令和8年度 静岡県海洋技術開発促進事業費補助金（MaOIプロジェクト）＜二次公募＞

申請スケジュール

公募期間

• 申請締切：2026年07月31日 17:00

必要書類（事業計画書、納税証明書、決算報告書等）を期間内に提出してください。

• 提出方法：郵送、電子メール、持参のいずれか
• 受付時間：平日 9:00〜17:00
• 留意事項：紙媒体の場合は片面カラー印刷・左上ホッチキス留めが必要です。

審査期間

• 審査委員会（プレゼン）：2026年08月上旬

提出書類に基づく資格審査の後、審査委員会によるプレゼンテーション審査を実施します。

• 審査方法：オンライン開催（予定）
• 出席者：5名以内
• 通知方法：電子メールにて詳細を連絡

採択決定・交付内示

2026年8月中旬〜下旬

審査の結果に基づき、予算の範囲内で補助事業者を採択します。結果は電子メールで通知されます。

補助金交付申請

2026年8月下旬

採択通知を受けた事業者は、交付申請書（様式第1号）や収支予算書等の正式な書類を提出し、交付申請手続きを行います。

交付決定・事業開始

• 交付決定：2026年09月上旬

知事から交付決定が通知され、正式に補助事業が開始可能となります。原則として単年度ごとの決定となります。

補助事業実施期間

• 中間検査：2026年10月〜12月

計画に基づき事業を実施します。期間中には中間検査が実施される場合があります。

• 変更手続き：経費配分や内容の重要な変更（20%超の増減等）がある場合は、事前承認が必要です。
• 概算払：認められた場合に限り、事業期間中に概算払いの請求が可能です。

実績報告・完了検査

• 完了検査：2027年3月中旬まで

事業完了後、実績報告書を提出し、内容の検査を受けます。

• 提出期限：事業完了から20日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日。
• 検査：適切に実施されたか、領収書等の証拠書類を含め確認します。

交付確定・補助金交付

• 交付確定：2027年03月中旬

検査完了後、補助金額が確定し、請求に基づき補助金が交付（精算払い）されます。

• 請求期限：確定通知受領後10日以内。
• 事後義務：完了後5年間の成果報告、収支帳簿の保管、収益が生じた場合の納付義務等があります。

対象となる事業

静岡県が推進する「マリンオープンイノベーションプロジェクト（MaOIプロジェクト）」の一環として、海洋資源を活用した産業振興と新たな価値創出を目指し、水産、食品、ブルーカーボン、海洋観測・情報、創薬、環境・エネルギー等の分野における事業化を促進するための基盤となる、工学系・情報系の技術開発を支援することを目的としています。

■海洋技術開発促進事業

マリンバイオテクノロジーを活用し、デジタル技術を直接活用、またはその活用につながる技術開発であり、高度化や効率化による課題解決を目指す事業が対象となります。

＜補助対象事業の要件＞

• マリンバイオテクノロジーを活用した技術開発であること
• 「水産」「食品」「ブルーカーボン」「海洋観測・情報」「創薬」「環境・エネルギー等」のいずれかの分野における事業化の基盤となる技術開発であること
• 工学系・情報系の技術開発であること
• デジタル技術を活用し、高度化や効率化による課題解決を目指すものであること
• 知事が特に認める事業であること

＜補助対象者＞

• 大学等と連携して技術開発を実施する県内企業（県内に主たる事務所等を有する法人）
• 会社法に規定する会社、中小企業団体、特定の組合・連合会、農協、漁協等
• 法人であり、申請者自らが事業を実施すること
• 直近1年間の都道府県税を滞納していないこと
• 指名停止期間中や地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• 更生・再生手続開始の申立てがなされていないこと（開始決定済を除く）
• 暴力団または暴力団員等と関係がないこと

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：単年度あたり1,000万円（2年計画の場合は合計2,000万円）

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• 機械装置購入等経費（工具器具、部品、試作・改良・据付・修繕・借用費含む）
• 外注加工費
• 技術コンサルタント料
• 委託費（調査・分析、技術開発、設計等の研究機関等への委託）
• 資料購入費
• 通信運搬費
• 調査研究費
• 消耗品費

