鹿児島市奨学金代理返還支援補助金（令和8年度）
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目的
鹿児島市内の中小企業に対して、従業員の奨学金を代理で返還する制度の導入を支援します。物価高騰の影響を受ける中で、優秀な人材の確保と定着を促進し、従業員の経済的な負担を軽減することが目的です。日本学生支援機構の奨学金を対象に、企業が負担した返還額の最大2分の1を補助することで、地域経済の活性化と雇用の安定を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請資格選定申請（初回のみ）
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月30日
支援対象者（従業員）の初回申請時に必要な手続きです。補助を受ける資格があるかを事前に審査します。
- 提出書類：交付申請資格選定申請書、就労証明書、誓約書、奨学金返還証明書の写し等
- 申請方法：オンライン申請、郵送、または直接持参
※審査後、選定結果が通知されます。
- 補助金交付申請（毎年度）
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- 公募開始：2027年01月04日
- 申請締切：2027年02月15日
- 1月〜3月分証明提出期限：2027年03月31日
資格選定を受けた事業者が、毎年度実際に補助金を受け取るための申請です。
- 提出書類：補助金交付申請書、代理返還実績の証明書類、請求書、通帳の写し等
- 特例：1月〜3月分の返還証明については、3月31日までに追って提出が可能です。
- 審査・交付決定
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申請受理後
鹿児島市にて提出書類の審査が行われ、交付の決定および補助金額が通知されます。不備がある場合は連絡が入ります。
- 補助金の振込
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交付決定から約3週間程度
交付決定後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込時期：通常3週間程度
- 振込先：法人名義（個人の場合は本人名義）の口座
対象となる事業
物価高騰の影響を受けている鹿児島市内の中小企業の人材確保と定着を支援し、同時に従業員の経済的負担を軽減することを目的として、企業が従業員に代わって奨学金返還金の一部を負担（代理返還）した場合に、鹿児島市がその一部を補助する制度です。対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構から貸与されたもののみとなります。
■鹿児島市奨学金代理返還支援補助金
鹿児島市内の事業所において、従業員等の奨学金返還を支援する中小企業事業主を対象とした補助制度です。
＜交付対象者（補助を受けられる中小企業事業主等）の要件＞
- 市内に本店または事業所を有すること。
- 納期の到来している市税を完納していること。
- 奨学金代理返還支援制度を導入していること。
- 日本学生支援機構から提供される情報により、返還額の証明ができること。
- 鹿児島市のホームページ等で事業者名や奨学金代理返還支援制度の内容を公表することに同意すること。
- 求人情報や自社のホームページに、奨学金代理返還支援制度を導入していることを明示していること。
- 暴力団等に関与していないこと。
＜中小企業事業主等の範囲＞
- 小売業（飲食店含む）：資本金5千万円以下、または従業員50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下、または従業員300人以下
＜支援対象者（補助の対象となる従業員等）の要件＞
- 鹿児島市に居住していること。
- 正規雇用者（期間の定めのない契約かつ長期雇用を前提とした待遇）として勤務していること。
- 鹿児島市内の事業所に勤務していること。
- 資格選定申請日において、貸与された奨学金を返還中であること。
- 申請年度の4月1日時点で、当該企業において就職後6年以内であること。
＜補助内容（補助率・補助額・期間）＞
- 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 補助率：代理返還額の2分の1以内
- 補助限度額（1～3年目）：1人当たり年額9万円（月額7,500円）
- 補助限度額（4～6年目）：1人当たり年額6万円（月額5,000円）
- 補助総額：1人当たり最大45万円（最長6年間）
＜申請手続きのスケジュール＞
- 交付申請資格選定申請期間：令和8年8月3日～令和8年11月30日
- 補助金交付申請期間：令和9年1月4日～令和9年2月15日
- 申請方法：原則としてオンライン申請（電子申請システム「LoGoフォーム」利用）
▼補助対象外となる事項
本補助金制度において、以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 独立行政法人日本学生支援機構以外から貸与された奨学金の返還金。
- 当該事業主と同居している親族の返還支援。
- ただし、勤務実態や勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は対象となります。
- 暴力団等に関与している事業者による申請。
- 市税を完納していない事業者による申請。
補助内容
■奨学金代理返還支援補助金
＜補助対象となる奨学金＞
- 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜補助率＞
- 代理返還した額の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助限度額（年額）＞
| 支援対象者の就職後の経過年数 | 1人当たり年額上限 |
|---|---|
| 1年目～3年目 | 9万円 |
| 4年目～6年目 | 6万円 |
＜補助限度額（月額・年度途中開始の場合）＞
| 支援対象者の就職後の経過年数 | 月額上限 |
|---|---|
| 1年目～3年目 | 7,500円 |
| 4年目～6年目 | 5,000円 |
＜年度途中で支援対象者となった場合の基準＞
正規雇用となった日の属する月を1ヶ月目として計算（返済猶予期間中の場合は初回返済日の属する月を1ヶ月目とする）。
＜支援対象期間と最大補助総額＞
- 支援対象期間：最長6年間
- 最大補助総額：45万円
対象者の詳細
支援対象者の要件
「鹿児島市奨学金代理返還支援補助金」の対象となる従業員（支援対象者）は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 居住地
鹿児島市内に居住していること。 -
2 雇用形態
正規雇用者として勤務していること。、期間の定めのない契約に基づき雇用され、就業規則等で規定された賃金、賞与、退職金、休日、昇給等の労働条件において、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。 -
3 勤務地
鹿児島市内の事業所に勤務していること。 -
4 奨学金返還状況
資格選定申請日において、貸与された奨学金を現在返還中であること。 -
5 就職後の期間
申請年度の4月1日時点で、当該企業において就職後6年以内であること（中途採用を含む）。 -
6 親族関係
当該事業主と同居している親族でないこと（ただし、勤務実態や勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合を除く）。
対象者ごとに管理・申請される情報
支援対象者については、以下の詳細情報が事業者によって管理され、申請書類に記載されます。
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基本情報
対象者氏名（フリガナ）、住所、勤務先所在地 -
雇用・奨学金情報
正規雇用者となった日、奨学金の返還開始日、奨学金種類（日本学生支援機構奨学金 第一種・第二種など） -
返還・代理返還に関する実績
月ごとの奨学金返還額および代理返還額（4月から3月までの12ヶ月分）、年度合計の奨学金返還額および代理返還額、支援年度ごとの代理返還年額（最大6年間）、6年間合計の代理返還年額
※本制度では、支援対象者1人につき最大で6年間、奨学金の代理返還支援を受けることが可能です。
※書類上は、最大6人分までの支援対象者について詳細情報を記載することが可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/koyosuishin/2026syougakukindairihenkan.html
- 鹿児島市 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/index.html
- 鹿児島市奨学金代理返還支援補助金 交付申請資格選定申請（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/hrtq/1668879
申請様式は鹿児島市のホームページからダウンロード可能です。交付申請資格の選定申請については、原則としてオンライン申請（LoGoフォーム）が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。