熊本県 令和8年度海外ビジネス展開支援事業補助金 ≪2次募集≫
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目的
熊本県内の事業者に対し、海外への輸出拡大や販路開拓を支援するため、海外展開への挑戦や輸出拠点の構築、先進的な市場開拓等に要する経費の一部を補助します。国内市場が縮小する中で、県内企業の国際競争力強化と輸出拡大を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年07月24日
募集期間内に必要書類（事業計画書、経費内訳、決算書等の添付資料）をメールで提出してください。
- 1事業者につき1件まで申請可能です。
- 1次募集で採択された事業者は対象外となります。
- 審査期間・結果通知
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- 審査結果通知：2026年08月上旬
提出された事業計画に基づき、事業の趣旨への適合性、実現可能性、市場開拓の見込みなどが審査されます。審査結果は8月上旬に通知されます。
- 交付申請・決定
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- 交付決定：2026年09月中旬
採択通知を受けた後、正式な交付申請を行います。審査を経て9月上旬から中旬頃に「補助金等交付決定通知書」が送付され、これをもって補助事業が正式に確定します。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月12日
交付決定後から令和9年3月12日までに事業を実施し、経費の支払いを完了させてください。内容の主要な変更がある場合は事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告・額の確定・請求
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事業完了後1ヶ月以内
事業完了後、実績報告書を提出します。期限は事業完了から1ヶ月以内、または令和9年3月12日のいずれか早い日です。書類審査後、補助金額が確定し、請求に基づき補助金が支払われます。
対象となる事業
この補助金は、国内市場が縮小傾向にある中で、海外への輸出に意欲的に取り組む熊本県内の事業者を支援し、輸出拡大を促進することを目的としています。海外輸出へのチャレンジにかかる経費の一部を補助することで、県内企業の国際競争力強化と販路開拓を後押しします。
■1 海外展開チャレンジ事業
新規に海外展開に取り組む事業者、または既に海外展開を行っている事業者が、その取り組みをさらに拡大させることを支援します。
＜対象者＞
- 熊本県内の事業者で、原則として輸出開始から6年未満の企業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：30万円
＜補助対象経費＞
- 旅費（渡航費、交通費、宿泊費、専門家招聘費用等）
- 通訳・翻訳費
- 輸送費（パンフレット・サンプル品輸送、通関費用等）
- 商談会・展示会出展費
- 広告宣伝費
- 認証取得費（ISO22000、FSSC22000、ハラール、コーシャ等）
- 商品開発費（原材料、副資材、委託加工費等）
- 販売促進費（試食サンプル、販促資材、スタッフ人件費等）
- 分析・検査費（栄養成分分析、残留農薬検査等）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年（2027年）3月12日まで
■2 輸出拠点強化支援事業
農林水産物や加工品の輸出拡大を目指し、県内の生産者やメーカーの商品を効率的に取りまとめて出荷できるような「輸出拠点」を構築することを支援します。
＜対象者＞
- 熊本県内の事業者（一般的な企業）
- 農業法人、農業協同組合
- 農業者（個人の場合は3人以上の組織）
- 直売所等出荷協議会など
＜補助率・上限額＞
- 補助率（県内事業者）：1/2以内
- 補助率（農業法人等）：定額
- 上限額：30万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年（2027年）3月12日まで
■3 輸出先進モデル育成支援事業
新たな市場を開拓したり、コストを低減したり、非関税障壁への対応を行うなど、先駆的で先進的な取り組みを支援します。
＜対象者＞
- 熊本県内の事業者
- 農林水産業を営む法人、協同組合、共同出資法人
- 農林水産漁業者（個人事業者の場合は3人以上の組織）
＜補助率・上限額＞
- 補助率（県内事業者）：1/2以内
- 補助率（農林水産業法人等）：定額
- 上限額：100万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年（2027年）2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事業者は補助対象外となります。
- 国、都道府県、市町村等から別途補助金や委託費が支給される事業。
- 施設整備等にかかる経費が主目的となる事業。
- 施設の新設・改修費、土地・建物等の取得費。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得を含む事業。
- 事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末、デジタル複合機、日本語パンフレットなど。
- 販売を目的とした商品の輸送費を主とする事業。
- 不適切な経費を含む事業。
- 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用。
- 振込手数料や代引き手数料（値引き対応時を除く）。
- 消費税および地方消費税。
- 貿易歪曲化に該当しうる経費を含む事業。
- 海外での直接的な販売経費や原材料費に関する補填など。
- 特定の団体に加入している酒造業者による事業（対象外事業者）。
- 熊本酒造組合および球磨焼酎組合に加入している酒造業者。
補助内容
■1 海外展開チャレンジ事業
