令和8年度 福岡県半導体後工程関連製品開発支援事業≪2次募集≫
紹介動画
目的
福岡県内に拠点を有する、または設置計画のある企業に対し、半導体後工程に関連する製品やサービス、工法の開発に必要な経費を補助します。県内における半導体産業のさらなる集積を目指し、将来的な事業化を前提とした研究開発や可能性試験を支援することで、地域経済の活性化と企業の技術競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
また、交付決定通知日以降から補助対象となる発注が可能となる点にご注意ください。
- 公募・提案期間
-
- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月29日
補助金の応募者は、期間内に以下の書類をメールで提出してください。
- 提案書（Word）
- 補助事業費（Excel）
- 提案代表事業者の決算報告書（PDF）
- 審査・採択通知
-
- 選定委員会：2026年08月上旬頃
- 採択通知：2026年08月中旬頃
選定委員会にて、事業目的との適合性や技術の新規性、事業化の可能性などを審査し、結果を通知します。
- 交付申請
-
2026年8月下旬頃
採択された事業者は、補助金交付申請書および実施計画書を提出します。賃上げ特例の適用を希望する場合は、この時期に特例適用申請書類も併せて提出してください。
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知：2026年09月中下旬頃
審査後、交付決定通知書が送付されます。この通知日以降から補助対象となる発注・契約等が可能となります。
- 事業実施・遂行報告
-
2026年9月下旬〜2027年2月15日
事業を実施し、以下の報告・検査に対応します。
- 毎月の経理書類提出（翌月上旬）
- 遂行状況報告書（12月上旬）
- 中間検査（12月～1月）
- 補助事業終了
-
- 事業完了：2027年02月15日
補助対象となる事業活動の期限です。この日までにすべての事業を完了させてください。
- 実績報告・確定検査
-
2027年2月中下旬頃
事業終了後7日以内に実績報告書を提出してください。その後、内容が交付決定に適合しているかを確認する確定検査（実地調査含む）が行われます。
- 額の確定・補助金支払
-
- 補助金額の確定通知：2027年03月上旬頃
- 精算払請求・支払：2027年03月中旬頃
検査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、精算払請求を行うことで、指定の口座へ補助金が支払われます。
- 成果報告会
-
2027年3月上中旬頃
補助事業の成果を広く社会に周知するため、成果報告会が開催されます。
対象となる事業
福岡県内に事業所等を有する企業が取り組む、優れた半導体後工程に関連する製品開発、サービス開発、工法開発に対して助成を行うものです。将来的な事業化を前提とした研究開発が求められます。
■A 可能性試験（Feasibility Study）
要素技術の開発や評価・検証を主な目的とするもので、事業完了後に、その成果を実用化・事業化していくための明確な計画を有している開発が対象となります。
■B 製品開発
事業期間内に製品（サービスや工法を含む）の完成、または市場への上市が見込まれるサンプル品の完成を目指す開発が対象となります。
特例措置
●賃上げ特例 事業場内最低賃金の引き上げに係る特例適用
中小企業が賃上げを行う場合、時給換算額の引上げ額（30円未満/30円〜59円/60円以上）に応じて、補助率を最大3/4、補助限度額を最大825万円まで引き上げる。
●共同体特例 大学・公設試等を含む共同体の補助率特例
構成員に大学や公設試験研究機関等が含まれる場合、補助金の額の1/2を上限として、当該機関の補助率を10/10とすることができる。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する企業や事業、経費は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる企業
- 財務内容が著しく不健全な企業
- 税金等の法律で義務付けられている経費の滞納がある企業
- 暴力団員、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 不合理な重複となる事業
- 地方公共団体や国等が行う他の研究開発事業と重複して実施する事業
- 補助対象外となる経費
- 一般管理費
- 汎用性の高いパソコン（原則）
- 材料・消耗品費に係る送料
- 展示会、学会、セミナーへの参加費およびその旅費
- 鉄道のグリーン料金や航空機のビジネスクラス等の特別料金
補助内容
■A 可能性試験（Feasibility Study）
＜事業内容＞
要素技術の開発や評価・検証を目的としたもの。将来的な事業化に向けた明確な計画を有していることが求められます。
＜補助対象経費＞
- 機械装置費（10万円以上、1年以上の装置等）
- 材料・消耗品費（10万円未満の装置含む）
- 外注費（試験、設計、加工、据付工事等）
