公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 宮崎県フードビジネス商品開発支援事業補助金（下期）

上限金額
100万
申請期限
2026年07月31日
宮崎県 宮崎県 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮崎県内の食品製造事業者を対象に、海外やインバウンド市場を見据えた新商品の開発や既存商品の改良に係る経費を補助します。専門家による指導、パッケージデザインの開発、テストマーケティング等の取り組みを多角的に支援することで、県内フードビジネスの振興と地域経済の活性化を図ります。販路拡大を目指す事業者の競争力強化と付加価値向上を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は宮崎県内の食品製造事業者等の商品開発を支援するものです。申請には所定の提案書や予算書などの書類提出が必要です。詳細は「みやざきフードビジネス相談ステーション」へお問い合わせください。
※補助金の交付は、同一事業者に対して1会計年度につき1回限りです。
補助事業説明会
  • 説明会開催日：2026年07月13日 15:30
  • 申込締切：2026年07月09日 12:00

オンライン（ZOOM）にて開催されます。参加希望者は7月9日(木)正午までにメールでの申し込みが必要です。招待URLは7月10日(金)までに送付されます。

公募期間（提案書提出）
  • 公募開始：2026年03月02日
  • 申請締切：2026年07月31日

事業計画書、収支予算書、納税証明書などの必要書類を揃えて提出してください。提出方法は電子メール、郵送（必着）、持参のいずれかです。

  • 同一事業者による申請は年度内1回まで
  • 10万円以上の経費は原則として相見積もりが必要
審査・採択決定
  • ヒアリング審査予定日：2026年08月26日

事務局による書面審査の後、必要に応じてヒアリング審査（8月26日予定）が実施されます。商品コンセプト、市場性、実現可能性、県経済への波及効果などが総合的に評価されます。

交付決定・事業実施
  • 事業完了期限：2027年01月31日

採択通知後に交付申請書を提出し、「交付決定通知」を受けた後から事業に着手（発注・契約・支払）できます。2027年1月31日までに全ての支払いを完了させる必要があります。

実績報告・額の確定
  • 実績報告最終期限：2027年02月15日

事業完了後、速やかに実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出してください。機構による審査・現地確認を経て、最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・交付
実績報告の審査完了後

補助金額確定通知を受けた後、精算払い請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業化状況報告（後続）
事業完了の翌年度から3年間

事業完了後の翌会計年度から3年間、各年度終了後に事業化の進捗状況を報告する義務があります。

対象となる事業

宮崎県内の食品製造事業者等が、県内外、ひいては海外やインバウンド市場への販売を見据えた商品開発を促進し、もって宮崎県のフードビジネスの振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

■食品製造事業者等商品開発支援

宮崎県内の食品製造事業者が行う新たな商品開発や既存商品の改良を支援し、国内市場だけでなく海外や訪日外国人観光客市場においても競争力を持つように後押しします。

＜補助対象となる具体的な取組＞
  • 商品の試作・改良（専門家のアドバイス、外部委託・自社での試作品製造、配合表の作成、成分分析）
  • デザイン開発・改良（パッケージデザイン開発、販促物の制作、PR資材の作成）
  • 商品開発・改良等の評価・求評（官能評価、テストマーケティング、モニター調査、バイヤー意見聴取等）
＜補助対象経費＞
  • 委託費（外部業務委託費用）
  • 原材料費（試作用原材料の購入費。上限100千円）
  • 謝金（専門家への指導・助言費用）
  • 専門家旅費
  • 印刷費（パンフレット等の印刷費用）
  • 送料（モニター調査用試作品送付費用等）
  • 商品の評価・求評費用
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定の日から令和9年1月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の経費を含む取組、または条件に合致しない事業は補助対象外となります。

  • 補助金交付決定より前に発注または契約したもの。
  • 国や地方公共団体等から既に補助を受けている経費（二重受給）。
  • 金融機関などへの振込手数料。
  • 社会通念上不適当と認められる経費を含む事業。
  • 販促物制作において、商品の販売価格を記載しているもの。
  • 宿泊に伴う食事代（専門家旅費として計上不可）。