＜補助事業実施期間＞

• 最長で2年以内（交付決定日から令和10年2月28日まで）

＜加点項目＞

• 県政策課題との適合性：カーボンニュートラルの実現に資する事業
• 海洋DX推進に資するもの：産学官の連携により海洋DXを推進する内容

補助内容

■海洋技術開発促進事業費補助金

＜1. 補助対象者および申請条件＞

• 事業実施主体：申請者自身が実施する事業であること。
• 税金滞納の有無：直近1年間において都道府県税を滞納していないこと。
• 指名停止の状況：国または地方公共団体との契約に関して、現在指名停止を受けている期間中でないこと。
• 法令遵守：地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
• 再生手続等の状況：会社更生法や民事再生法に基づく更生手続開始または再生手続開始の申立てがなされている者（開始決定者を除く）でないこと。
• 反社会的勢力との関係：暴力団または暴力団員等との関係が一切ないこと。

＜2. 補助対象となる経費＞

• 人件費：研究員等の給料、賃金、手当、法定福利費等
• 旅費：補助事業遂行に必要な出張等に係る旅費
• 謝金：会議、技術指導等に参加した委員、専門家等への謝金
• 委託費：調査・分析、技術開発、設計等の委託または共同研究費
• 資料購入費：図書、参考文献、資料、データ等購入費
• 通信運搬費：郵便代、運送代
• 調査研究費：補助事業遂行に必要な調査研究費
• 消耗品費：使途が特定できる消耗品費

＜3. 応募手続きとスケジュール＞

• 応募期限：令和8年7月31日（金）17時（必着）
• 審査（プレゼンテーション）：令和8年8月上旬（予定）
• 採択決定・交付内示：令和8年8月中旬から8月下旬まで（予定）
• 交付決定・事業開始：令和8年9月上旬
• 実績報告期限：令和9年2月26日
• 補助金交付（精算払）：令和9年3月中

＜4. 補助金交付後の条件と留意事項＞

• 事業計画の変更：経費配分の20%超の変更等は知事の承認が必要
• 財産管理：50万円以上の機械器具等は耐用年数期間中の処分制限あり
• 知的財産権等の取扱い：特許出願時の届出、収益納付の規定あり
• 他助成金との重複不可：同一または類似内容での他公的助成との併用不可
• 消費税仕入控除税額等：控除額がある場合は補助金所要額から減額

対象者の詳細

応募資格（共通要件）

補助事業の対象となるには、以下のアからキまでの全ての条件を満たす法人である必要があります。

• ア 法人格の保有
  個人事業主ではなく、法人格を有していること
• イ 事業の主体性
  申請者自らが主体となって実施する事業であること
• ウ 税金の完納
  直近1年間における都道府県税（法人事業税、法人県民税）を滞納していないこと
• エ 指名停止措置
  国または地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと
• オ 法令遵守
  地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
• カ 経営状態
  会社更生法または民事再生法による手続開始の申立てがなされていないこと（既に決定を受けている者は除く）
• キ 暴力団排除規定
  暴力団、暴力団員等、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有していないこと、暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行っていないこと

「企業」および「県内企業」の定義

上記の共通要件を満たし、かつ以下のいずれかに該当する者が対象です。

• 1 会社法上の会社
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
• 2 中小企業団体
  事業協同組合、企業組合、協業組合（信用協同組合を除く）
• 3 特別の法律による組合・連合会
  直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者である団体
• 4 農林水産業関係法人
  農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合等
• 県内企業の追加要件
  上記「企業」の定義を満たし、かつ県内に当該補助事業を遂行する主たる事務所または事業所を有すること

「大学等」の定義

以下の教育・研究機関も対象となります。

• 教育機関
  学校教育法第1条に規定する大学および高等専門学校
• 研究機関
  国または地方公共団体が設立した研究開発を主務とする研究機関、研究開発を主たる業務とする独立行政法人

スタートアップ加点対象

以下の要件を全て満たす企業は審査にて加点されます。

• スタートアップ要件
  ① 法人設立から概ね10年以内の中小企業、② 新たな価値創造や地域課題解決に主体的に取り組む企業、③ 申請時点で未上場であること

※応募資格の確認のため、納税証明書等の書類提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1040481/1083619.html

静岡県公式ホームページ

https://www.pref.shizuoka.jp/

静岡県先端技術振興課MaOIプロジェクトホームページ（補助金交付要綱・公募要項・申請様式）

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shuseki/1040481/index.html

静岡県立病院機構ホームページ

http://www.shizuoka-pho.jp/

静岡県電子申請システム

https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/onlineservice/denshishinsei/1041985.html

パートナーシップ構築宣言書ポータルサイト

https://www.biz-partnaership.jp/

海洋技術開発促進事業の公募要領や各種申請様式（Word/Excel等）は、MaOIプロジェクトのホームページから入手可能です。申請書類の提出期限は令和8年7月31日（金）17時（必着）とされています。

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