鹿児島市 地域密着型サービス事業所整備補助金（令和8年度・1次募集）

申請スケジュール

事前準備・事前協議

• 土地利用調整課 相談期限：2026年06月19日
• 長寿あんしん課 協議期限：2026年07月03日

応募に先立ち、関係部署との協議が必要です。特に長寿あんしん課との事前協議が完了していない場合、書類を受理できない場合があります。また、地域住民等への説明会もこの期間までに実施してください。

協議書の提出（申請締切）

• 申請締切：2026年07月17日

「地域密着型サービス事業者指定協議書」および必要書類一式（図面、資金計画、融資証明書等）を、電話予約の上で長寿あんしん課へ直接持参してください。期限厳守です。

審査・ヒアリング

2026年8月上旬〜11月上旬

• 現地確認：8月上旬。予定地および周辺環境を確認します。
• 事前審査：8月下旬。法人代表者へのヒアリングを実施します。
• 審査会・運営委員会：10月〜11月上旬。施設整備審査会および地域密着型サービス運営委員会による意見聴取が行われます。

審査結果の通知

• 意見聴取結果送付：2026年11月下旬

運営委員会での意見聴取結果が事業者に送付されます。これをもって内定に近い状態となります。

交付申請・交付決定

2026年12月〜2027年1月頃

市の予算措置（12月）および鹿児島県の内示（1月）を経て、正式な「補助金交付申請」を行います。申請に基づき、市から「交付決定」がなされます。交付決定前に入札や契約を行うことはできません。

入札・事業実施

2027年1月下旬〜2028年3月

一般競争入札等により施工業者を決定し、施設整備工事や備品購入等を開始します。工事契約等は市の契約手続きに準拠する必要があります。事業完了は令和9年度（2028年3月）までに行う必要があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後（2028年3月まで）

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。市の検査により補助金額が確定し、施工業者への支払い完了後に補助金が交付されます。指定申請を行い、事業所の指定・開設となります。

対象となる事業

鹿児島市が令和8年度に実施する「地域密着型サービス事業所整備事業者」の募集は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指す重要な取り組みです。

■地域密着型サービス事業所整備

介護保険法に基づく地域密着型サービスの提供体制を強化することを目的としています。新築、既存建物の改修など、整備形態を問わず幅広い応募を受け付けており、各サービスの併設計画も可能です。

＜募集対象サービス（整備数の定めのないもの）＞

• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護（※補助金対象外）

＜建設費補助（ハード補助）＞

• 認知症対応型通所介護：14,800千円以内／施設
• 小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護：41,500千円以内／施設
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護：7,330千円以内／施設
• 空き家を活用した整備：11,000千円以内／施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く）

＜開設準備経費補助（ソフト補助）＞

• 小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護：1,036千円以内／定員（宿泊定員）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護：17,400千円以内／施設

＜応募法人の主要要件＞

• 平成28年度以降、改善勧告や改善命令を受けていないこと（是正完了済を除く）
• 国税、地方税、社会保険料等を完納していること
• 鹿児島市暴力団排除条例に規定する暴力団等と関係がないこと
• 介護保険法上の欠格事項に該当しないこと
• 人員基準上必要な研修を修了している（または修了確実である）こと

補助内容

■1 補助対象となるサービスと補助上限額

＜施設整備費・開設準備経費の上限額＞

＜対象外・今後の予定＞

• 夜間対応型訪問介護：対象外
• 令和8年度以降：未定（今後詳細決定予定）

■2 補助金活用のための重要な留意事項

＜主な条件と制約＞

• 予算の制約：予算の状況により不採択や減額の可能性がある
• 災害区域での整備制限：原則として災害レッドゾーン・イエローゾーンでの新規整備は対象外
• 契約手続きの準拠：鹿児島市社会福祉施設建設費等補助金交付要綱に準拠すること
• 入札義務（5,000万円以上）：一般競争入札に付すこと
• 入札義務（3億円以上）：JV（共同企業体）で契約すること
• 交付決定前の禁止事項：市による交付決定前に入札や契約手続きを行うことは不可
• 補助金交付のタイミング：原則として施工業者への工事費支払い後に交付
• 整備完了期限：交付決定年度の翌年度までに整備・備品購入が完了すること

■3 補助金の返還および失格条件

＜返還が求められる主なケース＞

• 耐用年数内での事業廃止、転用、譲渡、貸付け、担保提供、取壊し、廃棄等
• 補助金の交付目的に反する行為があった場合

＜失格・不採択となる主なケース＞

• 審査に関する不当な要求
• 協議書内容の重大な不備や虚偽記載
• 暴力団員等による経営・支配（暴力団排除条例違反）
• 法令上の制限（接道要件等）に関する事前協議の未実施
• 本市の承認なき重要事項（整備場所・定員・資金計画等）の変更

対象者の詳細

サービスの利用者（入居者・被介護者）

各サービス提供単位において利用定員の項目が設けられています。提供される対象サービスは以下の通りですが、具体的な利用定員数や利用条件（年齢、要介護度等）は記載されていません。

• 対象サービス一覧
  介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスの提供者（従業員・職員）

事業所に配置される従業者の職種および人材確保・定着に向けた取り組みが対象となります。職種ごとの具体的な員数は記載されていません。

• 対象となる職種
  生活相談員、看護職員、介護職員または介護従業者、機能訓練指導員、計画作成担当者、医師、栄養士、介護支援専門員
• 人材確保・育成・定着に関する事項
  開設に向けた職員確保の取組（採用計画等）、介護職の魅力向上の取組（インターンシップ等）、介護職員等処遇改善加算の取得状況、具体的定着対策（就業規則、賃金規程、研修内容等）、身体的・事務的負担軽減（介護ロボット・ICTの導入）

事業所・法人

補助事業の主体となる事業所または法人の基本情報です。具体的な名称や所在地は記載されていません。

• 事業所情報項目
  名称・フリガナ、所在地（郵便番号、都道府県、市区町村）、連絡先（電話番号、FAX番号、Email）、食堂及び機能訓練室の合計面積

※提供されたコンテキストには、具体的な数値（定員・員数）や固有名詞（名称・所在地）などの詳細は一切記載されておらず、項目の設定のみが確認されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/shisetu/seibi/202105.html

公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、令和8年度の地域密着型サービス事業者指定協議に関連する様式類が確認されました。協議書の提出は持参のみ受け付けており、郵送や電子申請は不可とされています。

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