令和8年度 大阪府 先駆的金融市場等形成支援事業補助金（フィンテック・AI等実証実験）
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目的
大阪府内でブロックチェーンやAI等の革新的な技術を用いた新たな金融サービスの実装を目指すフィンテック事業者等に対し、実証実験に要する経費を補助します。国際金融都市OSAKAの実現に向け、先駆的な金融市場の形成や府民の利便性向上を図ることを目的としています。最大1,000万円の支援を通じて、大阪における金融サービスの高度化と地域経済の活性化を強力に推進します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：大阪府 国際金融都市推進チーム（06-6944-6643）
- 公募・申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
応募に必要な書類は大阪府ホームページからダウンロードしてください。郵送または直接持参にて受け付けます。
- 郵送の場合：7月31日18時必着。特定記録郵便や簡易書留など記録が残る方法で送付し、必ず電話連絡を行ってください。
- 持参の場合：大阪府庁本館5階まで。事前に来庁日時の電話連絡が必要です。
- ヒアリング・審査
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2026年7月下旬〜8月中下旬
申請受付後、提案内容に関するヒアリングを実施し、外部有識者の助言を得て審査を行います。
主な評価項目：- 事業目的（15点）
- 先駆性・優位性（25点）
- 事業計画の実現性（15点）
- 妥当性（10点）
- 事業化見通し（25点）
- ビジネス展開の効果（10点）
- 採択結果・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月下旬以降
審査結果は書面で通知されます。採択された場合は、事業者名や事業概要が大阪府ホームページで公表されます。
- 補助事業実施期間
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交付決定日〜2027年3月31日
交付決定後から事業を開始できます。原則として精算払いとなるため、期間中の経費は一旦全額自己負担となります。計画に変更が生じる場合は速やかに変更申請を行ってください。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：2027年04月15日
補助事業完了後、経費支出の証拠書類を添付した実績報告書を提出してください。期限のいずれか早い方までに提出する必要があります。
- 確定検査・補助金交付
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実績報告書提出後
大阪府による完了検査を経て補助金額が確定します。確定通知後に請求書を提出することで、補助金が交付されます。
- 保存義務：経理証拠書類は事業完了後10年間保存する必要があります。
- 事業化状況報告：完了後3年間、事業化の進捗状況を報告する義務があります。
対象となる事業
大阪府は、「アジア・世界の活力を呼び込み『金融をテコに発展するグローバル都市』」および「先駆けた取組みで世界に挑戦する『金融のフロントランナー都市』」という二つの国際金融都市像を掲げ、その実現を目指しています。本補助金事業は、この目標達成のため、ブロックチェーンやAIといった革新的な技術を用いた新たな金融サービスの実装や市場形成に向けて、大阪府内で実証実験に取り組む事業者を支援することを目的としています。これにより、企業経営の効率化や府民の利便性向上を図るとともに、国際金融都市としての大阪の魅力を高めることを目指しています。
■令和８年度 大阪府先駆的金融市場等形成支援事業
大阪府内での新たな金融サービスの事業展開に直接的に資する事業であり、事業者自らが大阪府内で実施する取り組みであることが求められます。
＜事業の要件＞
- ブロックチェーンやAIなどの革新的な技術を用いた新たな金融サービスの実装や市場形成に向けて必要となる大阪府内での実証実験であること
- 府民または府内事業者を対象とした取り組みであること
- 実証実験の終了後、新たな金融サービスが大阪府内において事業展開される（他府県を含めた広域の事業展開も含む）具体的な計画を有していること
＜補助金額・補助率＞
- 補助金額：事業1件につき最大1,000万円（上限）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- ※大阪府の予算の範囲内で交付額が決定されるため、実際の交付額が申請額を下回る場合があります
＜補助対象経費＞
- 実証実験事業費（システム開発費、装置・器具の購入・据付・借用・保守・修繕費、調査・分析費、委託費等）
- 実証実験事務費（謝金、旅費、広報活動費、通信運搬費、会場利用料、保険料、消耗品費、翻訳料等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者による申請、または不適切な経費を含む事業、他の制度と重複する事業は補助対象外となります。
- 応募資格（除外対象）に該当する者が実施する事業
- 直近の事業年度の法人税、消費税、地方消費税を完納していない者
- 地方税およびその附帯徴収金を完納していない者
- 宗教活動や政治活動、社会問題に関する主義・主張を目的とする者
