羽後町 商品力・販売力強化支援事業（令和8年度 第1回）
紹介動画
目的
秋田県内の農林漁業者や関連事業者に対し、地域の農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓、加工施設の整備等を支援します。生産から販売までを一貫して行う「6次産業化」を強力に後押しすることで、農林水産物の高付加価値化を図り、地域経済の活性化と農業所得の向上を目指します。ソフト面とハード面の両軸から、単なる生産に留まらない「稼ぐ」事業への発展を補助します。
申請スケジュール
交付決定前の事前着手は原則として補助対象外となるため、スケジュールを十分に確認し、最寄りの地域振興局等へ事前に相談することをお勧めします。
- 事業内容の確認・事前相談
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随時
最寄りの地域振興局農林部（農業振興普及課・農業経済課）または羽後町役場農林課へ相談し、自身の事業が「ソフト支援」または「ハード支援」の対象となるかを確認します。
- ソフト支援：商品開発・販路開拓（上限100万円、1/2以内）
- ハード支援：施設整備・機械導入（上限1,000〜2,000万円、1/3以内）
- 申請準備・計画策定
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公募締切まで
事業計画を具体的に策定します。以下の成果目標の検討が必要です。
- ソフト支援：3年後の販売額が100万円以上となる計画
- ハード支援：3年後の販売額が県補助金額の1.2倍以上増加する計画
※詳細な様式は秋田県庁HP「美の国あきたネット」から入手可能です。
- 公募期間（第1回）
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- 公募開始：2026年05月22日
- 申請締切：2026年07月10日
策定した事業計画書および必要書類一式を提出します。現在公表されているのは【1回目】の募集期間のみです。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後
提出された計画の実現可能性や成果目標の妥当性について審査が行われ、通過後に「交付決定」が通知されます。この通知を受けるまで事業に着手することはできません。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定に基づき、商品の開発、販促活動、または施設整備等を実施します。原則として令和9年（2027年）3月末までに完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の精査・確定を経て、補助金が交付されます。
対象となる事業
羽後町が提供する「商品開発や販路開拓等の取組への支援」補助事業は、地域の農林水産物の持つ特色を最大限に活かし、魅力的な商品の開発から市場への販路開拓まで、一連の取り組みを支援するものです。秋田県が推進する「令和8年度6次産業化支援パッケージ」の一環として、農林水産物の付加価値向上と地域の活性化を目指しています。
■ソフト支援 商品力・販売力強化支援事業
商品の企画、開発、ブランディング、そして販売戦略の構築といった無形資産（ソフト面）の強化に焦点を当てています。
＜事業の種類＞
- 重点分野タイプ: 米、しいたけ、さつまいもを活用した取り組み、または一次加工（カット、ペースト、皮むき、冷凍等）を行う取り組み
- 異業種連携タイプ: 農林漁業者と、食品加工業者や販売業者といった他業種の事業者が連携して行う取り組み
＜対象となる取組の具体例＞
- 商品・サービスの開発・改良: 試作品製造、実証実験、パッケージデザイン開発、成分分析、安全性検査、市場調査等
- 販路開拓・販売促進: 展示会・商談会への出展費用、パンフレット・販促物の作成費用等
＜補助率と上限額＞
- 補助率: 対象経費の1/2以内
- 上限額: 100万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月末までに事業完了が見込まれるもの
- 募集期間: 2026年5月22日から2026年7月10日まで
■ハード支援 6次産業化施設整備緊急支援事業
農産物の加工や販売に必要な施設や設備の導入といった有形資産（ハード面）の整備を目的としています。
＜事業の種類＞
- 一般タイプ: 加工・直売施設の整備・改修、加工機械・設備の導入など（上限1,000万円）
- 重点分野タイプ: 米、しいたけ、さつまいもの活用や一次加工に特化した機械・施設の導入（上限2,000万円）
- 省エネ・省力化タイプ: 空調設備、LED照明、セルフレジなどの付帯設備の導入（上限1,000万円）
＜補助率と下限額＞
- 補助率: 対象経費の1/3以内
- 下限額: 50万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月末までに事業完了が見込まれるもの
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の公的助成事業と対象経費が重複する事業は対象外です。
- 交付決定前の事前着手が行われた事業。
- 原則として、交付決定前に着手（契約・発注等）した経費は補助対象外となります。
