長野県 肥料コスト低減取組支援事業補助金（第2次募集）

申請スケジュール

第2次公募・要望調査

• 公募開始：2026年06月25日
• 申請締切：2026年07月16日

要望調査期間中に、以下の書類をお住まいの地域を管轄する地域振興局農業農村支援センターへ提出してください。

• 要望調査票（第2次公募）
• 機械の仕様・価格が確認できる書類（カタログ、見積書等）

内報通知

• 内報通知予定：2026年08月

県が提出された要望を審査し、予算の範囲内で成果が見込まれる計画から順に助成金の内報を通知します。

取組計画書の提出

内報通知後〜採択まで

内報を受けた方は、以下の手続きを行います。

• 複数の業者から相見積もりを徴取
• 「取組計画書」を作成し、複数見積書を添えて協議会へ提出

※「みどり認定」の計画を未提出の場合は、このタイミングまでに提出が必要です。

採択通知・事業着工

審査完了後

協議会による審査を経て、採択が決定されます。必ず採択通知を受領してから機械の発注・契約を行ってください。通知前の着工は助成対象外となります。

機械の導入（事業実施）

• 導入完了期限：2027年03月10日

最も安価な業者へ発注し、納品を受けます。納品時は以下の対応が必要です。

• 納品書の受領
• 機械の全体、型式、製造番号の写真撮影
• 試運転による正常動作の確認

※みどり認定の取得期限は2027年2月28日までとなります。

実績報告書の提出

• 報告期限：2027年03月10日

「取組実績報告書」に必要事項と助成金振込先口座情報を記入し、協議会へ提出します。代金の請求を受けていれば、支払前でも報告可能です。

助成金交付・精算

実績報告確認後

協議会から助成金が振り込まれた後、速やかに業者へ代金を支払います（銀行振込原則）。その後、支払を証明する資料（通帳の写し等）を協議会へ提出して完了となります。書類は事業終了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

提供されたコンテキストに基づき、対象となる様々な農業関連事業について、詳細に説明いたします。これらの事業は、多岐にわたる農業分野において、生産力の強化、経営の安定化、持続可能性の向上、そして特定の課題解決を目指して展開されています。

■1 信州農業生産力強化対策事業

この事業は、市町村、農業協同組合（農協）、または知事が適当と認める団体が実施するもので、多岐にわたる分野で信州の農業生産力強化を目指します。補助率は原則として「2分の1以内」です。

＜産地環境整備事業＞

• 団地化推進支援事業: 産地の規模拡大や効率的な団地化に向けた支援を行います。
• 省力管理設備導入支援事業: 農業における省力化を図るため、省力管理施設や機械の導入を支援します。
• 産地流通体制整備事業: 契約取引の拡大や、流通の省力化・効率化を支援します。
• 遊休施設活用促進事業: 地域にある使われなくなった施設の改修や修繕を支援し、その活用を促します。

＜くだもの王国づくり推進事業＞

• 園芸産地継承支援事業: 樹園地の担い手への円滑な継承をサポートします。
• 戦略的導入品目種苗生産体制構築支援事業: フェザー苗木や大苗、県独自開発のオリジナル品種の早期増産体制を構築するための支援を行います。
• 戦略的導入品目安定生産支援事業: 生産安定に必要な施設や設備の導入を支援します。

＜マーケットニーズ対応産地支援事業＞

• マーケットニーズ対応品種導入支援事業: 実需者からの要望に応えるため、産地が導入を進めたい品目・品種の導入を支援します。
• 花き新作型導入支援事業: 実需者のニーズに対応し、作期の延長など新たな花きの栽培方法（作型）の導入を支援します。
• 雨よけ施設・養液栽培システム・養液土耕装置導入支援事業: 農作物の品質向上と安定生産を図るため、各設備の導入を支援します。
• 病害虫防除機械導入支援事業: 産地の生産力強化に不可欠な病害虫防除機械などの導入を支援します。
• 水田転換促進支援事業: 水田を活用して園芸作物などを導入することで、経営の複合化を促進します。
• 信州ブランド魚生産支援事業: 信州サーモンや信州大王イワナといった地域ブランド魚の生産安定化を支援します。

