愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金（令和7年度）
目的
愛媛県内の医療機関に対し、ICT機器の導入や人員配置の最適化、さらなる賃上げ等に要する費用を給付することで、業務の生産性向上と職員の処遇改善を図ります。人材確保が課題となる医療現場において、限られた人員で効率的な運営を可能にする環境整備を支援し、医療従事者の負担軽減と職場環境の質の向上を目的としています。
申請スケジュール
WEB申請（押印不要）または郵送（押印必要）にてお手続きください。
- 事前準備・内容確認
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申請前
以下の条件と必要書類を確認し、様式をダウンロードしてください。
- 対象施設：令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている愛媛県内の医療施設等。
- 対象取組：ICT機器導入、タスクシフトのための人員配置、賃上げのいずれか。
- 必要書類：支給申請書（第1号）、実績報告書、振込先口座の通帳写し等。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年09月11日
- 申請締切：2026年01月30日
WEB申請または郵送にて書類を提出してください。
- WEB申請：専用ページより1月30日 17:00まで。
- 郵送：1月30日当日消印有効。
- 受付・審査
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随時
事務局にて提出された申請書類の審査が行われます。書類に不備がある場合は事務局から連絡があるため、速やかに修正対応を行ってください。
- 支給決定通知
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- 支給決定通知：審査完了後順次
審査の結果、支給要件に適合していると認められた場合、申請者へ支給決定通知が発送されます。
- 支給金振込
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2026年1月30日以降順次
決定通知の発送後、指定された口座へ給付金が振り込まれます。振込は令和8年1月30日の申請締切後、順次実施される予定です。
対象となる事業
人材確保が喫緊の課題となっている医療現場において、限られた人員でより効率的な業務運営が可能となる環境を整備するための費用を給付金として交付することにより、医療施設の業務生産性を向上させ、ひいては職員の処遇改善に繋げることを目的としています。愛媛県内に所在し、令和7年3月31日時点で診療報酬のベースアップ評価料を届け出ている病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーションが対象です。
■1 ICT機器等の導入による業務効率化
施設内の業務効率化に資するICT機器等の導入費用が対象です。
＜具体例＞
- タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど
- マイナンバーカードのカードリーダー
- 業務効率化に資する医療機器、ロボット
- ソフトウェアの導入（業務効率化に資するもの）
＜対象となる関連経費＞
- 導入に附随して必要な設備（Wi-Fi、ルーターなど）
- 事業期間内に生じるサービスの毎月の利用料（ランニングコスト）
- 事業期間内に生じるリース契約料
■2 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェアによる業務効率化
すでに雇用している医師や看護師等の職員の負担軽減のため、新たな人員を配置する際の人件費が対象です。
＜具体例＞
- 新たに医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を雇用する際の人件費
- 従前から勤務している職員が、新たに医師や看護師等の負担軽減に資する業務に配置された場合の人件費
- 非常勤職員から常勤職員への雇用形態変更により、実質的に新たな職員を配置する場合と同程度に業務効率化が図られる場合の人件費
- 人材派遣や業務委託の経費（新たに人員を配置してタスクシフト／シェアを行う場合）
■3 給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善（ベースアップ、手当、または一時金）が対象です。診療報酬のベースアップ評価料による賃上げ分とは別に実施する必要があります。
＜対象職種＞
- 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者
- 理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士
- 歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者
- 診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士
- 管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士
- 救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師、公認心理師
