終了済 掲載日:2026/07/06

阪南市特産品開発及び生産力強化支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月31日
大阪府|阪南市 大阪府阪南市 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

阪南市内の事業者に対して、新たな特産品の開発や既存特産品の生産体制強化に係る経費を補助することで、地域経済の活性化と市の魅力向上を図ります。ふるさと納税の仕組みを活用し、地域資源を活かした新商品の創出や、生産性向上のための設備投資、店舗の改修などを強力に支援し、開発された商品は市の返礼品として全国へ発信されます。

申請スケジュール

阪南市特産品開発及び生産力強化支援事業は、アイデアの応募からクラウドファンディングの実施、事業の実施、補助金の交付までの一連の流れで進行します。応募には事業提案書の提出が必要であり、審査を通過した事業のみがクラウドファンディングへと進むことができます。詳細は阪南市未来創生部企画課までお問い合わせください。
事前準備・相談
随時受付中

まずは阪南市未来創生部企画課へ、事業アイデアについてお気軽にご相談ください。
窓口:阪南市役所2階25番窓口
電話:072-489-4585

応募・提案書の提出
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年07月31日

募集期間内に企画提案応募書、企画提案書、概算見積書などの必要書類を一式提出してください。

  • 提出方法:窓口持参または郵送(必着)
  • 提出期限:令和8年7月31日 午後5時まで
審査・結果通知
  • 選定委員会:2026年08月上旬
  • 結果通知:2026年08月中旬

有識者等で構成される選定委員会により、「独自性」「新規性」「地域経済への波及効果」などの観点から審査が行われます。平均点60点以上が選定基準となります。

クラウドファンディング実施
2026年9月中旬〜(約3ヶ月間)

採択された事業は、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを実施し、全国から寄附を募ります。目標額に達しない場合でも事業の実施が必要です。

  • 完成した商品等は阪南市のふるさと納税返礼品として提供することが必須条件です。
補助金交付申請・交付決定
  • 補助金交付申請:CF終了から30日以内

クラウドファンディング終了後、速やかに補助金の交付申請を行います。内容審査後、市から「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・実績報告
  • 実績報告期限:2027年03月31日

交付決定後、事業を本格的に開始します。事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助金の確定・支払い
報告後速やかに

実績報告書の審査および現地調査等を経て補助金額が確定します。確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出することで、30日以内に補助金が支払われます。

対象となる事業

阪南市が地域経済の活性化と産業振興を目指し、市内事業者による新たな特産品の開発や既存製品の生産力強化を支援するために実施するものです。特に、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型(CF等)の資金調達スキームが大きな特徴となっています。

■阪南市特産品開発及び生産力強化支援事業

事業者の優れた企画提案を選定し、全国からの寄附を募ることで、事業実施に必要な資金を支援します。これにより、市の魅力向上や地域産業の発展につなげることを目的としています。

<本事業で活用できる具体的な取り組み>
  • 新商品の開発:全く新しい特産品や商品の開発
  • 既存商品の改良:既存の特産品や商品の品質向上、機能追加、デザイン変更など
  • 生産設備の導入:新しい機械や装置を導入し、生産能力を向上させる
  • 生産能力の向上:生産体制の見直しや効率化による生産量の増加
  • 新たな返礼品の開発:ふるさと納税の返礼品としての魅力を持つ商品の開発
  • 販路拡大に向けた取組み:新たな市場への進出や販売チャネルの開拓
<補助対象経費>
  • 工場、作業場などの建物取得に係る経費
  • 建物付帯設備の整備または取得に要する経費
  • 機械装置などの取得に係る経費
  • 建物賃借による家賃(共益費、駐車場代、光熱水費を除く。補助対象期間は交付決定日から補助事業完了日まで。)
  • 建物賃借による増改築費
  • 備品購入費
  • 委託費
  • 外部評価費
  • その他、市長が必要と認める経費
<補助金の概要・留意事項>
  • 補助金の額:寄附額の10分の4の額(ただし、補助対象経費の合計額が上限)
  • 事業者責任:寄附金が目標額に達しなかった場合であっても、事業者は自らの責任において事業を実施する必要がある
  • 返礼品の継続提供:原則として、採択年度の翌年度から5年間にわたり継続的に返礼品を提供すること
  • 募集期間:令和8年7月1日から7月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の経費や、要件を満たさない事業者は本事業の対象外となります。

  • 補助対象外となる経費
    • 公租公課
    • 消費税
    • 人件費
    • 交際費
    • 消耗品費
    • 他の補助金等と重複する経費
  • 不採択または対象外となる要件(応募資格に抵触する場合)
    • 市税および国税に滞納がある場合
    • 暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有する者
    • 会社更生法または民事再生法に基づく手続き中の場合
    • 宗教活動または政治活動を主たる目的としている場合
    • 同一年度内に本事業へ既に応募している場合
    • 市から入札参加資格停止措置を受けている場合
    • 開発・改良した商品をふるさと納税返礼品として提供する意思がない場合