＜スマート農業推進事業＞

• スマート農業導入実施支援事業: ドローンや環境モニタリングシステムなど、スマート農業技術にかかる先端技術の導入を支援します。
• 経営管理システム導入支援事業: ICTを活用した経営管理システムや畜産繁殖管理システムの新規導入を支援します。

＜災害に強い園芸産地支援事業＞

• 風害・霜害対策支援事業: りんごの高密植栽培用トレリスの補強や防霜対策機器の導入を支援します。
• 暑さに負けない野菜・花き栽培支援事業: 高温対策技術の導入を支援します。
• 暑さに強い品目導入支援事業: 新たな品目を導入する際に必要な種苗、施設・機械等の導入を支援します。
• 暑さに負けない果樹栽培推進事業: 国庫事業を活用した多目的ネットまたはかん水設備の導入を支援します。

■2 農畜産物の価格安定・リスク軽減対策事業

一般財団法人長野県野菜生産安定基金協会（以下「基金協会」という。）が実施主体となり、市場価格の低落や契約取引のリスクから生産農家を保護するための資金造成を行います。補助額は「知事が定める額」です。

＜支援項目＞

• 特産花き生産出荷安定資金造成事業
• 野菜生産出荷安定資金造成事業（指定野菜・契約指定野菜）
• 特定野菜価格安定資金造成事業
• 野菜生産安定資金造成事業
• 重要野菜出荷調整資金造成事業
• きのこ生産安定資金造成事業（生産安定・出荷調整）

■3 畜産関連支援事業

畜産分野における生産者の支援や環境対策、衛生対策、流通改善などを目的とした事業です。

＜支援内容＞

• 肉用子牛生産者積立金助成事業: 4分の1以内
• 家畜共進会開催支援事業: 知事が定める額
• 家畜衛生対策事業: 2分の1以内
• 中野食肉施設整備支援事業: 10分の4以内
• 特定家畜伝染病防疫強化事業: 2分の1以内
• 畜産環境対策総合支援事業: 定額または2分の1以内
• 持続可能な畜産経営推進事業: 重点支援、経営継続支援、家畜運搬体制整備

■4 環境保全・生産性向上支援事業

環境に配慮した農業や、データ活用による生産性向上、資材高騰対策などを目的とした事業です。

＜支援内容＞

• 外来魚等食害防止対策事業: 外来魚被害、カワウ食害、ミンク食害防止対策（2分の1以内）
• きのこ類生産資材高騰対策事業: 知事が定める額
• 化学肥料等削減・緑肥転換緊急支援事業: 定額
• データ駆動型農業の実践体制づくり支援事業: 定額または2分の1以内
• 肥料コスト低減取組支援事業: 機械導入、土壌診断経費など（10分の10以内など）

特例措置

●市町村補助 市町村補助の特例

農協または知事が適当と認める団体（農協等）が行う「信州農業生産力強化対策事業」の各項目に掲げる事業に要する経費に対し、市町村が補助を行う場合、当該補助に要する経費は「10分の10以内。ただし、1に掲げる事業に要する経費の2分の1を限度とする」とされています。

補助内容

■1 農畜産業振興事業補助金

＜(1) 信州農業生産力強化対策事業＞

• 産地環境整備事業：産地の規模拡大、機械導入支援、流通省力化支援、施設改修等（補助率：2分の1以内）
• くだもの王国づくり推進事業：樹園地の継承、苗木の早期増産体制、施設導入支援（補助率：2分の1以内）
• マーケットニーズ対応産地支援事業：実需者要望への対応、品質向上施設（雨よけ、養液栽培等）の導入（補助率：2分の1以内）
• スマート農業推進事業：ドローン、環境モニタリング、経営管理システムの導入支援（補助率：2分の1以内）
• 持続可能な農業推進支援事業：革新的技術の導入、自然循環型農業（炭化器・粉砕機等）の支援（補助率：2分の1以内）
• 輸出用果樹の戦略的導入支援対策事業：輸出用設備の導入支援（補助率：2分の1以内）
• 災害に強い園芸産地支援事業：風害・霜害対策、高温対策技術、暑さ適応品目の導入支援（補助率：2分の1以内）
• 特認事業：県として推進すべき新技術等の取り組み（補助率：2分の1以内）
• 市町村補助：市町村が補助する経費に対し10分の10以内（事業経費の2分の1限度）で補助

