秋田県 令和8年度 シン・若者チャレンジ応援事業(若者の地域課題解決・起業支援)
紹介動画
目的
秋田県内の18歳以上40歳未満の若者を対象に、地域課題解決に向けた独創的な取り組みを支援します。若者の斬新なアイデアを形にすることで、次代を担うリーダーを育成し地域の活性化を図ることが目的です。企画の具体化から実践まで、最大400万円の補助金に加え、専門家による伴走型サポートを行うことで、若者の挑戦を包括的にバックアップし、持続可能な地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- キックオフイベント(任意参加)
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- キックオフイベント:2026年07月17日 18:30
事業目的の共有やアイデアの相談の場として開催されます。参加は任意であり、審査には影響しません。会場はLiSH AKITA(秋田駅直結アルスB1F)です。
- First Stage エントリー(公募期間)
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年07月31日 15:00
特設サイトの応募フォームよりエントリーシートを提出してください。応募は1人または1団体につき1提案までです。
- 審査・選抜(First Stage)
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- 一次審査(書面):2026年08月上旬
- 二次審査(面接):2026年08月中旬
- 選抜者の決定:2026年08月下旬
書面および面接による審査が行われ、約10件程度が選抜されます。結果は書面または電子メールで通知されます。
- First Stage トライアル支援・事業実施
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- 交付決定(予定):2026年08月下旬
「若者チャレンジトライアル補助金」を活用し、伴走支援を受けながら事業案を具体化します。
- 補助対象期間:交付決定日から最長2026年12月31日まで
- 実績報告:事業完了から1ヶ月以内(最終2027年3月31日)
- 最終審査・継続選抜(Next Stage)
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- 最終審査会:2027年02月下旬
公開プレゼンテーション(公開ピッチ)形式で最終審査を実施し、約5件程度を継続支援対象として選抜します。
- Next Stage 継続支援・本格実施
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2027年02月下旬〜2029年03月31日
「若者チャレンジプロジェクト補助金」を活用し、最長2年間の継続的な支援を受けます。補助金は年度ごとに交付申請と精算の手続きが必要です。
- R9年度対象期間:2027年4月(予定)〜2028年3月31日
- R10年度対象期間:2028年4月(予定)〜2029年3月31日
対象となる事業
「課題先進県」である秋田県を「希望先進県」へと転換させることを目指し、若い世代の地域課題解決に向けた斬新なアイデアをいかした戦略的な取り組みを支援するものです。これにより、若者活躍の裾野を広げ、次代の地域の中核を担う人材を育成することを目的としています。
■First Stage トライアル支援
応募者の中から選考により10件程度が選抜され、企画内容の練り上げを目的とした伴走支援が提供されます。
<事業要件>
- 若者ならではの独創性があり、秋田県における若者のロールモデルとなり得るものであること。
- 秋田らしさを活かした新規性・先進性があること。
- 地域の活性化や課題解決に寄与するものであること。
- 採択期間終了後の継続的な開催や事業の自立が期待できるものであること。
<若者チャレンジトライアル補助金>
- 補助率:10/10(補助対象経費の全額)
- 補助限度額:10万円
- 補助対象期間:交付決定日(令和8年8月予定)から最長で令和8年12月31日まで
■Next Stage 継続支援
First Stage採択者の中から5件程度が選抜され、より本格的な事業の準備から実践までの各段階において伴走型のサポートが提供されます。
<若者チャレンジプロジェクト補助金(一般分)>
- 補助率:3/4
- 補助限度額:100万円/年(支援期間総額200万円)
- 補助対象期間:令和9年度(交付決定日〜令和10年3月31日)、令和10年度(交付決定日〜令和11年3月31日)
<補助対象経費の区分>
- 報償費
- 旅費
- 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等)
- 役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料等)
- 使用料及び賃借料
- 委託料
- その他(スキルアップ研修費、海外留学経費、試作・イベント開催費、起業準備経費等)
特例措置
●特例分 先駆的な取り組みや公益性の高い取り組みに係る特例
選考委員会が認めた場合、補助率10/10、補助限度額300万円/年(総額400万円)まで引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費については補助対象外となります。
- 政治的または宗教的活動と認められるもの。
- 法令等に違反すると認められるもの。
- 社会通念や県政方針に明らかに反すると認められるもの。
- 補助対象外となる経費の例
- 通常の生活費・維持費(水道光熱水費、社会保険料、食料費、被服費、通信費、租税公課費など)。
- 既定の負担経費(卒業や修了の要件に定められている留学や研修に要する経費など)。
- 資産形成に資する経費(土地、家屋、施設・設備、3万円を超える物品の購入、改修など)。
- 次年度以降の前払金(2年分の家賃の前払いなど)。
- 自己への支払い(補助事業者自身を支払先とする講演料、謝金、賃金、委託料など)。
- 返還される経費(敷金、火災保険料の解約返戻金相当額など)。