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体（補助対象事業者） | 新規に海外展開に取り組む、または既存の海外展開を拡大させたい県内事業者（原則として、輸出開始から6年未満の事業者） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 30万円 |
＜備考＞
算出された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。
■2 輸出拠点強化支援事業
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体（補助対象事業者） | 農林水産物・加工品の輸出拡大を目指し、県内の生産者やメーカーの商品をまとめて出荷する輸出拠点を構築し、輸出のすそ野拡大に取り組む県内事業者（農業法人、農業協同組合、農業者等） |
| 補助率 | 県内事業者の場合は補助対象経費の2分の1以内、農業法人等の場合は定額 |
| 上限額 | 30万円 |
＜備考＞
算出された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。
■3 輸出先進モデル育成支援事業
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体（補助対象事業者） | 農林水産業を営む法人、協同組合、共同出資法人、農林水産漁業者（個人事業者の場合は3人以上の組織） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、または定額 |
| 上限額 | 100万円 |
＜備考＞
算出された補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。
■4 補助対象経費（共通条件および具体的項目）
＜補助対象となる経費の共通条件＞
- 使用目的の明確性：申請した事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 発生および支払時期：交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了したこと
- 支払金額の確認：証拠資料によって支払金額が明確に確認できること
＜具体的な補助対象経費の項目＞
| 経費項目 | 主な対象内容 |
|---|---|
| 旅費 | 事業実施に必要な調査、商談、海外渡航費（エコノミー限定）、交通費、宿泊費、専門家招聘費用等 |
| 通訳・翻訳費 | 現地調査や商談時の通訳費、パンフレット等の翻訳費 |
| 輸送費 | パンフレット・サンプル輸送費、通関費用（販売目的の輸送費は対象外） |
| 商談会・展示会出展費 | 小間料、展示装飾費、レンタル備品費 |
| 広告宣伝費 | 多言語パンフレット・ポスター印刷費、インフルエンサー・メディア広報費 |
| 認証取得費 | ISO22000、FSSC22000、ハラール認証、コーシャ認証等の取得・査察費用 |
| 商品開発費 | 試作開発に必要な原材料費・消耗品費、委託加工費（商談計画がある場合に限る） |
| 販売促進費 | 試食サンプル費、販促資材費、試食スタッフ費 |
| 分析・検査費 | 栄養成分分析費、残留農薬検査費 |
■5 補助対象外経費
＜主な補助対象外項目＞
- 消費税および地方消費税
- 本事業との関連性が不明確な経費
- 私的性質の費用（飲食、接待、娯楽等）
- 貿易歪曲化に該当しうる経費（直接的な販売経費や原材料費補填等）
- 他の公的補助金等で支給される経費
- 施設整備等に係る経費（土地、建物の取得・改修等）
- 汎用性のある物品の取得費用（パソコン、プリンタ、タブレット、日本語パンフレット等）
- 振込手数料、代引き手数料
対象者の詳細
海外展開チャレンジ事業補助金
国内市場の縮小傾向に対応し、県内事業者の輸出拡大を支援することを目的としています。主に以下の条件を満たす県内事業者が対象です。
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新規に海外展開に取り組む事業者
これから初めて海外市場への進出を目指す企業や団体 -
既存の海外展開を拡大させたい事業者
すでに海外展開を行っているものの、その規模や範囲をさらに広げたいと考えている企業や団体 -
輸出開始から原則6年未満の事業者
海外輸出の実績がまだ少ない、あるいは経験が浅い事業者
輸出拠点強化支援事業補助金
農林水産物やその加工品の輸出拡大に特化したもので、輸出拠点の構築や裾野拡大に取り組む県内事業者が対象となります。
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輸出拠点の構築・裾野拡大を目指す事業者
熊本県内の生産者やメーカーが製造した商品を一括して取りまとめ、海外へ出荷するための輸出拠点を構築しようとしている事業者、より多くの県内事業者が海外輸出に参入できるような仕組み作りを進める事業者 -
主な実施主体
農業法人、農業協同組合、3人以上の組織である農業者（個人の場合）、直売所等出荷協議会
【共通の留意事項】
・申請は1事業者につき1件までとなります。
・補助対象事業は、交付決定日から令和9年3月12日までに実施し、経費の支払いまで完了する必要があります。
・応募には事業計画書のほか、規約、定款、企業パンフレット、直近2期分の決算書等の提出が必要です。
※その他、募集期間や提出方法等の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/209/269963.html
- 熊本県庁公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 熊本県庁公式ホームページ トップページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
令和8年度（2026年度）海外ビジネス展開支援事業補助金の2次募集に関する情報です。本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定の様式を電子メールで提出する形式となっています。募集期間は2026年6月23日から7月24日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。