令和8年度 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（第7弾）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年07月31日

期間内に必要書類を佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局へ郵送または宅配便で提出してください。最終日の消印有効です。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2026年12月15日

審査後、交付決定通知を受けた後に事業を開始します。補助対象経費は交付決定日以降に発生したものに限定されますのでご注意ください。事業の完了期限は2026年12月15日までですが、やむを得ない事情がある場合は申出により12月31日まで延長可能です。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査（内容確認）を経て、補助金額が確定した後に請求書を提出し、補助金が交付されます。

対象となる事業

「第7弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」は、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足といった厳しい経営環境に直面している佐賀県内の中小企業者等の生産性向上を支援することを目的としています。

■A 賃金UP支援枠

常時使用する従業員が1名以上いる事業者を対象に、5%以上の賃金引き上げを伴う生産性向上や経営改善の取組を支援します。

＜主な要件＞

• 常時使用する従業員が1名以上いること
• 令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること
• 実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること
• 佐賀県の地域別最低賃金および特定最低賃金を下回っていないこと

＜補助対象経費の例＞

• デジタル技術を活用した業務改善（生産管理システム導入等）
• 生産の効率化を図るための設備導入（多機能調理設備、業務用高性能掃除機等）
• 売上向上につながる新商品開発や販路開拓
• 防犯システム導入による省人化

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3分の2以内（一定条件で4分の3以内）
• 小規模事業者（個人）: 15万円～200万円
• 小規模事業者（法人）: 30万円～200万円
• 中小企業: 50万円～200万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和8年12月15日まで（事情により12月31日まで延長の可能性あり）

■B 単身事業者支援枠

常時使用する従業員がいない事業者を対象に、売上高や利益が減少している場合の生産性向上取組を支援します。

＜主な要件（いずれか1つに該当）＞

• 令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が、比較対象期間比で10%以上減少
• 同期間の合計粗利益額が、比較対象期間比で3%以上減少
• 直近決算の営業利益額が、過去4年度のいずれかの決算比で3%以上減少

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3分の2以内（一定条件で4分の3以内）
• 個人: 15万円～120万円
• 法人: 30万円～120万円

■C 持続可能設備支援枠

常時使用する従業員が1名以上いる事業者を対象に、10%以上の賃金引き上げと既存設備の長寿命化・省エネ化の取組を支援します。

＜主な要件＞

• 常時使用する従業員が1名以上いること
• 事業場内最低賃金を10%以上引き上げること
• 既存の建物付帯設備や機械設備（耐用年数超過または購入後10年経過）のオーバーホール・メンテナンスであること

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：3分の2以内（一定条件で4分の3以内）
• 小規模事業者（個人）: 15万円～200万円
• 小規模事業者（法人）: 30万円～200万円
• 中小企業: 50万円～200万円

特例措置

●補助率引上げ 補助率引上げの特例

令和6年10月18日以降に10%以上の賃上げを実施している事業者、または伝統的地場産品製造事業者等については、補助率を4分の3以内に引き上げます。

●補助上限引上げ 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例

賃金UP支援枠において、中小事業者が令和6年10月18日以降に10%以上の賃上げを実施している場合、補助上限額を400万円に引き上げます。

補助内容

■1 賃金UP支援枠

＜要件＞

• 令和6年10月18日以降に、事業場内最低賃金を5％以上引き上げること
• 実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに、引き上げに伴う賃金を実際に支給していること
• 佐賀県の地域別最低賃金および特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと
• 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合は、全員の賃金を5％以上引き上げること

＜補助金額（1事業場につき）＞

＜原則補助率＞

3分の2以内

■2 単身事業者支援枠

＜要件（いずれかに該当）＞

• 令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月間の合計売上高が、比較期間比で10％以上減少
• 令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月間の合計粗利益額が、比較期間比で3％以上減少
• 直近の決算書の営業利益額が、過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少

＜補助金額＞

＜原則補助率＞

3分の2以内

■3 持続可能設備支援枠

＜要件＞

• 令和6年10月18日以降に、事業場内最低賃金を10%以上引き上げること
• 実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに、引き上げに伴う賃金を支給していること
• 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合は、全員の賃金を10％以上引き上げること

＜補助対象となる取り組み例＞

• 耐用年数超過または購入後10年経過した既存の建物付帯設備や機械設備へのオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化や省エネ化

＜補助金額（1事業場につき）＞

＜原則補助率＞

3分の2以内

■特例措置

●SM1 10％以上の賃上げに伴う補助上限額拡充の特例

＜対象＞

令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施（予定）している中小事業者（賃金UP支援枠）

＜拡充後上限額＞

400万円

●SM2 補助率引上げの特例

＜対象条件＞

• 令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施している事業者
• 伝統的地場産品製造事業者等

＜引上げ後補助率＞

4分の3以内

対象者の詳細

共通の対象者要件

基本的に佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象となります。ただし、支援枠によって従業員の有無に関する条件等が異なります。

• 所在地要件
  佐賀県内に店舗や事業所を有していること

各支援枠ごとの詳細な対象者要件

この補助金には以下の3つの枠があり、それぞれ独自の要件が設けられています。

• 1 賃金UP支援枠
  常時使用する従業員が1名以上いること、令和6年10月18日以降に事業場内最低賃金を5%以上引き上げること、実績報告日または令和8年12月15日の早い日までに引き上げ後の賃金を支給すること、佐賀県の地域別および特定最低賃金を下回っていないこと
• 2 単身事業者支援枠
  常時使用する従業員がいないこと、売上高の減少（連続する3ヶ月で10%以上減少）、または粗利益額の減少（連続する3ヶ月で3%以上減少）、または営業利益額の減少（直近決算が過去4年度比で3%以上減少）、※令和5年8月以降の創業者は特例あり
• 3 持続可能設備支援枠
  常時使用する従業員が1名以上いること、令和6年10月18日以降に事業場内最低賃金を10%以上引き上げること、実績報告日または令和8年12月15日の早い日までに引き上げ後の賃金を支給すること、佐賀県の地域別および特定最低賃金を下回っていないこと

重要事項:
※詳細な内容は必ず「交付要綱」で確認してください。
※予算上限に達した場合は、要件を満たしていても不採択となる可能性があります。
※詳細は佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局等へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119835/index.html

佐賀県庁公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.saga.lg.jp/default.html

佐賀県産業イノベーションセンター公式ホームページ（トップページ）

https://sagaperch.jp/

補助対象経費・申請様式詳細（佐賀県産業イノベーションセンター）

https://sagaperch.jp/news/000394.php

佐賀県電子申請システム

https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/

本補助金の申請方法は「郵便または宅配便」による提出に限定されており、電子申請フォームは設けられていません。詳細は佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご確認ください。

お問合せ窓口