補助内容
■1 ソフト支援：商品力・販売力強化支援事業
＜補助額と補助率＞
- 補助上限：100万円
- 補助率：対象経費の1/2以内
＜用途・対象となる取組＞
- 商品開発・改良：試作品の製造、パッケージデザインの開発、成分分析、市場調査など
- 販路開拓・販売促進：展示会への出展料、商品紹介資料や販促物の作成費用など
- その他経費：専門家への謝金、旅費、リース料、委託費など（販売開始以降の原材料費は対象外）
＜事業の種類（タイプ）＞
- 重点分野タイプ：秋田県産の米、しいたけ、さつまいもを活用した取組、または一次加工（カット、ペースト、冷凍等）を行う取組
- 異業種連携タイプ：農林漁業者と、食品加工業者や販売業者等の他業種の事業者が連携して取り組む場合
＜対象者＞
- 農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、農業協同組合等
- 異業種連携体の場合は、連携体を構成する食品加工業者や販売業者も対象
- 要件：秋田県内に住所または事業所を有すること
＜成果目標＞
事業実施3年後に、対象商品の販売額が100万円以上になる計画であること
■2 ハード支援：6次産業化施設整備緊急支援事業
＜補助額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 ～ 2,000万円（タイプによる） |
| 下限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/3以内（市町村協調助成がある場合は変動の可能性あり） |
＜事業の種類（タイプ）と上限額＞
| タイプ | 対象内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般タイプ | 6次産業化に必要な一般的な機械・施設の導入 | 1,000万円 |
| 重点分野タイプ | 米、しいたけ、さつまいもの活用や一次加工に係る機械・施設の導入 | 2,000万円 |
| 省エネ・省力化タイプ | 空調、LED照明、セルフレジなどの付帯設備の導入 | 1,000万円 |
＜対象者＞
- 認定農業者等
- 認定就農者
- 農業者等の組織する団体
- 事業実施前1年内に農業に従事した女性農業者等
- 農業協同組合等
＜成果目標＞
事業実施3年後の販売額が県補助金額の1.2倍以上増加すること（※省エネ・省力化タイプは販売額の維持が目標）
＜留意事項＞
- 他の公的助成事業と対象経費が重複しないこと
- 交付決定前の事前着手は原則対象外
- 民間の建物共済や動産総合保険等への加入が必要
対象者の詳細
ソフト支援（商品力・販売力強化支援事業）
新商品開発、パッケージ制作、販路開拓などを目的とした支援です。事業実施3年後に補助対象商品の販売額が100万円以上になる計画を策定していることが要件となります。
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異業種連携体
農林漁業者と、他業種の事業者（食品加工業者や販売業者など）が連携して構成する組織 -
異業種連携体を構成する食品加工業者、販売業者等
単独ではなく、異業種連携体の構成員として事業に取り組む場合に限る
ハード支援（6次産業化施設整備緊急支援事業）
加工・直売施設の整備・改修や加工機械・設備の導入を目的とした支援です。以下の要件や成果目標があります。
- 事業実施3年後の販売額が県補助金額の1.2倍以上増加（省エネ・省力化タイプは現状維持）
- 他の公的助成事業と対象経費が重複しないこと
- 交付決定前の事前着手は原則不可
- 民間の建物共済や動産総合保険等に加入すること
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女性農業者等
事業実施前1年以内に農業に従事していた方が対象
【お問い合わせ先】
秋田県羽後町役場 農林課 農業振興係
TEL：0183-62-2111（内線：313～317）
※詳細については、羽後町または秋田県庁のウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ugo.lg.jp//business/detail.html?id=3398&category_id=39
- 羽後町公式サイト（トップページ）
- https://www.town.ugo.lg.jp/index.html
- よくある質問ページ
- https://www.town.ugo.lg.jp/fq/index.html
- お問い合わせページ（メール）
- https://www.town.ugo.lg.jp/contact/index.html?id=3398
- 秋田県庁ホームページ（募集ページ）
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/96554
- 美の国あきたネット（農林水産部農業経済課）
- http://www.pref.akita.lg.jp/noukei/
商品開発や販路開拓等の取組への補助事業に関する詳細は、羽後町および秋田県庁のサイトをご確認ください。募集期間（1回目）は令和8年5月22日から令和8年7月10日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。