＜(2) 価格安定関連事業（資金造成支援）＞

• 特産花き生産出荷安定資金造成事業：市場価格低下時の補てん金原資
• 野菜生産出荷安定資金造成事業：指定野菜等の市場価格低下時の補てん金原資
• 重要野菜出荷調整資金造成事業：価格低下時の出荷調整・処分・無償提供への助成金原資
• きのこ生産安定資金造成事業：市場価格低下時の補てん金原資
• 肉用子牛生産者積立金助成事業：価格低落時の生産者補給金積立（補助率：4分の1以内）
• 補助額：知事が定める額（肉用子牛事業以外）

＜(3) その他の農業・水産業関連支援事業＞

• 農業関係全国大会開催支援事業：知事が定める額
• 外来魚等食害防止対策事業：駆除・処理、生態系復元、カワウ防除等（補助率：2分の1以内、市町村補助は10/10以内）
• 家畜共進会開催支援事業：知事が定める額
• 家畜衛生対策事業：バイオセキュリティ向上資材の整備（補助率：2分の1以内）
• きのこ類生産資材高騰対策事業：知事が定める額
• 中野食肉施設整備支援事業：排水処理関連施設の整備（補助率：10分の4以内）
• 特定家畜伝染病防疫強化事業：埋却候補地の樹木撤去費用等（補助率：2分の1以内）
• 畜産環境対策総合支援事業：堆肥生産流通・環境関連施設導入（補助率：定額または2分の1以内）
• 化学肥料等削減・緑肥転換緊急支援事業：緑肥作物の種子配布（定額支援）

■2 肥料コスト低減取組支援事業

＜目的＞

みどり認定者の取り組みを促進し、減化学肥料等に資する機械の導入を支援することで、肥料コストの低減と環境負荷の軽減を図る。

＜取組主体（対象者）＞

• みどり認定者等（令和9年2月28日までの取得予定者を含む）

＜補助率＞

• 2分の1以内

＜助成対象（主な機械）＞

• 対象：局所施肥機、肥料散布機（ドローン含む）、堆肥散布機、側条施肥田植え機、収量コンバイン、生育診断ドローン、中古機械（耐用年数内）等
• 対象外：運搬目的（クローラー）、堆肥生産目的（ローダー）、汎用機械（トラクター本体、草刈機）、農薬用機械等

＜スケジュール（第2次公募）＞

• 要望調査：令和8年6月25日～令和8年7月16日
• 機械導入期限：令和9年3月10日

対象者の詳細

助成対象者の基本的な要件

本事業の助成対象者は、基本的に「みどり認定者等」とされています。これは、慣行農業から環境にやさしい農業への転換を目指す農業者を支援する目的があるためです。

• みどり認定者等
  すでに「みどり認定」を取得している農業者、令和9年2月28日までに取得する予定の農業者（期限までに取得できない場合は不交付・返還の可能性あり）

詳細な区分と条件

「みどり認定者等」には、以下の区分や条件を満たす方が含まれます。

• 1 経営改善・就農計画等による区分
  認定農業者：市町村から農業経営改善計画の認定を受けた者、認定新規就農者：市町村から就農計画の認定を受けた者、その他：上記に該当しない農業者
• 2 地域リーダー等の区分
  農業士：優れた経営や技術を持つ地域農業のリーダー、指導農業士：特に指導的役割を担う農業者、その他：上記に該当しない農業者
• 3 法人および団体
  法人化している農業者（採択時の評価項目として考慮）、みどり認定者等が組織する団体（取組内容により対象となる場合あり）

採択における優遇要素

要望調査票を基にポイント化され、以下の要素を持つ計画が優先的に採択される可能性があります。

• 評価のポイント
  みどり認定を既に取得済みであるか、地域資源を活用する取組であるか、「信州の環境にやさしい農業」または「JAS有機認証」を取得しているか

※申請にあたっては、事業実施主体が定める日までに「取組計画書（別記様式第1号）」の提出が必要です。
※その他詳細は、事業実施主体が定める公募要領や内規をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/hiryo/hiryoukosuto.html

長野県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.nagano.lg.jp/index.html

要望調査票（第２次公募）はダウンロード可能ですが、その他の申請様式は各農業農村支援センター等の窓口で入手する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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