補助内容

■1 商品の試作・改良

＜主な取り組み例＞
  • 専門家からのアドバイス（指導・助言を受ける費用）
  • 試作品の委託製造（外部事業者への委託費用）
  • 自社における試作品の製造（原材料費 ※上限100千円）
  • 配合表の作成、改良（分析や改善にかかる費用）
  • 食品表示に必要な成分分析等（成分分析や検査にかかる費用）
＜区分別補助上限額＞

500千円

■2 デザイン開発・改良

＜主な取り組み例＞
  • パッケージデザインの開発・改良
  • パッケージ制作（合計500部まで）
  • パンフレット、チラシ等（合計1,000部まで ※販売価格の記載は不可）
  • のぼり旗（3本まで）
  • ポスター（1枚まで）
  • その他の商品PR資材等（機構が認めたもの）
＜区分別補助上限額＞

500千円

■3 商品の開発・改良等の評価・求評

＜主な取り組み例＞
  • 官能評価（味、香り、食感などによる評価調査）
  • テストマーケティング（販売を伴わないモニター調査、会場調査）
  • バイヤー等の意見聴取（専門家からの意見収集）
  • アンケート調査（消費者や市場の意見収集）
＜区分別補助上限額＞

500千円

■全体補助条件

＜補助上限額・補助率＞
項目内容
補助上限額1,000千円
補助率3分の2以内
事業費全体上限1,500千円
各区分（①～③）上限各500千円
①の原材料費上限100千円

■補助対象経費および対象外経費

＜対象経費の種類＞
  • 委託費：外部委託（原則県内事業者）
  • 原材料費：自社製造用（上限100千円、受払簿必須）
  • 謝金：専門家への指導・助言料
  • 専門家旅費：指導に伴う移動経費
  • 印刷費：パンフレット、チラシ等の印刷
  • 送料：モニター調査用試作品の送付
  • その他：理事長が認めた経費
＜補助対象とならない経費＞
  • 交付決定日より前に発注、契約したもの
  • 金融機関への振込手数料
  • 国や地方公共団体等から既に補助を受けている経費
  • その他社会通念上適当でないと認められる経費

対象者の詳細

中小企業者等

本補助事業の対象となるのは、以下の条件を全て満たす中小企業者等です。
宮崎県のフードビジネス振興と地域経済の活性化を目的としているため、事業運営の健全性や地域への貢献、法令遵守といった観点から複数の要件が設定されています。

  • 1 事業所の所在地と事業内容
    申請日時点で、宮崎県内の事業所で実態のある事業を営んでいる食品製造事業者等であること
  • 2 フードビジネス相談ステーションの支援
    フードビジネス相談ステーション（以下、「ステーション」という。）の支援を受けて事業を実施する事業者であること（提案書提出時に支援を受けていることの確認が必要）
  • 3 税に関する条件
    県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者とされる法人の場合、従業員（県内居住者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始することを誓約していること
  • 4 反社会的勢力との関係
    構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
  • 5 その他
    理事長が補助が適当でないと認める者でないこと

申請を検討される際は、これらの要件を十分に確認し、納税証明書や誓約書などの必要書類を漏れなく提出することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://food.mepo.or.jp/post-3007
公式サイト（みやざきフードビジネス相談ステーション）
https://www.mepo.or.jp/

申請書類は電子メール、郵送、または持参により提出可能です。jGrantsによる電子申請には対応していません。

お問合せ窓口

公益財団法人宮崎県産業振興機構 みやざきフードビジネス相談ステーション
TEL：0985-89-4452
FAX：0985-89-4468
Email：fujisaki-hirohito@mepo.or.jp
受付窓口
みやざきグリーンスフィア壱番館（KITENビル） 3階
みやざきフードビジネス相談ステーション
担当者: 藤﨑。WEB説明会に参加を希望される場合は、メールの件名を「WEB説明会参加希望」とし、本文には「事業者名」と「出席者の氏名（ふりがな）」を記入してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。