公募前 掲載日:2026/07/06

岡山市こどもの居場所等運営補助金(令和8年度・2次募集)

上限金額
25万
申請期限
2027年02月26日
岡山県|岡山市 岡山県岡山市 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡山市内でこども食堂や学習支援、プレーパーク等の「こどもの居場所づくり」を行う団体に対し、運営経費や食材費を補助します。活動の安定的な運営と内容の充実を図ることで、こどもたちが地域とつながり、安心して健やかに成長できる環境を整備することを目的としています。1年度に6回以上の開催など、一定の要件を満たす自主的な取組を幅広く支援します。

申請スケジュール

岡山市の「こどもの居場所等運営補助金」は、一次募集と二次募集が設けられています。できる限り一次募集期間中に申し込むことが推奨されています
申請書類(様式第1号〜4号等)は岡山市のホームページからダウンロード可能です。電子メールまたは郵送で提出してください。
補助金交付申請
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

以下の書類を岡山市こども福祉課へ提出してください。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 団体構成員名簿(様式第4号)
  • 活動状況が分かるもの(チラシ等)
  • 債権者登録申請書(未登録の場合のみ)
  • 団体の規約・会則等

※任意団体は必ず団体名義の口座を用意してください。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:申請から約1ヶ月後

岡山市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」を送付します。この通知書は実績報告時に必要となるため、大切に保管してください。

事業実施期間
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。期間内の活動(申請日以前の経費も含む)が補助対象となります。安全確保やプライバシー管理、近隣配慮に努めてください。

