令和8年度 静岡県マリンオープンイノベーション事業化促進補助金(第2次公募)
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目的
静岡県内の民間事業者を代表とするコンソーシアムに対して、駿河湾等の海洋資源を活用したDX推進や海洋プラスチック対策等、オープンイノベーションによる革新的な技術開発や事業化に要する経費を補助します。産学官連携による新産業の創出と振興を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 申請締切:2026年07月31日 17:00
必要書類(事業計画書、納税証明書、決算報告書等)を郵送、持参、または電子メールにて提出してください。受付時間は平日9:00〜17:00です。
- 審査期間
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- プレゼンテーション審査:2026年08月上旬
まず書類による資格審査が行われ、通過者に対してオンライン形式のプレゼンテーション審査が実施されます。詳細は電子メールで通知されます。
- 採択決定・交付申請
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2026年8月中旬〜下旬
審査結果が電子メールで通知されます。採択された事業者は、8月下旬に正式な交付申請(様式第1号等)を行う必要があります。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定:2026年09月上旬
交付決定後、補助事業を開始します。10月から12月にかけて進捗確認のための中間検査が行われる場合があります。複数年計画の場合は別途継続審査があります。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告期限:2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出します。その後、3月中旬までに適切に実施されたかを確認する完了検査が行われ、補助金の額が確定されます。
- 補助金交付
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2027年3月
交付確定通知後10日以内に請求書を提出し、精算払い(または認められた場合は概算払い)にて補助金が交付されます。事業終了後5年間の成果報告義務等があります。
対象となる事業
静岡県が取り組む「マリンオープンイノベーションプロジェクト(MaOIプロジェクト)」の一環として、オープンイノベーションによる関連産業の振興と創出を目的とした補助金制度です。静岡県が持つ駿河湾などの特徴ある環境や多様な海洋資源を最大限に活用し、革新的な技術開発を通じて新たなビジネス展開を支援します。一般財団法人マリンオープンイノベーション機構(MaOI機構)が推進機関となり、大学や研究機関などと連携して民間事業者のビジネス創出を支援する体制が整えられています。
■DX マリンオープンイノベーション事業化促進事業(DX推進枠)
産業応用の可能性が高い技術開発や事業化を、複数の主体が協働する「オープンイノベーション」の手法を用いて創出します。デジタル技術を直接活用するか、またはその活用につながる事業で、高度化や効率化を通じて課題解決を目指す取り組みを対象とします。
<具体的な産業応用分野>
- 水産に関する事業:バイオテクノロジーを活用した種苗生産・養殖技術の開発、ブランド力のある魚の開発等
- 食品に関する事業:海洋由来の微生物や機能性物質を活用した機能性食品や加工食品の開発等
- ブルーカーボン:藻場の再生や大型藻類の養殖技術開発を通じた炭素吸収源の強化
- 海洋観測・情報:水中ドローン等を用いた海洋データの取得・活用
- その他:創薬、環境・エネルギー、水、農業(海洋生物由来の新規物質活用、海洋プラごみ問題への貢献、微細藻類の産業活用等)
<補助対象者(コンソーシアム)>
- 民間事業者2者以上、または民間事業者2者以上と大学等により構成されていること
- 民間事業者のうち半数以上が、静岡県内に事務所または事業所を有する「県内民間事業者」であること
- 代表機関は県内民間事業者であること
- 管理・運営に関する規約(代表機関、意思決定、役割分担、会計処理等)が定められていること
<補助対象経費>
- 原材料費:直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入費
- 機械装置購入等経費:機械装置、工具器具及び部品の購入・試作・改良・借用等(※汎用性が高いものは対象外)
- 産業財産権関連費:譲受や実施権等の取得費用(※特許庁への納付金や訴訟費用は除く)
- 外注費:再加工、製図、調査・分析等の外注費用
- 構築物購入等経費:開発に不可欠なプレハブ等の簡易な構築物の購入・建造・借用等
- 技術コンサルタント料:専門家への指導・相談等の謝礼
- 委託費:開発、設計等の委託費用
- 販路開拓費:展示商談会出展費、市場調査、テストマーケティング費用
- その他:図書購入費、郵便・運送代、消耗品費等
<補助期間・補助率・補助限度額>
- 補助期間:最長3年以内(交付決定日から令和11年2月28日まで)
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額(令和7年度開始):単年度1,500万円。複数年計画の場合は合計3,000万円が上限
- 補助限度額(令和8年度以降開始):単年度500万円。複数年計画の場合は合計1,500万円が上限
■6R マリンオープンイノベーション事業化促進事業(海洋プラ6R推進枠)
海洋プラスチックごみ対策に資する事業化をオープンイノベーションにより創出することを目的としています。具体的には、プラスチック代替素材を用いた新たな製品の開発や事業化などが対象となります。
<補助対象者(コンソーシアム)>
- 民間事業者2者以上、または民間事業者2者以上と大学等により構成されていること
- 民間事業者のうち半数以上が「県内民間事業者」であること
- 代表機関は県内民間事業者であること
- 管理・運営に関する規約が定められていること
<補助対象経費>
- 原材料費、機械装置購入等経費(汎用性品除く)、産業財産権関連費(公租公課除く)、外注費、構築物購入等経費(簡易物のみ)、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、その他消耗品費等
<補助期間・補助率・補助限度額>
- 補助期間:最長2年以内
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額(令和7年度開始):単年度1,000万円。複数年計画の場合は合計3,000万円が上限
- 補助限度額(令和8年度以降開始):単年度500万円。複数年計画の場合は合計1,000万円が上限
▼補助対象外となる事業
補助対象経費および事業内容に関して、以下の場合は補助対象外となります。
