美幌町 地域活性化・課題解決支援「びほろの活力共創事業補助金」(令和8年度追加募集)
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目的
美幌町内の自治会やNPO、町民有志の団体を対象に、地域課題の解決や活性化を目指して自ら企画・実施する事業の経費を補助します。誰もが参加できるイベント等のソフト事業や、施設整備等のハード事業を支援することで、住民同士のつながりを強め、活力ある地域社会の実現を図ります。保健、福祉、防犯、伝統文化の振興など、多岐にわたる分野の自主的な活動を後押しします。
申請スケジュール
応募を検討される際は、事前に役場町民活動課の町民活動グループ(窓口1番)へ相談することが推奨されています。
- 事前相談
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随時
事業の応募に先立ち、役場町民活動課(窓口1番)への事前相談が推奨されています。事業内容が補助対象に合致するか等の確認を行います。
- 公募期間(追加募集)
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年07月17日 17:30
以下の書類を町民活動グループへ提出してください。
- びほろの活力共創事業企画書(様式第1号)
- 事業予算書(様式第2号)
- 役員名簿及び事務局(様式第3号)
- 書類公開同意書(様式第4号)
- 規約又は会則(任意)
- 直近1年間の事業・収支報告書(任意)
- 事業審査
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- 審査委員会開催:2026年07月下旬
審査委員会にて、応募団体によるプレゼンテーション審査が行われます。平均点が5点以上の事業が採択候補となります。
- 事業認定・交付申請
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審査結果通知後
町長より事業認定の通知を受けた後、「補助金等交付申請書兼概算払申請書」などの必要書類を提出し、正式な交付申請を行います。
- 交付決定
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- 交付決定通知:随時
町長が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「補助金等交付決定通知書兼概算払決定通知書」が送付されます。この通知により、補助事業に着手可能となります。
- 事業実施
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交付決定〜年度末
交付決定の内容に従って事業を実施してください。チラシやポスター等には、本補助金を受けて実施している旨を表示する必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限:事業完了から30日以内(または3月31日のいずれか早い日)
事業完了後、「事業実施報告書」「事業決算書」等の実績報告書類を提出します。また、精算完了から30日以内に「会計監査報告書」の提出も必要です。
- 額の確定・交付
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実績報告書の審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、最終的な補助金が交付されます。※必要に応じて、交付決定後に概算払(原則80%以内)を受けることも可能です。
対象となる事業
美幌町が実施している「びほろの活力共創事業補助金」の対象となる事業について、詳しくご説明します。この補助金は、本町の地域課題の解決や地域の活性化を目的としており、町民が主体となって組織する団体等が自ら企画し、自主的に取り組む活動を支援するものです。これにより、地域コミュニティの活性化と活力ある地域社会の実現を目指しています。
■ソフト 地域活性化事業(ソフト事業)
人材育成、交流促進、イベント開催など、無形のサービスや活動を指します。
<具体的な事業種別>
- 保健、医療又は福祉の増進を図る事業:地域住民の健康や福祉の向上に貢献する活動。
- 安全・安心な地域づくりを推進するための事業:防災、防犯、交通安全など、安全な暮らしを支える活動。
- 景観美化、自然環境保全を図る事業:公園の清掃、花壇の整備、環境教育など、地域の景観や環境を守り育てる活動。
- 子どもの健全育成を図る事業:学習支援、体験活動、スポーツ教室など、子どもの成長を支援する活動。
- 地域の伝統、芸術文化、郷土芸能又はスポーツの振興を図る事業:伝統行事の継承、文化イベントの開催、スポーツ大会など、地域の文化やスポーツを活性化する活動。
- 地域の特性を生かした産業・ものづくりの振興のための事業:地元産品の開発、地域ブランドの育成など、地域の経済を活性化する活動。
- 観光振興のための事業:観光資源のPR、イベントの企画など、観光客誘致や地域活性化に繋がる活動。
- その他個性豊かなまちづくりの推進に資すると認められる事業:美幌町の魅力向上や活性化に貢献すると認められる多岐にわたる活動。
<補助金額・補助率>
- 1年目:補助対象経費の10分の10以内、限度額50万円。
- 2年目:補助対象経費の10分の8以内、限度額40万円。
