）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年08月31日

以下の必要書類を揃えて朝日町長へ提出してください。

• 朝日町燃料高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）
• 町内での営業実態が確認できる資料
• 対象費用額が確認できる資料（決算書、申告書、帳簿等）
• 朝日町燃料費高騰対策支援金請求書（様式第2号）
• 振込先口座がわかるもの（通帳の写し等）

審査と交付決定

申請受付後 随時

提出された書類に基づき、町が審査を行います。

• 申請内容の虚偽や暴力団関与の有無を厳正に確認します。
• 必要に応じて、職員が現地や申告状況を直接確認する場合があります。
• 審査の結果、要件を満たすと判断された場合、交付決定の通知が行われます。

支援金の交付

• 支援金交付：交付決定通知後

決定された支援金額が、申請時に指定した口座に振り込まれます。

• 支援金額は、年間費用額の区分（100万円以上〜）に応じて15万円から最大750万円まで設定されています。
• 交付後、不正受給が判明した場合は返還義務が生じ、延滞金が発生する場合があるためご注意ください。

対象となる事業

エネルギー価格や物価の高騰に直面し、光熱費・燃料費が高騰している町内の事業者に対し、経済的な支援を行うことを目的とした事業です。

■朝日町燃料費高騰対策支援金

昨今のエネルギー価格や物価の高騰に伴い、光熱費や燃料費が増加し、経営に影響を受けている町内の個人事業主および法人に対し、予算の範囲内で支援金を交付するものです。

＜交付対象者の要件＞

• 朝日町内に事業所または事務所を有し、町内において事業を営んでいる個人または法人であること。
• 令和6年1月1日から令和8年3月31日までの任意の1年間において、「水道光熱費」および「燃料費」等の合計額が年間100万円を超えていること。
• 暴力団または暴力団員に関与していないこと、および暴力団員等と密接な関係を有する者が経営に事実上参画していないこと。

＜対象業種（日本標準産業分類）＞

• 大分類E：製造業（中分類09「食品製造業」から32「その他製造業」まで）
• 大分類H：運輸業、郵便業（中分類43「道路旅客運送業」、44「道路貨物運送業」）
• 大分類I：卸売業、小売業（細分類5861「菓子小売業（製造小売）」、5863「パン小売業（製造小売）」）
• 大分類M：宿泊業、飲食サービス業（中分類75「宿泊業」）
• 大分類N：生活関連サービス業、娯楽業（小分類784「一般公衆浴場業」、785「その他の公衆浴場業」）

＜支援金額の区分＞

• 年間100万円以上200万円未満：15万円
• 年間200万円以上300万円未満：30万円
• 年間300万円以上400万円未満：45万円
• 年間400万円以上500万円未満：60万円
• 年間500万円以上1,000万円未満：75万円
• 年間1,000万円以上2,000万円未満：150万円
• 年間2,000万円以上3,000万円未満：300万円
• 年間3,000万円以上4,000万円未満：450万円
• 年間4,000万円以上5,000万円未満：600万円
• 年間5,000万円超：750万円

＜申請期間と必要書類＞

• 申請期間：令和8年6月1日から令和8年8月31日まで
• 朝日町燃料費高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）
• 町内における営業実態が確認できる資料
• 任意の1年間における対象費用額が確認できる資料（決算書、申告書、帳簿等）
• 朝日町燃料費高騰対策支援金請求書（様式第2号）
• 振込先口座がわかるもの（通帳の写し等）

補助内容

■朝日町燃料費高騰対策支援金

＜交付対象となる事業者の要件＞

• 事業所の所在地要件：朝日町内に事業所または事務所を有し、町内において事業を営む個人および法人であること
• 対象費用額の要件：令和6年1月1日から令和8年3月31日までの任意の1年間における電気料、ガス、灯油、軽油、重油、ガソリンの合計額（費用額）が年間100万円を超える事業者であること
• 対象業種の要件：製造業（中分類09-32）、運輸業・郵便業（道路旅客・道路貨物）、卸売業・小売業（菓子・パン小売（製造小売））、宿泊業・飲食サービス業（宿泊業）、生活関連サービス業・娯楽業（一般公衆浴場・その他の公衆浴場）
• 反社会的勢力との関係：暴力団または暴力団員に関与していないこと、および経営に事実上参画していないこと

＜支援金の具体的な金額（年間燃料費等合計額に応じた段階的給付）＞

＜申請手続き・書類＞

• 申請期間：令和8年6月1日から令和8年8月31日まで
• 提出書類：交付申請書（様式第1号）、営業実態確認資料、対象費用額確認資料（決算書・帳簿等）、請求書（様式第2号）、振込先口座確認書類

対象者の詳細

基本要件

朝日町内に事業所や事務所を有し、町内で事業を営む個人および法人であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地と事業活動
  朝日町内に事業所または事務所を有していること、町内において実際に事業を営んでいること
• 2 対象業種（日本標準産業分類）
  大分類E：製造業（中分類09～32）、大分類H：運輸業、郵便業（中分類43、44）、大分類I：卸売業、小売業（細分類5861、5863：製造小売）、大分類M：宿泊業、飲食サービス業（中分類75）、大分類N：生活関連サービス業、娯楽業（小分類784、785）
• 3 費用額の基準
  令和6年1月1日から令和8年3月31日までの任意の1年間における水道光熱費・燃料費の合計額が100万円を超えること、対象費用：電気料、ガス、灯油、軽油、重油、ガソリン

誓約・同意事項

支援金の交付を受けるためには、申請者が以下の事項全てに誓約・同意する必要があります。

• 主な誓約・同意項目
  全ての交付要件（業種、費用額等）を満たしていること、申請書類に虚偽の内容が含まれていないこと、町からの検査、報告、または是正措置の求めに応じること、町職員による交付要件（申告状況等）の確認に応じること、不正発覚時の支援金返還および延滞金の支払いに同意すること

※詳細については朝日町の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.asahi.toyama.jp/soshiki/shokokanko/syoukou_news/1658964842310.html

朝日町公式ホームページ

https://www.town.asahi.toyama.jp/index.html

朝日町公式サイト 組織から探す（各課へのお問い合わせ）

https://www.town.asahi.toyama.jp/soshiki/index.html

本支援金の申請期間は令和8年6月1日から令和8年8月31日までです。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。

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