実績報告書の提出
取組完了後速やかに

事業完了後、実績報告書類を提出します。

  • 実績報告書(様式第5号)
  • 事業報告書(様式第6号)
  • 収支決算書(様式第7号)
  • 出納簿(様式自由、食材費を分けて記載)
  • 領収書等の写し
  • 実施状況が確認できる書類(写真・チラシ等)
額の確定・請求・交付
  • 補助金交付:請求書受理から約1ヶ月後
  1. 額の確定:実績報告を審査し「補助金等確定通知書」を送付します。
  2. 請求:確定通知の受領後、速やかに「補助金等交付請求書」を提出してください。
  3. 交付:請求書受理から約1ヶ月程度で指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は、岡山市が実施する「こどもの居場所等運営補助金」によって支援される「こどもの居場所づくり」の取組です。この補助金は、こども食堂や学習支援といった活動を通じて、こどもたちが地域とつながり、安心して健やかに成長できる場所を提供することを目的としています。運営経費を補助することで、居場所の安定的な運営と活動内容の充実を図り、こどもたちを支える団体の取り組みを応援します。
具体的に対象となる取組内容と、それを実施する上での要件、そして対象となる経費・対象外となる経費について詳しく説明します。
1. 対象となる取組内容
岡山市内で、こどもや若者を対象に、以下のいずれか、または複数の取組を実施するものが補助の対象となります。
・こども食堂: こどもが一人でも安心して参加でき、無料または安価でおいしい食事を地域の大人やこどもと団らんしながら共有する取組です。
・学習支援: 落ち着いた学習の場を整え、こどもの学習をサポートし、学習習慣を身につけさせたり、学ぶ意欲を支援する取組です。
・プレーパーク: 公園などで、こどもが工夫して自然の素材を使った遊びや季節を感じる遊びなどができる取組です。
・フリースペース: こどもが安心して自由に好きなことをして過ごせる場所を開放する取組です。
・ユースセンター: こどもや若者が集い、さまざまな活動を通じて学びや交流を深めるための場を開放する取組です。
2. 事業実施の補助要件
上記の取組を岡山市内で実施する団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・対象範囲: こどもや若者を広く対象とするこどもの居場所であること。
・開催頻度: 1年度の開催回数が12回以上、または6回以上11回以下の回数でこどもの居場所を開催し、継続的な活動が見込まれること。
・人員配置: 開催時に常駐できる責任者及び活動の補助ができるスタッフを各1名以上配置すること。
・他機関との連携: こどもの様子を見守り、必要に応じてこども家庭センター、学校、こども総合相談所などの行政機関、あるいは特定非営利活動法人や地域団体といった各種支援機関と連携を図ること。
・参加費: こどもの参加費は無料、または実費を超えない程度の低廉な額であること。
・こども食堂・おやつを提供する場合は、こども食堂が概ね200円以下、おやつ提供が概ね100円以下。
・それ以外の場合は概ね500円以下。
・衛生管理: 食事を提供する場合は、食品事故防止に努め、必要な衛生管理を徹底すること。また、食物アレルギーを原因とした事故等の防止にも努めること。
3. 対象となる団体
岡山市内でこどもの居場所づくりを目的とした取組を自主的に行っている団体(グループ)が対象となります。以下の要件を全て満たす必要があります。
・活動拠点: 岡山市内に本拠があり、市内で取組を行う団体であること(法人格の有無は問わず、個人の申請は不可)。
・参加者受入れ: 参加するこどもや若者に条件等を付さず、原則として受け入れること。
・ここでいう「こども」とは、岡山市内に住所を有する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を指します。
・暴力団排除: 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団と密接な関係のある団体の構成員を含まない団体であること。
・公序良俗: 活動内容が公序良俗に反しない団体であること。
・活動目的: 政治、宗教、または営利活動を行う団体でないこと。
・専門教室の除外: 特定の技能向上を目指す教室事業や競技を目的とする団体でないこと。
4. 補助対象期間
補助対象となる期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。申請日以前の補助対象経費も対象となり得ます。
5. 補助対象となる経費
補助の対象となる経費は、対象となる取組の実施に必要と認められるもので、以下の区分と内容に該当するものに限られます。他の事業と費用が明確に区分できることが前提です。
(1) 基本活動費
・備品購入費・需用費:
・調理器具(鍋、フライパンなど)や食器等。
・什器類(机、椅子、棚、カーペット等)。
・家電類(電子レンジ、ポット、冷蔵庫等)。ただし、テレビや録画機器は活動に必要不可欠な場合を除き原則対象外です。
・事業に必要な遊具類(トランプなどのカードゲーム、将棋などのボードゲーム、スポーツ用品等、簡易なもの)。
・チラシ等作成費(広告宣伝のためのチラシ印刷費用や、チラシ作成に係るパソコンやプリンター等)。
・書籍費(学習支援に使用する参考書など、事業に必要と認められる書籍)。
・その他、事業の実施に必要な事務用品費等。
・通信運搬費: 郵送料、配送・運送料等。
・交通費: 活動者(構成員)の交通費等(食材購入や物品運搬に係る公共交通機関の運賃や駐車料金)。
・保険料: ボランティア活動保険等。
・使用料: 取組で使用する会場や器材等の使用料に係る費用。ただし、団体や団体関係者が所有する物件等の会場使用料は認められません。
・広報費: 事業PRや募集に係るチラシ印刷、ウェブサイトの作成費用等。
・その他経費: その他市長が認める経費。疑義が生じた場合は、契約・購入・支出前に市に事前相談が必要です。
(2) 食材費
・食材費: 食糧・食材等の仕入れ、購入に係る費用。
6. 補助対象とならない経費
以下の経費は補助の対象となりません。
・専ら団体構成員の親睦を目的とした飲食費や娯楽費、他団体への寄付・交際費など、補助金を受けて実施する取組に直接関係しない経費。
・インターネット回線使用料、プロバイダー料、電話・ファクス代、自家用車のガソリン代等。
・光熱水費(他の事業の経費と明確に切り分けられるものは除く)。
・団体等の維持・運営に要する事務所の管理経費など、団体の経常経費や、日常的な活動に必要な経費。
・団体構成員への謝金、人件費。
・使途が明確でない雑費、事務費、予備費。
・領収書等により支払いが明確でない経費。
・その他、補助対象経費とすることが適当でないと市長が認める経費。
7. その他の重要な注意事項
・政治・宗教・営利活動: 政治、宗教、営利活動を目的とする事業は対象外です。また、公序良俗に反するおそれがあると認められる事業も対象外となります。
・他の補助金との関係:
・岡山市または国や他の地方公共団体から委託・補助を受けている取組は対象外です(例:岡山市外遊び体験推進事業など)。ただし、岡山県子ども食堂応援基金との併用は可能です。
・岡山市社会福祉協議会から「令和8年度こどもの居場所等支援活動立ち上げ助成事業」を受けた場合、今年度(令和8年度)はこの補助金は受けられません。
・「令和8年度岡山市社会福祉協議会切山基金『地域をつなぐ活動』支援助成金」との併給は可能です。ただし、切山基金で既に補助を受けた経費(重複部分)は除かれます。
・過去(令和6年度または令和7年度)に立ち上げ助成事業を利用している場合は、補助の対象となる経費(食材費のみ)が補助されます。
不明な点がある場合は、事前に岡山市こども福祉課に問い合わせることが推奨されています。