- 診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員
- その他医療に従事する職員（医師および歯科医師を除く。ただし、40歳未満の若手医師・若手歯科医師は対象）
＜補助事業実施期間＞
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の施設条件、取組内容、または経費に該当する場合は、給付金の支給対象外となります。
- 施設に関する除外事項
- 令和7年度にベースアップ評価料の届出を行った施設（令和6年度補正予算が財源のため、令和7年3月31日までの届出が必須）。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員などが設置する施設。
- 県税に未納がある者が設置する施設。
- 取組内容・経費に関する除外事項
- 他の補助金等と重複する併用。
- 消費税及び地方消費税に相当する経費。
- 既に設置している機器の更新費用。
- 令和5年度に実施された賃上げ。
- 単に職員の人件費の基本給部分や定期昇給部分に充当し、ベースアップ・手当・一時金として還元されない場合。
- 法定福利費等の事業者負担の増加分そのもの（ただし、賃上げに伴い生じる事業主負担分への充当は可能）。
- 公立病院等において、地方交付税を当てていることが明確に判別できる部分への充当。
補助内容
■1 支給額（上限額）
＜施設種別ごとの支給基準＞
| 施設種別 | 支給上限額の計算 |
|---|---|
| 病院、有床診療所 | 1病床につき40,000円（算出額が180,000円未満の場合でも、上限180,000円） |
| 無床診療所、訪問看護ステーション | 1施設につき180,000円 |
＜許可病床数の範囲＞
一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床など、医療法上の許可病床数の合計（申請日時点）が含まれます。
■2 補助対象となる取組み
＜① ICT機器等の導入による業務効率化＞
- タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入
- マイナンバーカードのカードリーダー導入
- その他、業務効率化に資する医療機器やロボット、ソフトウェアの導入
- 導入に付随するWi-Fi、ルーター等の設備導入費用およびサービス月額利用料
- リース契約により事業対象期間内に生じる経費
＜② タスクシフト／シェアによる業務効率化＞
- 新たに医師事務作業補助者や看護補助者等の職員を雇用する際の人件費
- 既存職員が新たに医師や看護師等の負担軽減に資する業務に配置された場合の人件費
- 非常勤から常勤への雇用形態変更により、実質的に人員配置を強化した場合の人件費
- 人材派遣や業務委託にかかる経費（新たに人員を配置して行うものに限る）
＜③ 給付金を活用した更なる賃上げ＞
- ベースアップ、手当、または一時金による賃金改善（診療報酬のベースアップ評価料分は除く）
- 賃上げに伴い生じる法定福利費等の事業主負担の増加分
- 対象職種：医師・歯科医師を除く医療従事者（ただし40歳未満の若手医師・若手歯科医師は対象に含む）
対象者の詳細
連絡先および担当者情報
本事業の適正な実施のため、責任者および事務担当者の配置が必要です。
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責任者
役割：当該業務における責任を負う役職員 -
事務担当者
条件：責任者とは別の者が務めること
申請事業および交付申請額
「生産性向上・職場環境整備等支援事業」への申請となります。申請額は施設の区分に基づき決定されます。
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対象事業・申請額
事業名：生産性向上・職場環境整備等支援事業、交付申請額：180,000円、施設区分（推察）：無床診療所、訪問看護ステーション（4床以下の有床診療所含む）
振込口座情報
交付金の振込先となる指定口座情報です。
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指定金融機関
預金種別：普通 / 口座番号：1234567
■補助対象外・誓約事項
以下の事項に抵触する場合、または誓約に同意できない場合は補助対象外となります。
- 暴力団員等に該当する事業者
- 県税に未納がある事業者
- 虚偽その他不正な手段により給付金の交付を受けようとする事業者
- 重複する他の補助金等の交付を受けている事業者
※不正が発覚した場合は、給付金の返還に応じるほか、団体名、代表者氏名、所在地等の情報が公表されることに同意する必要があります。
申請年月日：2025年9月11日
※厚生労働省または愛媛県からの調査・報告依頼には応じる必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/120634.html
- Web申請専用ページ（申請フォーム）
- https://7fbae12c.form.kintoneapp.com/public/aaf7454ccb5ff38403d6916b6b8004ac34fa08ba4f8b82fc046329bc7677b2bd
申請期間は令和7年9月11日から令和8年1月30日までです。Web申請のほか、郵送での申請も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。