補助内容
■A 若者チャレンジトライアル補助金
<対象者・目的>
- 「First Stage(トライアル支援)」に採択された方が対象
- 企画内容の練り上げや事業案の具体化を目的とした初期段階の支援
<補助対象期間>
交付決定日(令和8年8月予定)から、事業完了日(最長で令和8年12月31日)まで
<補助率・補助限度額>
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| トライアル補助金 | 10/10(全額) | 10万円 |
■B 若者チャレンジプロジェクト補助金
<対象者・目的>
- 「Next Stage(継続支援)」に採択された方が対象
- 専門家の助言や県庁内のバックアップを受けながら進める継続的な支援
<補助対象期間>
- 令和9年度:交付決定日から事業完了日(最長で令和10年3月31日)まで
- 令和10年度:交付決定日から事業完了日(最長で令和11年3月31日)まで
<補助率・補助限度額(一般分)>
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| プロジェクト補助金(一般分) | 3/4 | 100万円/年、総額200万円/支援期間 |
■C 補助対象経費について
<補助対象経費の基本要件>
- 使用目的の明確性:事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 期間内の発生と支出:交付決定日以降に契約・発注し、期間内に支出された経費
- 証拠書類の確認:領収書等によって金額や支払事実が確認できること
<主な補助対象経費>
- 報償費(専門家謝礼等)、旅費(出張費等)
- 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費)
- 役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料)
- 使用料及び賃借料(会場レンタル料、機器リース料等)
- 委託料(調査業務、イベント運営委託等)
- その他(スキルアップ研修費、海外留学経費、試作・試行イベント開催費等)
<補助対象外となる経費>
- 通常の生活費等(個人の光熱水費、社会保険料、食料費等)
- 既存義務による負担(卒業要件の留学・研修費等)
- 資産形成に資する経費(土地・家屋の購入、3万円を超える物品購入等)
- 前払金(次年度以降の資産引き渡し用の費用等)
- 補助事業者自身への支払い(自身への講演料、謝金、賃金等)
- 返還される経費(敷金、保証金等)
■D 手続き・支払い等の運用ルール
<注意事項>
- 事業変更:20%超かつ10万円以上の増減がある場合は知事の事前承認が必要
- 支払方法:原則精算払い(後払い)。知事が認めた場合は概算払いも可能
- 書類保存:補助事業完了年度の終了後5年間、証拠書類等の保存義務がある
- 重複申請:他の補助金との併用は可能だが、交付条件等の事前調整が必要
■特例措置
●S1 プロジェクト補助金 特例分
<適用条件>
先駆的な取り組みや公益性の高い取り組みとして選考委員会が認めた場合に適用
<補助率・補助限度額(特例分)>
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| プロジェクト補助金(特例分) | 10/10(全額) | 300万円/年、総額400万円/支援期間 |
対象者の詳細
応募資格の基本要件
本事業の応募対象者は、主に以下の条件を満たす個人または団体です。
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年齢制限
応募時点において18歳以上40歳未満の個人、※高校生は対象外 -
応募形態(個人・団体)
個人:上記の年齢条件を満たす者、団体:構成員全員が18歳から39歳までの条件を満たす者(会社等の法人組織は対象外) -
居住地・秋田県との関わり
原則として、秋田県内在住者、または秋田県への移住を検討している方、県外在住・移住意向なしの場合は、秋田県内を活動フィールドとし、地域課題解決に貢献することを具体的に提示すること
募集する事業の要件
若者ならではの斬新なアイデアを活かし、地域の元気を創出する戦略的な取り組み(営利・非営利不問)であり、以下のすべてを満たす必要があります。
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若者ならではの独創性
秋田県における若者のロールモデルとなり得るような、独創性のあるアイデアであること -
新規性・先進性
秋田らしさを活かした、新しく先進的な取り組みであること -
地域貢献
地域の活性化や課題解決に具体的に寄与するものであること -
継続性と自立性
採択期間終了後も継続的な開催や事業の自立が期待できるものであること
■対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 会社等の法人組織
- 高校生
- 政治的または宗教的活動と認められる事業
- 法令等に違反すると認められる事業
- 社会通念や秋田県の県政方針に明らかに反すると認められる事業
これらの条件を満たす個人または団体が、地域の課題解決や活性化に資する取り組みを通じて、次代の地域の中核を担う人材として活躍することが期待されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://akita-wakamono-challenge.com/
- 秋田県 公式ホームページ(主催)
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田ノーザンハピネッツ株式会社 公式サイト(企画・運営)
- https://northern-happinets.com/
- SUNDRED株式会社 公式サイト(企画・運営)
- https://sundred.co.jp/
募集期間は令和8年(2026年)7月1日から7月31日15:00までです。申請は特設サイト内の応募フォームから行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。