愛媛県 令和8年度 ものづくり新市場開拓共創補助金
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目的
愛媛県内のものづくり企業を中心とした3者以上の連携体に対し、官民共創拠点「E:NBASE」を活用した新製品開発や市場開拓等の共創プロジェクトに必要な経費を補助します。多様な主体との連携による社会実証やDX推進を支援することで、県内企業の「稼ぐ力」の向上と新たな価値の創出を促し、地域経済の持続的な活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業提案・応募
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公募期間中
連携体の代表者が以下の必要書類を電子データで提出します。
- 事業提案書・事業計画書
- 収支計画書
- 連携体構成員一覧
- 審査・採択通知
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審査後、随時通知
形式審査、要件審査、内容審査を経て採択事業を決定し、代表者に通知されます。
※この時点では補助金の交付は確定していません。
- 交付申請・交付決定
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- パートナー登録期限：交付決定まで
採択された代表者は改めて「交付申請書」を提出します。交付決定を受けるためには、構成員全員が「E:N BASE」への登録を完了している必要があります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定後に事業を開始します。令和9年2月26日(金)までに事業を完了し、支出を終える必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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- 申請締切：2027年03月05日
事業完了後、令和9年3月5日(金)までに実績報告書を提出します。内容審査を経て額が確定した後、精算払い（原則）により補助金が交付されます。
対象となる事業
この補助金は、愛媛県内のものづくり企業が直面する多様化・高度化するニーズに対応し、その「稼ぐ力」の向上、新たな価値の創出、ひいては県内産業の活性化と地域経済の持続的な発展を目指すものです。特に、官民共創拠点「E:NBASE」を積極的に活用し、企業、研究機関、支援機関、コンサルティング会社、自治体など、県内外の多様な主体が連携・協力する「共創」の枠組みに基づく事業を支援します。
■令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金
共創の枠組みに基づき、主に愛媛県内をフィールドとして実施される社会実証、新サービスの開発、新規事業化、その他県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資する事業が対象です。
＜対象分野＞
- (1) 国内外における市場展開力の向上
- (2) 新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究
- (3) 新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備
- (4) 産業DXの推進（生産現場等の効率化、自動化又は省人化等）
- (5) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める分野又は取組
＜応募できる者（事業実施主体）＞
- 企業、公設試験研究機関、大学、支援機関、自治体など3者以上で構成される「連携体」
- 代表者は愛媛県内に本社または主たる事業所を有し、製造業または情報通信業を営む「県内ものづくり企業」であること
- 代表者を含む連携体の構成員全員が交付決定までに「E:NBASE」の「共創パートナー」として登録を受けること
- 連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
＜補助金の内容＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1件当たり300万円
- 補助下限額：1件当たり50万円
＜補助対象経費＞
- 広報・啓発費（展示会出展費用を含む）
- 委託・外注費
- 専門家経費
- 旅費・交通費
- 人件費
- 使用料及び賃借料
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費
- 消耗品費（資材費を含む）
- 備品費
＜事業の完了期限＞
- 令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、本補助金の対象外となります。
- 公序良俗に反する事業や法令・条例に違反する事業。
- 同一の事業計画に対し、国や愛媛県、市町その他の団体から他の補助金等の交付を受けている事業。
- 単独の設備投資のみを目的とする事業。
- 社会実装を伴わない研究開発のみを目的とする事業。
- その他、本補助金の趣旨に適合しないと認められる事業。
- 補助対象外となる経費に関連する事業（参考）
- 汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費（例：不動産取得費など）
- 市町その他の団体が連携体の構成員として自ら負担する経費（大学、研究機関、支援機関を除く）
- 消費税及び地方消費税
補助内容
■令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金
＜補助金額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助対象となる事業と分野＞
- 国内外における市場展開力の向上
- 新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究
- 新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備
- 産業DXの推進
- その他知事が必要と認める分野又は取り組み
＜「連携体」の要件＞
- 構成員：企業、研究機関、支援機関等3者以上で構成されていること
- 代表者：愛媛県内に本社等を有する製造業または情報通信業（県内ものづくり企業）であること
- 登録：交付決定までに「E:N BASE」の共創パートナー登録を完了していること
- 排除：構成員が反社会的勢力に該当しないこと
＜補助対象経費＞
- 広報・啓発費（展示会出展費用等）
- 委託・外注費
- 専門家経費（技術指導、コンサルティング等）
- 旅費・交通費
- 人件費
- 使用料及び賃借料（リース、クラウド利用料等）
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費
- 消耗品費（資材費含む）
- 備品費（機械装置、工具器具等）
- その他知事が特に認める経費
＜実施期間＞
交付決定日から令和9年2月26日まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な構成
本補助金に応募できるのは、単独の企業ではなく、補助事業を実施する「連携体」です。連携体は、以下の機関や企業のうち、3者以上で構成される必要があります。
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連携体の構成メンバー
企業、公設試験研究機関、大学その他の研究機関、支援機関、自治体、その他知事が適当と認める者
連携体代表者の要件
連携体の中から必ず1者を代表者として選定する必要があります。代表者は以下の条件をすべて満たさなければなりません。
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県内ものづくり企業であること
愛媛県内に本社または主たる事業所を有すること、製造業または情報通信業を営む企業であること -
補助事業に関する一切の責任
補助事業の提案、交付申請、事業の運営、実績報告、補助金の受領等、すべての手続きを担うこと
連携体構成員（代表者を含む）共通の要件
連携体の代表者およびすべての構成員は、以下の共通要件を満たす必要があります。
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E:N BASE（イー・エヌ・ベース）への登録
官民共創拠点「E:N BASE」における共創パートナーとして登録を受けること、補助金の「交付決定」までに登録を完了させていること（応募時点では未登録でも申請可能）、登録が完了しない場合、交付決定を受けることは不可 -
反社会的勢力の排除
暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
※愛媛県内のものづくり企業の稼ぐ力の向上や新たな価値の創出に資する共創事業が対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/151566.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- AIによるチャットサービス「AIが質問にお答えします」
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=63&lif_id=151566
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
「令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金」の公募案内は、愛媛県庁公式サイトの産業政策課ページに掲載されています。電子申請システムや詳細な資料ダウンロードURLについては、公式サイト内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。