▼補助対象外となる事業

この補助金において補助対象外となる事業や経費は多岐にわたりますが、大きく以下のカテゴリに分類されます。
1. 事業そのものが補助対象外となるケース
特定の性質を持つ事業は、この補助金の目的と合致しないため、事業全体が補助の対象外となります。
・政治活動、宗教活動、営利活動を目的とする事業:
この補助金は、こどもや若者の健全育成を支援する目的で提供されており、政治的、宗教的、または営利を目的とする活動には利用できません。例えば、特定の政党や宗教団体への勧誘、または収益を主目的とするイベントなどは対象外です。
・公序良俗に反するおそれがあると認められる事業:
社会の秩序や倫理に反する可能性のある活動は、補助金の対象にはなりません。
・他の公的資金との重複がある事業:
岡山市、国、または他の地方公共団体から既に委託費や補助金を受けている取組は、原則としてこの補助金の対象外です。例えば、「岡山市外遊び体験推進事業」のような岡山市が実施する他の事業からの資金提供がある場合は該当します。ただし、例外として「岡山県子ども食堂応援基金」との併用は可能です。
・特定の技能向上や競技を目的とする事業:
こどもや若者が集う「居場所」の提供を主目的としているため、特定の技能向上を目的とした専門教室や、競技会のような活動は補助対象外とされています。
2. 特定の補助金との併用による補助対象外ケース
他の支援制度との兼ね合いにより、本補助金が利用できない、または一部が対象外となる場合があります。
・岡山市社会福祉協議会の「こどもの居場所等支援活動立ち上げ助成事業」との関係:
・令和8年度に「こどもの居場所等支援活動立ち上げ助成事業」を利用している場合:
今年度(令和8年度)は、この補助金(岡山市地域子ども食堂・こどもの居場所づくり推進補助金)を一切受けることができません。
・過去(令和6年度または令和7年度)に「こどもの居場所等支援活動立ち上げ助成事業」を利用している場合:
助成を受けた年度の翌々年度までは、本補助金の基本活動費の補助は受けられません。ただし、食材費については補助対象となります。例えば、令和7年度に立ち上げ助成を受けた場合、令和8年度と令和9年度は基本活動費が補助対象外となります。
・岡山市社会福祉協議会「地域をつなぐ活動」支援助成金(切山基金)との関係:
令和8年度にこの「切山基金」と本補助金を併給することは可能です。しかし、切山基金で既に補助を受けた経費(重複する部分)については、本補助金の対象からは除外されます。
3. 具体的な補助対象外経費
事業自体は補助対象であっても、以下の経費については補助金が適用されません。
・活動に直接関係しない経費:
・専ら団体構成員の親睦を目的とした飲食費や娯楽費。
・他の団体への寄付や交際費。
・通信費、インフラ利用料、車両関連費用:
・インターネット回線使用料、プロバイダー料。
・電話・ファクス代。
・自家用車のガソリン代。
・光熱水費:
原則として補助対象外ですが、他の事業の経費と明確に切り分けられる場合は、補助対象となる可能性があります。この点については、事前に岡山市こども福祉課への確認が推奨されます。
・団体の維持・運営に係る経費(経常経費):
・事務所の管理経費など、団体の日常的な活動や維持に要する経費。
・人件費・謝金:
団体構成員への謝金や人件費は、補助の対象外です。
・使途が不明確な経費:
・使途が明確でない雑費、事務費、予備費。
・領収書等により支払いが明確に確認できない経費。
・特定の物品購入費:
テレビや録画機器などは、活動に必要不可欠な場合を除き、原則として補助対象外となります。
・団体関係者が所有する物件の会場使用料:
団体や団体関係者が所有する物件の会場使用料は認められません。
・他の事業と切り分けが困難な経費:
他の事業でも併用されるもので、補助対象事業の経費と他の事業の経費を明確に切り分けることが難しいものは、原則として補助対象外となります。
事前相談の推奨
補助対象になるかどうかに疑義が生じた場合や不明な点がある場合は、契約・購入・支出を行う前に、岡山市こども福祉課に事前相談することが強く推奨されています。経費の内容を確認した結果、補助対象外と判断された場合は、既に支出済みであっても自己負担となるため、事前の確認が非常に重要です。