- 暴力団またはその利益となる活動を行う者
- 罰金刑、拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了等から1年を経過しない者
- 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け、措置完了等から1年を経過しない者
- 大阪府補助金交付規則に規定する不正行為をしたと知事が認めた日から1年を経過しない者
- 不正な手段による申請
- 提出書類に虚偽の記載があった場合
- 本要領に違反または著しく逸脱した場合
- その他審査に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
- 補助対象外となる経費を主体とする、または含む事業
- 人件費、借入れ利息、公租公課、土地・建物の取得経費、手数料、飲食・接待費、税務・決算費用
- 汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入費用
- 社会通念上不適切と認められる費用
- 交付決定日前の発注・契約、または補助事業完了日（令和9年3月31日）後の支払い
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 同一事業で国や地方公共団体等の他の補助金・助成金の交付を受けている（受けることが決定している）事業
- ※経費が明確に区分できる場合や、他制度で併用が禁止されていない場合は除く
- 同一事業で国や地方公共団体等の他の補助金・助成金の交付を受けている（受けることが決定している）事業
補助内容
■大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
＜補助対象事業の主な要件＞
- 革新的な技術の活用: ブロックチェーンやAIなどの先進技術を用いた実証実験であること
- 対象: 府民または大阪府内の事業者向けの取り組みであること
- 事業展開計画: 実証実験終了後、大阪府内において事業展開する具体的な計画を有していること
＜補助対象者＞
- フィンテック事業者
- 金融事業者等
＜補助対象経費（実証実験事業費）＞
- システム等の開発費
- 装置または器具の購入、据付、借用、保守または修繕に要する経費
- 調査・分析費
- 委託費（実証実験の一部に限る）
- その他、必要と認められる事業費
＜補助対象経費（実証実験事務費）＞
- 謝金
- 旅費
- 広報活動費
- 通信運搬費
- 会場等利用料
- 保険料
- 消耗品費
- 翻訳料
- その他、必要と認められる事務費
＜補助事業実施期間＞
交付決定日から令和9年3月31日まで
対象者の詳細
補助事業の実施体制（申請に関わる事業者）
大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金の交付申請にあたっては、以下の3種類の事業者が対象となります。
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1 申請者（代表事業者）
補助金の交付申請を行う中心となる事業者、大阪府内に事業所を有していること -
2 共同事業者
申請者と共に補助事業を実施する事業者、補助事業に対する一部経費を負担する -
3 協力事業者
技術支援などの協力を実施する事業者、補助事業に対する経費負担はない
補助事業計画におけるサービス利用の対象者
事業計画書において想定される、補助事業の効果を受ける対象およびサービス利用者は以下の通りです。
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府民・府内事業者等
事業計画の背景・目的に基づき、期待される効果を享受する広範な対象 -
事業対象者（サービス利用者）
決済サービスの導入等の場合における、個人消費者や店舗・事業者
■補助対象外となる者（暴力団排除に関する基準等）
大阪府暴力団排除条例に基づき、以下の「代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等」のいずれかが該当する場合は、補助対象外となります。
- 暴力団員または暴力団密接関係者である場合
- 自己、自社または第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団または暴力団員を利用している場合
- 暴力団または暴力団員に対して、資金提供や便宜供与を行うなど、暴力団の維持・運営に協力・関与している場合
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 法人の場合で、業務執行役員、相談役、顧問、支店長等の中に上記に該当する者がいる場合
- 罰金刑（法人の場合）や拘禁刑以上（個人の場合）の執行終了から1年を経過していない者
- 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け、その措置完了から1年を経過していない者
※審査のため、対象者の情報は大阪府警察本部に提供されます。
※採択された場合、申請者、共同事業者、協力事業者の名称は大阪府のホームページで公表されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、応募書類は郵送または持参による提出が必要です。提出にあたっては事前の電話連絡が求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。