令和7年度 神奈川県FCフォークリフト導入費補助金

申請スケジュール

交付申請書の郵送

• 公募開始：2025年04月25日
• 申請締切：2025年12月26日

補助対象事業の着手予定日（車両の納車や代金支払いの完了予定日）の1か月以上前に申請書を提出してください。

• 提出書類：交付申請書、役員等氏名一覧表、本人確認書類、環境省補助金の交付申請書写し等
• 提出方法：簡易書留など記録が残る方法での郵送（必着）

審査・交付決定通知

申請から1ヶ月程度

神奈川県による内容審査が行われます。審査には通常1か月ほどかかります。

審査完了後、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定通知書が届く前に事業に着手（納車・支払等）した場合は補助対象外となるため、必ず通知を待ってください。

車両の導入（事業実施）

• 事業完了期限：2026年03月24日

交付決定通知書の受領後に、FCフォークリフトの導入（納車・支払い）を行います。

令和8年3月24日（火曜日）までに、納車および代金の支払いをすべて完了させる必要があります。

実績報告書の郵送

• 最終提出期限：2026年03月24日

事業完了日の翌日から起算して2か月以内、または令和8年3月24日のいずれか早い日までに実績報告書を郵送で提出してください。

• 主な書類：実績報告書、環境省補助金の実績報告書写し、車両賃貸借契約書写し（リースの場合）、振込先口座確認書類など

補助金の交付（振込）

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の最終審査が行われ、要件に適合していることが確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和７年度神奈川県ＦＣフォークリフト導入費補助金は、神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室が主管し、運輸部門における脱炭素化を推進するため、水素を燃料とするFCフォークリフト（燃料電池フォークリフト）の導入を支援することを目的としています。

■令和７年度神奈川県ＦＣフォークリフト導入費補助金

FCフォークリフトの導入に要する費用の一部を神奈川県が補助するもので、環境負荷の低いFCフォークリフトの導入を促進し、神奈川県内の運輸部門における脱炭素化に貢献することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を有している法人
• 県内に事業所を有する法人に対してリースを行うリース事業者（使用者と共同で申請）
• 環境省補助執行団体が交付する補助金（環境省補助金）の交付申請を行っていること
• 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること
• 県税その他の租税を滞納していないこと

＜補助対象車両＞

• 一般販売されている新車であること
• 神奈川県内で使用されること

＜補助対象経費と補助額＞

• 補助対象経費：環境省補助金の補助対象経費と、一般的なエンジン式フォークリフトの導入経費との差額（消費税等を除く）
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：500万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日以降に着手し、令和8年3月24日（火曜日）までに納車・代金の支払いを完了させること

＜受付期間＞

• 令和7年4月25日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（郵送必着）

補助内容

■神奈川県FCフォークリフト導入費補助金

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1台につき500万円

＜補助対象経費の定義＞

環境省補助金の補助対象経費と、当該FCフォークリフトと同規模・同等仕様である一般的なエンジン式車両の導入経費との差額

＜利益等の排除（特定関係企業からの調達）＞

• 自社調達：製造原価を補助対象経費とする
• 100%同一資本グループ企業：取引価格が製造原価内であると証明できない場合は売上総利益を排除
• 関係会社：取引価格が製造原価＋販管費内であると証明できない場合は営業利益を排除

＜その他の算定条件＞

• 消費税および地方消費税は補助対象外
• 千円未満の端数は切り捨て
• 他の公的給付との合計額が補助対象経費を超えないこと

対象者の詳細

補助事業者（申請者）

FCフォークリフト導入に係る補助金の申請を行う者であり、以下のいずれかに該当する法人またはリース事業者が対象となります。
※車両をリースにより導入する場合は、リース事業者と使用者が共同で補助事業者となります。

• 法人が直接導入する場合
  自らFCフォークリフトを導入し使用する法人
• リースにより導入する場合
  法人に対してリースするためにFCフォークリフトを導入するリース事業者
• 財政・経営状況に関する要件（誓約事項）
  ① 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、② 過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと、③ 破産、再生、更生手続き等の申立てがなされていないこと、④ 資産に対し差押、競売開始決定等がなされていないこと、⑤ 債務超過の状況にないこと、⑥ 県税その他の租税を滞納していないこと

補助事業者の役員等

補助事業者が法人の場合、その役員に関する情報提供と暴力団排除に関する照会への同意が必要となります。

• 対象となる役員の範囲
  登記事項証明書に記載されている全ての役員（抹消事項を除く）、「会計監査人」等の法人も含む
• 提出が必要な個人情報
  役職名、氏名、氏名のカナ、生年月日、性別、住所

使用者（リース事業の場合）

リース事業者を通じて車両を導入する際に、実際に車両を使用する事業者です。共同申請者として以下の事項に同意する必要があります。

• 共同申請同意事項
  補助金相当額がリース料から減額され、使用者に還元されること、取得財産の処分制限（事前承認と補助金返還の可能性）に同意すること、暴力団排除条例に基づく照会に同意すること

その他の関係者

直接の補助対象ではありませんが、申請において情報の記載が必要な関係者です。

• 車両販売店
  技術的事項等の確認対応を行う担当者の連絡先情報が必要

※申請時には発行日から3か月以内の現在事項証明書または履歴事項証明書の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f460114/fcfl.html

読み上げサービス用URL（神奈川県ホームページ）

https://mt.adaptive-techs.com/httpadaptor/servlet/HttpAdaptor?.h0.=fp&.ui.=prefkanagawahp&.ro.=nr&.vo.=vf&.np.=/docs/ap4/cnt/f460114/fcfl.html

環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF0522

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