- 汎用性が高い機械装置、工具器具及び部品の導入を目的とする事業。
- 産業財産権関連費のうち、特許庁等への納付経費や審判・訴訟経費に関わるもの。
- 「オープンイノベーション(複数の主体による協働)」の手法を用いない単独の取組。
補助内容
■マリンオープンイノベーション事業化促進事業(DX推進枠)
<補助対象事業の要件>
- 基本方針との合致: マリンオープンイノベーションプロジェクトにおける研究開発・産業応用の基本方針に沿った事業であること
- オープンイノベーションによる技術開発・事業化: 産業応用の可能性が高い技術開発・事業化を複数の主体が協力して創出するもの
- 対象分野: 水産、食品、ブルーカーボン、海洋観測・情報、その他(創薬、環境・エネルギー等)
- DX推進要件: デジタル技術を活用し、またはデジタル技術の活用につながる事業であり、高度化や効率化による課題解決を目指すもの
<補助対象者(コンソーシアム)>
- 民間事業者2者以上、または民間事業者2者以上と大学等による構成
- 県内民間事業者の割合:民間事業者のうち半数以上が静岡県内に事務所等を有する者
- 代表機関:県内民間事業者であること
- 管理運営に係る規約が定められていること
<補助上限額>
| 事業開始年度 | 計画区分 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 単年度 | 500万円 |
| 令和7年度 | 複数年計画 | 3,000万円(合計) |
| 令和8年度以降 | 単年度 | 500万円 |
| 令和8年度以降 | 複数年計画 | 1,500万円(合計) |
<補助率>
事業費の1/2以内
<補助対象経費>
- 原材料費
- 機械装置購入等経費
- 産業財産権関連費
- 外注費
- 構築物購入等経費
- 技術コンサルタント料
- 委託費
- 販路開拓費
- その他(図書、資料購入費、消耗品費等)
<補助事業期間>
3年以内(交付決定の日から令和11年2月28日まで)
対象者の詳細
補助対象となるコンソーシアムの要件
補助対象となるコンソーシアムは、以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。
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構成員の構成
民間事業者2者以上、または民間事業者2者以上と大学等によって構成されていること、民間事業者のうち、半数以上は静岡県内に事務所または事業所を有する「県内民間事業者」であること -
代表機関の選定
構成員の中から、全ての手続きを行い交付条件遵守に責任を負う「代表機関」を選定すること、代表機関は「県内民間事業者」であること -
規約の策定
管理及び運営に関する規約が明確に定められていること、規約には代表機関、意思決定方法、事業内容、役割分担、会計・財産管理方法等が明記されていること
コンソーシアムを構成する構成員の定義
コンソーシアムは、以下の「民間事業者」または「大学等」によって構成されます。
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1 民間事業者
会社法に規定される法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など)、中小企業団体(ただし、信用協同組合は除く)、特別法に基づく組合及びその連合会(構成事業者の3分の2以上が中小企業者であるもの)、農業関連団体(農業協同組合、農事組合法人等)、水産関連団体(漁業協同組合、水産加工業協同組合等) -
2 大学等
学校教育法に基づく大学および高等専門学校、研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
個々の構成員が満たすべき共通条件
構成員となる全ての法人は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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事業実施体制・適格性
法人格を保有していること、構成員自らが実施する事業であること、代表機関に業務責任者を設置していること、直近1年間において、都道府県税を滞納していないこと、指名停止措置を受けている期間中でないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象(構成員)となることはできません。
- 静岡県が設立した研究機関(大学等としての参画は不可)
- 会社更生法または民事再生法による手続開始の申立てがなされている者(更生・再生手続開始決定を受けた者を除く)
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員等と密接な関係を有する者(反社会的勢力)
- 暴力団員等が代表者、役員、または支店等を代表する者である法人
- 自己もしくは第三者の不正な利益等の目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金等提供や便宜供与を行っている者
- 相手方が暴力団等であることを知りながら契約を締結している者
※反社会的勢力との関係については、社会的に非難されるべき関係を有している場合も対象外となります。
※これらの要件を全て満たすコンソーシアムが本補助金の対象者となります。
※詳細については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1040481/1083618.html
- 静岡県公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/
- 静岡県警察公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/police/index.html
- 県立病院公式ホームページ
- http://www.shizuoka-pho.jp/
- 静岡県先端技術振興課 資料ダウンロードページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1040481/index.html
- 静岡県 電子申請サービス
- https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/onlineservice/denshishinsei/1041985.html
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/1066349/index.html
主に「マリンオープンイノベーション事業化促進事業」に関連する情報を抽出しています。最新の公募状況や詳細は、静岡県先端技術振興課のホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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