公募中掲載日：2026/07/06

2026年度地域振興助成（地域資源保全・食・エネルギー等の活動支援）

上限金額

100万

申請期限

2026年08月31日

その他前川報恩会公募開始:2026/07/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指し、NPO法人や学校法人等の非営利法人を対象に、地域資源・伝統文化の保全や継承、食や再生可能エネルギーを活用した地域振興活動を支援します。自然保護や歴史文化活動、フードバンクや子供食堂、SDGsへの取り組みなど、地域課題の解決に資する幅広い事業に対し、1件あたり最大100万円の助成金を交付することで、豊かな地域づくりを後押しします。

申請スケジュール

2026年度地域振興助成の申請はWeb申請のみ受け付けられます。財団ホームページの「助成事業登録フォーム」より、所定の書類をPDF形式で提出してください。また、申請団体はNPO法人や学校法人等の法人格を有する非営利法人に限られます。

募集・申請期間

公募開始：2026年07月01日
申請締切：2026年08月31日 17:00

ホームページの「助成事業登録フォーム」から必要事項を入力し、以下の書類（PDF）を送信してください。

申請書（最新版の書式）
2026年度事業計画書・予算書
2025年度決算報告書・事業報告書（設立初年度団体は不要、代わりに実績報告書面が必要）

選考期間: 2026年10月中

地域振興助成選考委員会が提出された「地域振興助成申請書」に基づき、厳正な審査・選考を行います。審査の結果、申請額から減額されて助成される場合もあります。

理事会承認: 2026年12月中

選考委員会の選考結果を受け、財団の理事会で助成対象事業および助成金額が最終承認されます。

交付・振込: 承認および事務手続き完了後

事務手続きが完了次第、助成金が振り込まれます。【重要】助成金振込前に物品購入等を行うことは認められません。振込前の購入は助成対象外となり、返還を求められる場合があります。

事業実施期間

事業完了期限：2027年12月31日

助成金を用いた事業の実施、支払、およびそれに伴う全ての手続きをこの期間内に完了させる必要があります。

実績報告書の提出

報告締切：2028年01月20日 17:00

Web申請にて事業成果報告書および収支報告書を提出してください。収支報告書には必ず領収書の添付が必要です。提出期間前の受付は行っていません。

成果発表会・その他: 2028年10月頃

財団からの打診があった場合、東京都内で開催される「助成者代表成果発表会」への出席義務が生じます（旅費は財団負担）。また、必要に応じて財団による訪問調査を受け入れる必要があります。

助成対象となる事業

この助成事業は、地域社会の活性化と持続可能な発展を支援することを目的としており、特定の活動分野に該当する非営利法人を対象としています。

■① 地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動

地域の持つ固有の価値を守り、次世代に伝え、地域振興に活かすための活動が支援されます。

＜具体的な活動例＞

地域の自然保護活動：美しい自然環境や生態系を守るための取り組み。
歴史文化活動：地域に伝わる歴史的建造物の保全、伝統芸能の継承、地域の文化イベントの開催など。
学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動：学校が主体となって地域住民と連携し、地域の課題解決や魅力発信を行う活動。
地域循環圏の活用、広域連携活動：複数の地域が連携し、資源の循環や地域経済の活性化を目指す取り組み。

＜助成金額と助成期間＞

助成金額：1件あたり100万円（上限）
助成期間：助成金交付日から2027年12月31日まで

■② 地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動

地域の食文化や持続可能なエネルギーの活用を通じて、地域社会の課題解決や振興を目指す活動が支援されます。

＜具体的な活動例＞

地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動（フードバンク活動、子供食堂等を含む）
地域における再生可能エネルギーを活用した活動（太陽光、風力、水力、バイオマスなどの導入促進や普及啓発活動）
地域のSDGs等への取組み

＜助成金額と助成期間＞

助成金額：1件あたり100万円（上限）
助成期間：助成金交付日から2027年12月31日まで

▼助成対象外となる費用・事項

詳細な規定は「助成金取扱規則」に定められており、特に以下の費用や状況は選考の対象外、または返還の対象となります。

汎用性のある機器の購入費用
- パソコン（OS・汎用ソフトを含む）、ファクシミリ、印刷機器など。
証憑書類が不備な費用
- 領収書や受領書を入手できない費用。
助成期間外の費用
- 助成期間外の費用の前払い、後払い。
組織内部の人件費・諸手当
- 申請団体および協力団体の職員の人件費・手当等。
- 申請団体および関係団体において定めた職員の日当。
常設の備品類
- 申請団体および関係団体が常用として整備する机、椅子、書棚等。
協力団体への謝金
助成金の返還を求められる可能性のある事項
- 未使用の助成金がある場合。
- 事前の届け出なしに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合。
- 報告書の提出義務等に違反した場合。
- 助成金振込前の物品購入等を行った場合。

補助内容