補助内容

■1 基本活動費

<対象経費の例>
  • 備品購入費・需用費(調理器具、什器類、家電、遊具、事務用品等)
  • 通信運搬費(郵送料、配送・運送料等)
  • 交通費(公共交通機関運賃、駐車料金等)
  • 保険料(ボランティア活動保険等)
  • 使用料(会場や器材の使用料)
  • 広報費(チラシ印刷費、ウェブサイト作成費用等)
<補助上限額(1年度の開催回数による)>
開催回数上限額
12回以上開催5万円
6回以上11回以下開催2.5万円

■2 食材費

<計算方法>

補助単価 × 参加したこどもの人数(実費が補助単価を下回る場合は実費を適用)

<補助単価と上限額>
活動内容補助単価上限額
こども食堂を実施する場合(学習支援等の組み合わせ含む)168.5円20万円
こども食堂以外の活動を実施する場合(学習支援、プレーパーク等)95.5円20万円

■3 算出ルール・対象外経費

<合計額の算出>

(基本活動費 + 食材費)の合計額。100円未満の端数は切り捨て。

<補助対象外となる主な経費>
  • 親睦目的の飲食費・娯楽費、寄付・交際費
  • インターネット回線・電話代、自家用車ガソリン代
  • 光熱水費(明確な切り分けができないもの)
  • 団体の経常的な維持・管理経費
  • 団体構成員への謝金、人件費
  • 使途不明な雑費、領収書のない経費

■特例措置

●S1 立ち上げ助成事業利用団体への制限

<内容>

岡山市社会福祉協議会「こどもの居場所等支援活動立ち上げ助成事業」を受けた団体は、その年度の翌々年度まで基本活動費の補助は対象外(食材費は対象)。

●S2 他助成金との併用ルール

<併用条件>
  • 切山基金との併給は可能だが、重複する経費は除外する
  • 当年度に立ち上げ助成事業を利用している場合は本補助金全体が利用不可

対象者の詳細

補助対象となる団体

岡山市内で、こどもの居場所づくりを目的とした取組を自主的に行っている団体(グループ)が対象となります。以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 所在地の要件
    岡山市内に本拠があり、市内で取組を行う団体であること。
  • 法人格の有無
    法人格の有無は問われませんが、個人の申請は認められません。
  • 受け入れの原則
    参加するこどもや若者に条件等を付さず、原則として受け入れること。
  • 反社会的勢力との関係
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、または暴力団と密接な関係のある団体の構成員を含まない団体であること。
  • 活動内容の適合性
    活動内容が公序良俗に反しない団体であること。、政治活動、宗教活動、営利活動を行う団体ではないこと。、特定の技能向上を目指す教室事業や、競技を目的とする団体ではないこと。

