2026年度 障がい者の生活支援・福祉向上に向けた福祉助成金（前川報恩会）
紹介動画
目的
障害福祉事業を行う非営利法人等に対し、障がい者が抱える課題解決に直結する物品購入や取り組みを支援します。具体的には、生活・就労支援の環境改善に資する福祉用具の導入や、地域共生型プログラムの実施、福祉向上のための調査研究に必要な経費を1件最大100万円まで助成します。利用者主体の特色ある事業を推進することで、障がい者の生活の質向上と、誰もが取り残されない福祉文化の醸成を図ります。
申請スケジュール
申請はWeb申請のみ（郵送・メール不可）となっており、事前に所定の書類をPDF形式で準備する必要があります。
- 申請（募集）期間
-
- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月31日
財団ホームページの「助成事業登録フォーム」より、以下の書類をPDF形式で送信してください。
- 申請書（最新版）
- 2026年度 事業計画書・予算書
- 2025年度 決算報告書・事業報告書（設立初年度は不要）
- 助成希望物品の明細（見積書等）
※財団からの連絡用メール（houonkai@mayekawa.org）を受信できるよう設定を確認してください。
- 選考期間
-
2026年10月中
福祉助成選考委員会が、提出された申請書に基づき厳正な審査を行います。助成対象の適切性や事業の実現可能性、福祉向上への貢献度が評価されます。
- 承認（理事会）
-
2026年12月中
選考委員会を通過した案件について、理事会にて助成対象事業および助成金額が正式に承認されます。
- 交付・事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年12月31日
理事会承認後、事務手続きが完了次第、指定口座に助成金が振り込まれます。
【重要な注意点】- 助成金交付日より前の物品購入は認められません（返還対象となります）。
- 2027年12月31日までに、物品購入や支払等の全ての手続きを完了させる必要があります。
- 報告期間
-
- 報告締切：2028年01月20日
「使途報告書」および「収支報告書（領収書添付必須）」をWeb申請にて提出してください。1年間の活動をまとめた「事業報告書」もこの期間に提出します。期間前の提出は認められません。
- 成果発表会（対象者のみ）
-
2028年10月頃
財団から打診があった場合、東京都内で開催される「助成者代表成果発表会」への出席が求められます。往復旅費は財団が負担します。
福祉助成
公益財団法人 前川報恩会が実施する、障がいを持つ方々の生活支援や福祉向上を目的とした取り組みや物品購入に対して助成を行う事業です。「誰ひとり取り残さない福祉」と「福祉文化を育成する」をスローガンとして掲げています。
■1 障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
施設利用者に対するサービスの向上に必要不可欠な物品の購入が該当します。
＜具体例＞
- 援護、介護、訓練などのサービス向上に明確に貢献する福祉用具
- サービスの向上に資する創意工夫が凝らされた用途で使用される一般器具
■2 障がい者の福祉向上に資する取り組み
障がい者の福祉向上に資する取り組みを支援します。以下の3つのタイプに細分化されます。
＜(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大＞
- 施設利用者に対する機能訓練の拡充など、プログラム内容の質的・量的向上を目指す取り組み（※物品購入が主体の場合は対象1として申請）
＜(2)-B 地域共生型プログラムの実施＞
- 地域住民との交流を促進するサロンづくり
- 特定の障がいに対する理解を深めるための啓発活動
＜(2)-C 調査・研究＞
- 学校法人に所属する研究者によるフィールドワークや実証を主とした研究活動
- 施設の実務者による施設内の自立訓練プログラム拡大に向けた調査活動
＜助成金額・期間＞
- 助成上限額：1件あたり100万円（2026年度総額1,200万円）
- 助成期間：助成金の交付日から2027年12月31日まで
▼助成対象とならない費用（制限事項）
助成金は申請内容の充足に必要不可欠な費用にのみ使用され、一般的な経費の補填は目的としていません。
- 汎用性のある事務用機器（パソコン、ファクシミリ、印刷機器など）のうち、申請団体や関係団体で流用が可能なもの。
- ※ただし、利用者の課題解決や申請する取り組みに必須の機器は選考対象となる場合があります。
- 領収書や受領書を入手できない費用。
- 助成期間外の費用（前払い、後払い）。
- 助成金交付日より前に購入された物品は対象外です。
- 申請団体および関係団体の職員の人件費や手当、日当。
- 申請団体および関係団体が職員のために常用として整備する机、椅子、書棚など。
補助内容
■1 障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
＜助成対象の具体例＞
- 援護・介護・訓練などのサービス向上に明確に貢献する福祉用具
- サービスの向上に創意工夫を凝らした用途で使用する一般器具
＜申請資格＞
NPO法人、社会福祉法人などの法人格を持つ非営利法人が対象です。
■2 障がい者の福祉向上に資する取り組み
＜取り組みの分類＞
- (2)-A 利用者に対するプログラムの拡大：機能訓練の拡充など、プログラムの質や範囲を広げる活動
