愛媛県 外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年08月31日

申請書類を愛媛県長寿介護課へ郵送してください。予算に余裕がある場合は、最長で2027年3月31日まで延長される場合があります。逆に予算上限に達した場合は早期終了します。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類を県が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。特例申請（様式第7号）の場合は、この段階で額の確定通知も兼ねます。

事業実施・補助対象期間

• 事業実施期限：2027年03月31日

この期間内に実施され、かつ支払いが完了している事業が対象です。

• 外国人介護職員の生活支援
• コミュニケーション促進の取組
• 介護福祉士資格取得支援

等の経費が対象となります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了（支払い完了）後、1か月以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第4号等）を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されない場合があります。

補助金額の確定・交付

報告書審査後

報告内容の審査・現地調査等を経て補助金額が確定し、請求書（様式第6号）の提出後に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛媛県内の介護施設・事業所が外国人介護人材を円滑に受け入れ、就労・定着を支援することを目的として、必要な経費の一部を愛媛県が補助するものです。

■令和８年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業

愛媛県内の介護施設・事業所が外国人介護職員を受け入れる際に発生する様々な課題に対応し、彼らが安定して働き続けられる環境を整備するための事業です。

＜対象となる施設・事業所＞

• 愛媛県内で介護保険法（平成9年法律第123号）に基づいた介護事業を営んでいること
• 外国人介護人材を受け入れている、または令和8年度中に雇用する予定があること
• 外国人介護人材の在留資格の種類は問わない
• 対象サービス例：介護老人福祉施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所など

＜外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• 生活必需品の購入経費（令和8年度中に雇用を開始する外国人介護人材の人数分に限り、家電製品や家具などの購入費用が対象）
• メンタルヘルスケア（孤立防止やホームシック対策など、精神的なケアに必要な経費）
• 交流促進（地域の日本人や他の外国人との交流会開催費用など）
• その他、知事が外国人介護職員の生活支援に必要と認める経費

＜外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 介護業務マニュアルの作成・翻訳（手順や用語の統一化、翻訳にかかる経費）
• 多言語翻訳機の導入（購入費またはリース料）
• 日本語学習支援（日本語講師による教育等、日本語能力向上を支援するための経費）
• 異文化理解研修（施設職員が異文化理解を深めるための教育・研修受講費や実施費用）
• コミュニケーション促進研修（介護技能実習評価試験の評価者養成講習や技能実習指導員講習などの受講費用）
• 日本語能力試験受験料
• その他、知事がコミュニケーション促進に必要と認める経費

＜外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 資格取得支援（教材の購入費用、外部講習への参加費用、日本語講師による専門的な教育に必要な経費）
• その他、知事が介護福祉士の資格取得に必要と認める経費

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額（基準額）：1施設あたり300,000円
• 補助率：対象経費の2/3
• 法人ごとの上限：1法人につき最大15施設等分まで
• 千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

＜事業実施期間および申請・報告期間＞

• 事業実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• 交付申請期間：募集開始日から令和8年8月31日まで（当日消印有効）。予算上限に達した場合は早期終了あり
• 実績報告期間：事業完了日から1か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで

補助内容

■外国人介護人材受入施設等環境整備事業

＜ア. 外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• 生活に必要な備品等の購入経費（令和8年度中に雇用を開始する人数分に限定）
• 孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
• 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
• その他、知事が認める生活支援に必要な経費

＜イ. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 介護業務マニュアル（手順、用語の統一化等）の作成等に必要な経費
• 介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費
• 多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
• 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
• 受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修受講等に必要な経費
• コミュニケーションの促進に資する研修（技能実習指導員講習等）の受講経費
• 日本語能力試験の受験料
• その他、知事が認めるコミュニケーションの促進に必要な経費

＜ウ. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 資格取得を目指すために必要な教材の購入経費
• 外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費
• その他、知事が認める介護福祉士の資格取得に必要な経費

＜補助上限額（基準額）＞

1施設等当たり 300,000円（※1法人につき15施設等分を上限とする）

＜補助率＞

2/3

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/151433.html

令和8年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金 別紙1内訳書 提出フォーム

https://logoform.jp/f/y5fTY

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 介護事業者係 専用問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/NeuUh

愛媛県庁公式ホームページ AIチャットボット

https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/

愛媛県庁の公式ホームページのルートURLや、公募要領・様式類の直接ダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。本補助金の申請は郵送が基本ですが、別紙1内訳書のみ指定のオンラインフォームから提出可能です。

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