活動の対象となるこどもや若者

補助金を受ける団体が支援する対象は、岡山市内で生活する以下の「こどもや若者」です。

  • こども
    岡山市内に住所を有する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
  • 若者
    上記「こども」の年齢層を超える若者も対象に含まれます。

補助対象となる具体的な取組内容

対象となる団体は、岡山市内で「こどもや若者」を対象に、以下のいずれか、または複数の取組を実施する必要があります。

  • ① こども食堂
    無料または安価でおいしい食事を地域の大人やこどもと団らんしながら共有する取組
  • ② 学習支援
    落ち着いた学習の場を整え、こどもの学習をサポートし、学ぶ意欲を支援する取組
  • ③ プレーパーク
    自然の素材を使った遊びや季節を感じる遊びなどができる取組
  • ④ フリースペース
    こどもが安心して自由に好きなことをして過ごせる場所を開放する取組
  • ⑤ ユースセンター
    さまざまな活動を通じて学びや交流を深めるための場を開放する取組

取組実施に関する補助要件

上記の取組を実施するにあたっては、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 対象者の広範性
    こどもや若者を広く対象とする「こどもの居場所」であること。
  • 開催頻度と継続性
    1年度の開催回数が12回以上、または6回以上11回以下の回数で開催し、継続的な活動が見込まれること。
  • 人員配置
    開催時に常駐できる責任者および活動の補助ができるスタッフを、それぞれ1名以上配置すること。
  • 支援機関との連携
    こども家庭センター、学校、こども総合相談所などの行政機関、NPOや地域団体などと連携を図ること。
  • 参加費の設定
    こども食堂は概ね200円以下、おやつは概ね100円以下、それ以外は概ね500円以下。
  • 衛生管理
    食品事故防止・衛生管理の徹底、および食物アレルギーを原因とした事故等の防止。

■補助対象外となる事業

以下の事業は補助の対象外となります。

  • 政治、宗教、営利活動を目的とする事業
  • 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
  • 岡山市、国、または他の地方公共団体から委託・補助を受けている取組(例:岡山市外遊び体験推進事業など)

※ただし、岡山県子ども食堂応援基金との併用は可能です。

これらの要件を満たす団体が、「岡山市こどもの居場所等運営補助金」の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000082123.html
岡山市公式サイト
https://www.city.okayama.jp/
岡山市公式YouTube (動画)
https://www.youtube.com/channel/UCdJeIpUefrm42zfR8c59QpQ
岡山市公式Facebook
https://www.facebook.com/profile.php?id=100064273046528
岡山市公式Instagram
https://www.instagram.com/okayama_city_official/
岡山市公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/Okayama_city
岡山市公式LINE
https://lin.ee/okyw2vG

本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、指定の様式をダウンロードしてEメールまたは郵送で提出する必要があります。特に「債権者登録申請書」は代表者印または署名確認のため、必ず紙の原本を郵送してください。

お問合せ窓口

岡山市 岡山っ子育成局 子育て支援部 こども福祉課
TEL:086-803-1221(こども福祉課直通)
FAX:086-803-1719
Email:kodomofukushi@city.okayama.jp
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から翌年1月3日
受付窓口
岡山市 岡山っ子育成局 子育て支援部 こども福祉課
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号。岡山市全体の代表電話番号は086-803-1000です。補助金の適用条件や経費に関する疑義が生じた場合には、契約・購入・支出前に市に事前相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。