- (2)-B 地域共生型プログラムの実施：サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
- (2)-C 調査・研究：フィールドワークや実証を重視した研究、自立訓練プログラム拡大のための調査活動
＜申請資格＞
非営利団体であり、NPO法人や社会福祉法人などの職員である実務者の参加が必須となります。
■共通 助成金額・期間・対象費用
＜助成金額と期間＞
- 助成総額：1,200万円
- 1件あたりの上限額：100万円（審査の結果、申請額から減額される場合あり）
- 助成期間：助成金交付日から2027年12月31日まで（期間外の購入は対象外）
＜選考対象外となる費用＞
- 汎用性のある機器（パソコン、OS・汎用ソフト、ファクシミリ、印刷機器など）
- 領収書や受領書を取得できない費用
- 助成期間外の費用に対する前払いや後払い
- 申請団体や関係団体の職員の人件費、手当、日当
- 常用として整備する事務用家具（机、椅子、書棚など）
対象者の詳細
対象(1)：物品に関する助成
障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品の購入を支援します。主に施設利用者に対するサービス向上に必要な物品が対象です。
-
申請資格
法人格を有する非営利法人（NPO法人、社会福祉法人等）であること -
助成対象物品の例
援護・介護・訓練などのサービス向上に明確に資する福祉用具、サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2)：取り組みに関する助成
障がい者の福祉向上に資する広範な活動やプログラムを支援します。非営利団体であることが求められ、その取り組みには実務者（NPO法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれている必要があります。
-
2-A 利用者に対するプログラムの拡大
施設利用者へのサービス向上を目的とした新規プログラムの実施や既存プログラムの拡充（例：機能訓練の拡充など） -
2-B 地域共生型プログラムの実施
地域住民も参加できるサロンづくり、障がいに対する社会の理解を深めるための啓発活動 -
2-C 調査・研究
学校法人所属の研究者によるフィールドワークや実証研究、実務者による施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動
■助成対象とならない費用
助成金は申請内容の充足に必要不可欠な費用にのみ使用可能であり、一般的な経費の補填は対象外です。特に「助成金取扱規則」の「別表1」に該当する以下の費用は選考対象外となります。
- 事務用機器として流用可能な汎用性のある機器（パソコン、ファクシミリ、印刷機器など） ※取り組みに必須な場合の例外あり
- 領収書や受領書を入手できない費用
- 助成期間外の費用（前払い、後払い）
- 申請団体及び関係団体の職員の人件費・手当等
- 申請団体及び関係団体において定めた職員の日当
- 職員のために常用として整備する机、椅子、書棚等
※物品の購入が活動内容の大半を占める場合は、上記「対象(1)」での申請が求められます。
※「助成金取扱規則」を熟読し、全ての要件を遵守してください。
※その他詳細は公益財団法人 前川報恩会の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/welfare_youkou_2026.html
- 公益財団法人 前川報恩会 公式サイト
- https://www.mayekawa.org
- 2026年度福祉助成 公募要領（ウェブページ）
- https://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_youkou_2026.html
- 申請書雛形・よくある質問（FAQ）
- https://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_about_app.html
- 助成金取扱規則
- https://www.mayekawa.org/grant/scientific_research/kisoku.html
- 福祉助成 申請フォーム
- https://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_app.html
- 学術研究助成 申請フォーム
- https://www.mayekawa.org/grant/scientific_research/scientific_app.html
- 地域振興助成 申請フォーム
- https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_app.html
- 公式サイト（アーカイブ・その他情報）
- http://www.mayekawa.org/mayekawahouonkai/
助成事業の申請はWeb申請のみで受け付けられています。2026年度福祉助成の申請期間は2026年7月1日から2026年8月31日17時までです。申請にあたっては最新の様式をダウンロードして使用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。