補助内容

■特産品開発・生産力強化支援事業

<補助対象となる事業内容>
  • 新たな特産品の開発:新しい返礼品の開発を含む、阪南市の魅力を高める特産品を生み出す活動。
  • 既存特産品の生産力強化:生産設備の導入や生産能力の向上、販路拡大に向けた取り組み等。
  • 返礼品の提供義務:本事業で開発・改良した商品は、原則として採択年度の翌年度から5年間、阪南市のふるさと納税返礼品として継続的に提供すること。
<補助対象となる経費>
  • 施設・設備に関する費用:工場や作業場等の建物取得費、付帯設備整備費、機械装置取得費、備品購入費。
  • 賃借費用:建物賃借による家賃(交付決定日から事業完了日まで)、建物賃借による増改築費用。
  • その他の費用:委託費、外部評価費、その他市長が必要と認める経費。
<補助の対象とならない経費>
  • 一般的な運営経費や税金等:公租公課、消費税および地方消費税、官公署への手数料、人件費、交際費、消耗品費等。
  • 法令遵守が不十分な費用:関係法令に基づく確認、許可または届出等の手続きを経ていない建物の取得・増改築費用。
  • 重複補助となる費用:同一経費について、国または他の地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合。
<補助金の額>

寄附額の10分の4(40%)に相当する額(1,000円未満切り捨て)。ただし、補助対象となる経費の合計額を上限とする。

対象者の詳細

応募資格の対象者

阪南市内で事業を営む、または事業開始を予定している以下のいずれかの区分に該当し、かつ全ての要件を満たす者が対象となります。

  • 法人
    株式会社、合同会社等の営利法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等
  • 個人事業主
    事業を営んでいる、または開始予定の個人

応募資格の要件

応募にあたっては、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

  • 1 事業実施主体
    自らが提案する事業の実施主体であること
  • 2 納税状況の健全性
    市税および国税に滞納がないこと
  • 3 反社会的勢力との関与の排除
    暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
  • 4 地方自治法施行令の遵守
    地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 5 経営状況の健全性
    会社更生法または民事再生法に基づく手続き中でないこと
  • 6 事業目的の明確性
    宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと
  • 7 応募の公平性
    同一年度内に本事業へ複数回応募していないこと(1事業者1件まで)
  • 8 市の入札参加資格の有無
    応募時点において、市から入札参加資格停止措置を受けていないこと
  • 9 返礼品提供の意思
    本事業により開発・改良した商品をふるさと納税返礼品として登録し、継続的に提供する明確な意思を有すること

■補助対象外となる事業者・活動

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。

  • 市税または国税を滞納している者
  • 暴力団等、反社会的勢力と密接な関係を有する者
  • 宗教活動または政治活動を主な目的とする団体
  • 会社更生法・民事再生法などの手続き中の者
  • 同一年度内に既に本事業へ応募している者(複数応募は失格)
  • 市から入札参加資格停止措置を受けている者

※虚偽の申請や、応募資格を満たさないことが判明した場合は、採択が取り消されることがあります。

【重要な留意事項】
・寄附金が目標額に達しない場合でも、事業者自らの責任において事業を実施する必要があります。
・開発した商品等は、採択年度の翌年度から5年間、阪南市ふるさと納税の返礼品として継続的に提供する義務が生じます。
※詳細は募集要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/mirai/kikaku/syoukougyou/10461.html
阪南市公式サイト(トップページ)
https://www.city.hannan.lg.jp/index.html
阪南市オンライン申請ページ
https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/gyoukaku/jouhou/online.html
多言語対応ページ
https://www.city.hannan.lg.jp/multilingual.html
リンク・著作権・免責事項ページ
https://www.city.hannan.lg.jp/about.html
個人情報保護ページ
https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/somu/jyouhoukoukai/kojinnjouhouhogo/privacy.html
サイトマップページ
https://www.city.hannan.lg.jp/sitemap.html
各部署の電話番号一覧ページ
https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/somu/somu/7222.html

本事業の申請は窓口への持参または郵送が基本となります。提出書類として、紙媒体の正本に加え、PDF化したデータを保存したCD-ROM等の提出も必要です。詳細は募集要項をご確認ください。

お問合せ窓口

阪南市 未来創生部 企画課
TEL:072-489-4585
FAX:072-473-3504
Email:seisaku@city.hannan.lg.jp
受付時間
8時45分から17時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
阪南市役所 2階
未来創生部 企画課 25番窓口が相談窓口となっています
まずはお気軽に相談することが推奨されており、担当職員が丁寧に説明してくれます。
阪南市役所(代表)
TEL:072-471-5678
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。