- 旅費（研究打ち合わせ、実験出張等）
- 人件費（研究開発に直接従事した作業時間分）
- その他の経費（設備使用料、ソフトウェア購入・レンタル等）
■B 製品開発
＜事業内容＞
事業期間内に製品（サービス・工法含む）の完成、または市場への上市が見込まれるサンプル品の完成を目指すもの。
＜事業の流れ＞
- 公募・提案：7月1日～7月29日
- 採択通知：8月中旬頃
- 交付決定通知：9月中下旬頃
- 補助事業終了：2月15日
- 実績報告・確定検査：2月下旬
- 補助金支払：3月中旬頃
■特例措置
●C 賃上げ額に応じた補助限度額・補助率の特例（可能性試験）
＜賃上げ額別 補助条件＞
| 時給換算の賃上げ額 | 補助限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 30円未満 | 200万円 | 1/2以内 |
| 30円～59円 | 266.6万円 | 2/3以内 |
| 60円以上 | 300万円 | 3/4以内 |
●D 賃上げ額に応じた補助限度額・補助率の特例（製品開発）
＜賃上げ額別 補助条件＞
| 時給換算の賃上げ額 | 補助限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 30円未満 | 750万円 | 1/2以内 |
| 30円～59円 | 1,000万円 | 2/3以内 |
| 60円以上 | 1,125万円 | 3/4以内 |
●E 共同体への特例
＜内容＞
共同体の構成員に大学や公設試等が含まれる場合、補助金総額の1/2を上限として、大学等の補助率を10/10以内とすることが可能。
●F 収益納付の義務
＜概要＞
- 補助事業により収益が生じた場合、交付額を上限に納付が必要。
- 納付期間：事業完了年度および終了後5年間。
- 免除規定：営業利益、経常利益、純利益のいずれかが赤字の場合。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
福岡県内に事業所等を有する企業（以下「県内企業」という）が行う、優れた半導体後工程に関連する製品開発、サービス開発、または工法開発に対して補助金を交付することを目的としています。
-
対象者の区分
単独の企業、企業・大学・公設試験研究機関（公設試）等で構成される共同体
単独で申請する場合の要件
単独で補助金を申請する企業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
要件項目
福岡県半導体・デジタル産業振興会議（振興会議）の会員企業であること（事業開始までの入会も可）、日本法人格を有していること、福岡県内に研究、生産・活動拠点を有していること
共同体で申請する場合の要件
複数の企業や産学官連携による共同体で申請する場合、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
構成および代表者の要件
全ての構成員が振興会議の会員であること、提案代表企業は、福岡県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議会員企業（日本法人格を有すること）であること、福岡県内の拠点が事業において主体的な役割を担う必要があること、提案代表補助事業者を定めること（製品開発や予算管理、成果普及を主体的に行う者）、大学や公設試が含まれる場合、補助金総額の1/2を上限に、当該機関への補助率を10/10以内とする特例が適用される場合がある
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者からの提案は、補助対象外となります。
- 財務内容が著しく不健全である者
- 税金等の法律で義務付けられている経費を滞納している者
- 暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者
※振興会議への入会については、ホームページ（https://www.robot-system.jp/）から申し込むことができます。
※その他詳細は、公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ist.or.jp/information-ja/5553
- 公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団 公式サイト（日本語版）
- https://www.ist.or.jp/
- 公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団 公式サイト（英語版）
- https://www.ist.or.jp/en/
- 福岡県半導体・デジタル産業振興会議 ホームページ
- https://www.robot-system.jp/
申請は専用の電子申請システムではなく、指定のメールアドレス（lsi-inove@ist.or.jp）への書類送付により行います。募集期間は令和8年7月1日から7月29日16時までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。