令和8年度 愛媛県すご味・すごモノ販路開拓共創補助金

申請スケジュール

事業提案（公募・応募）

• 応募方法：電子データによる提出

募集要領に基づき、事業提案書、事業計画書、収支計画書等の必要書類を電子データで提出してください。提案を補足する資料（図表、写真等）の添付も可能です。

審査・採択

順次実施

• 形式審査・要件審査：提出書類の不備や要件適合性を確認。
• 審査会：詳細な内容審査を実施。
• 結果通知：連携体代表者宛に文書で採択結果を通知します。

※採択は「交付決定」とは異なり、その後の審査により補助金額が変動または交付されない場合があります。

交付申請

採択後速やかに

採択された事業者は、交付申請書（様式第1号）や事業実施計画書、誓約書等を提出します。この段階までに「E:N BASE」への登録を完了させてください。

交付決定

審査完了後

県による審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が行われます。これ以降に発生した経費が補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定の内容に従って事業を実施してください。経費の支払いは必ず令和9年2月28日までに完了させる必要があります。内容変更や中止の場合は事前の承認が必要です。

実績報告・補助金交付

• 実績報告期限：2027年03月05日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。審査を経て補助金額が確定し、精算払い（原則後払い）により補助金が交付されます。※必要に応じて概算払いも検討可能です。

対象となる事業

愛媛県が物価高騰や国際情勢の変化に伴う消費者ニーズの変容に対応するため、県内企業の新たな販路開拓や県産品の販売拡大を支援することを目的とした事業です。官民共創拠点「Ｅ:ＮＢＡＳＥ」を活用し、愛媛県が認定する「すご味・すごモノ企業」を中心に、県内外の企業、自治体、研究機関など多様な主体が連携して取り組む「共創事業」が対象となります。

■共創事業

「すご味・すごモノ」を中心とした愛媛県産品（食材・食品・工芸品等。機械・ソフトウェアは除く）の販売拡大に資する事業内容であること。連携体（3者以上）による取り組みが対象となります。

＜主な事業分野＞

• 商品開発・テストマーケティング（新商品・サービス開発、市場適合性の検証等）
• 展示会・フェア等への出展（国内外への販路拡大）
• 販売促進活動（販路開拓、ブランディング、新規顧客獲得等）
• 各種認証等の取得（ISO、HACCP、有機JASなど）
• 課題解決・社会貢献（廃棄物、副産物の利活用等）
• その他知事が必要と認める分野又は取組

＜応募要件（連携体）＞

• 3者以上（事業者、研究機関、支援機関、自治体等）で構成されること
• 代表者は愛媛県内に主たる事業所・製造拠点を持ち、県産品を製造または販売する事業者であること
• 代表者を含む構成員は、官民共創拠点「Ｅ:ＮＢＡＳＥ」の共創パートナーまたは会員として登録を受けること
• 構成員は暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：1件当たり300万円
• 補助下限額：1件当たり50万円
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内

＜補助対象経費＞

• 広報・啓発費（展示会出展費用を含む）
• 委託・外注費
• 専門家経費
• 旅費・交通費
• 使用料及び賃借料
• データ購入・ソフトウェア導入費
• 安全対策費
• 消耗品費（資材費を含む）
• 備品費
• その他知事が必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年2月28日まで

補助内容

■補助事業の具体的な内容

＜補助対象事業＞

• 販売促進活動（販路開拓、ブランディング、プロモーション等）
• 各種認証等の取得（ISO認証、特定の品質基準認証等）
• 課題解決・社会貢献（廃棄物や副産物の利活用等）
• その他（知事が特に必要と認める分野や取り組み）
• 実施期間：交付決定日から令和9年2月28日まで

＜補助対象外となる事業＞

• 公序良俗に反する事業、法令または条例に違反する事業
• 同一事業に対し他団体から補助金等を受けている重複事業
• 単独の設備投資を目的とする事業
• 社会実装を伴わない研究開発のみを目的とする事業
• その他知事が不適合と認める事業

＜補助対象経費の区分＞

• 広報・啓発費（展示会出展費、広告宣伝費等）
• 委託・外注費
• 専門家経費（技術指導、コンサルティング等）
• 旅費・交通費
• 使用料及び賃借料
• データ購入・ソフトウェア導入費
• 安全対策費（保険料、警備費等）
• 消耗品費
• 備品費（機械装置、工具器具等。50万円以上は処分制限あり）
• その他知事が特に必要と認める経費

＜補助金の額と補助率＞

項目	内容
補助率	3分の2以内
上限額	300万円
下限額	50万円

＜補助事業の管理・条件＞

• 実績報告書の提出期限：令和9年3月5日まで
• 証拠書類の保存：事業完了年度終了後5年間
• 概算払：補助金の8割を限度として可能
• 50万円以上の取得財産は知事の承認なく処分不可

対象者の詳細

連携体の構成要件

本補助金の対象者は、以下のいずれかに該当する者の中から3者以上で構成される「連携体」となります。

• 事業者
  法人格の有無を問わず、事業を営むもの全て

代表者の要件と役割

連携体は構成員の中から1者を代表者として選定し、以下の要件を満たす必要があります。

• 所在地
  愛媛県内に主たる事業所または製造拠点を有していること
• 事業内容（県産品の定義）
  愛媛県内に主たる事業所・製造拠点を有する事業者により製造又は販売される食材・食品・工芸品等（機械・ソフトウェアを除く）を製造または販売していること
• 主な役割
  事業提案、交付申請、補助事業の運営、実績報告、その他補助事業に関する一切の手続きを担うこと

構成員全体の共通要件

代表者を含む連携体の全ての構成員は、以下の要件を満たす必要があります。

• E:N BASEへの登録
  法人格を有する事業者は「共創パートナー」として登録すること、法人格を有しない事業者は「会員」として登録すること

「すご味・すごモノ企業」の定義

本補助金は、以下の企業を中心とした県産品の販売拡大に資する事業を支援します。

• すご味・すごモノ企業
  愛のくに えひめ営業本部が作成する「すご味」・「すごモノ」データベースに製品が登録されている企業

※応募時点でE:N BASEの登録が完了していなくても応募は可能ですが、交付決定を受けるためには登録を完了させる必要があります。
※その他、応募書類には連携体構成員一覧（名称、所在地、役割、E:N BASE登録状況等）の記載が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/151956.html

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