- 3年目:補助対象経費の10分の6以内、限度額30万円。
- 同一の団体が同一の事業を行う場合、最長3カ年度まで応募可能ですが、2年目以降は補助率が段階的に下がります。
<補助対象経費>
- 事業を実施するために直接必要となる経費
- 備品購入費(当該事業の実施に直接必要と認められる場合に限る)
■ハード 設備投資事業(ハード事業)
施設整備、備品購入など、有形の資産の取得や改修を伴う事業を指します。
<具体的な事業種別>
- 保健、医療又は福祉の増進を図る事業
- 安全・安心な地域づくりを推進するための事業
- 景観美化、自然環境保全を図る事業
- 子どもの健全育成を図る事業
- 地域の伝統、芸術文化、郷土芸能又はスポーツの振興を図る事業
- 地域の特性を生かした産業・ものづくりの振興のための事業
- 観光振興のための事業
- その他個性豊かなまちづくりの推進に資すると認められる事業
<補助金額・補助率>
- 1年:補助対象経費の10分の5以内、限度額100万円。
- 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
<補助の対象となる団体>
- 町内の自治会、NPO法人、または町民で構成されている団体。
- 政治活動や宗教活動を目的としない団体。
- 原則として、代表者、会計経理を行う者、会計監査を行う者の役職者を含む3人以上で組織されており、代表者および団体事務所の住所が美幌町内にあること。なお、会計監査を行う者は他の役職を兼ねることはできません。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 美幌町の他の補助制度の交付対象となる事業。
- 美幌町外で行われる事業。
- 補助金の交付決定に係る会計年度が始まる前に既に着手していた事業(年度をまたいで実施している事業)。
- 政治的または宗教的な活動を目的とする事業。
- その他、町長が補助対象として適当ではないと判断した事業。
- 補助対象外となる経費
- 食糧費
- 団体構成員への人件費
- 団体の経常的な運営維持費
- 土地の取得・造成・補償に関する経費
補助内容
■1 地域活性化事業(ソフト事業)
<事業の概要>
美幌町の地域課題の解決や地域の活性化を促進するため、町民が主体となって組織する団体等が自主的に取り組む活動を支援。同一の団体が行う同一の事業につき、最大3カ年度まで応募可能。
<補助率・限度額の推移>
| 年度 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 10分の10以内 | 50万円 |
| 2年目 | 10分の8以内 | 40万円 |
| 3年目 | 10分の6以内 | 30万円 |
<補助対象となる事業種別>
- 保健、医療又は福祉の増進を図る事業
- 安全・安心な地域づくりを推進するための事業
- 景観美化、自然環境保全を図る事業
- 子どもの健全育成を図る事業
- 地域の伝統、芸術文化、郷土芸能又はスポーツの振興を図る事業
- 地域の特性を活かした産業・ものづくりの振興のための事業
- 観光振興のための事業
- その他、個性豊かなまちづくりの推進に資すると認められる事業
■2 設備投資事業(ハード事業)
<補助内容>
- 補助率:補助対象経費の10分の5以内
- 限度額:100万円
- 補助期間:1年
<補助対象経費>
- 人件費(団体構成員に対するものは除く)
- 報償費、旅費、消耗品費、燃料費・光熱水費
- 印刷製本費、通信運搬費、広告料、手数料
- 保険料、委託料、使用料・賃借料
<補助対象外経費>
- 食糧費(飲食費)
- 団体等構成員に対する人件費・報酬
- 団体等の経常的な運営維持管理費
- 土地の取得、造成又は補償に関する経費
対象者の詳細
詳細な要件
対象団体が補助金を受けるためには、以下の詳細な要件を満たす必要があります。
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組織体制
団体は、最低でも3人以上で組織されていることが必須です。 -
必須役職者
代表者、会計経理を行う者、会計監査を行う者(※代表者や会計との兼任は不可) -
所在地要件
団体の代表者の住所が美幌町内であること、団体事務所の住所が美幌町内であること
■補助対象外となる団体
特定の目的を持つ以下の団体は、補助の対象外となります。
- 政治活動を目的とする団体
- 宗教活動を目的とする団体
※応募を検討する際には、事前に美幌町役場町民活動課町民活動グループへの相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/11953.html
- 美幌町 公式ホームページ
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/
- 美幌町役場 よくある質問と回答
- https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/life/sub/9/
電子申請システムやjGrantsは利用されていません。申請は指定様式をダウンロードし、美幌町役場窓口へ直接提出する必要があります。追加募集期間は令和8年7月1日から7月17日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。