公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 大阪府環境保全活動補助金(2次募集)

上限金額
30万
申請期限
2026年07月31日
大阪府 大阪府 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大阪府内の府民や事業者で構成される民間団体を対象に、脱炭素や資源循環、生物多様性の保全など、豊かな環境の保全・創造に資する自主的な活動を支援します。実践活動や教育啓発、調査研究といった幅広い取り組みにかかる経費の一部を補助することで、地域における環境保全意識の向上と持続可能な社会の実現を図ります。成果を広く府民へ還元し、他の模範となる活動を促進することを目的としています。

申請スケジュール

大阪府環境保全活動補助金の申請は、電子メールでの受付となります。申請書類一式をPDF形式で送信後、必ず電話での受信確認が必要です。また、交付決定日以降に発生した経費のみが対象となる点にご注意ください。
補助金の交付申請受付期間
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年07月31日

申請書類一式をPDFファイルにまとめ、指定のメールアドレスへ送信してください。送信後は必ず脱炭素・エネルギー政策課(06-6210-9287)へ電話確認が必要です。

  • 様式第1号:交付申請書
  • 様式第2号:事業計画書
  • 様式第3号:収支予算書
  • その他、定款や役員名簿等の必要書類
補助対象事業の審査・選定
2026年8月下旬頃

大阪府環境審議会環境活動促進部会による審査が行われます。環境保全への寄与、波及効果、新規性、手法の適切性の4項目(各25点)で評価され、原則として合計60点以上が採択対象となります。

補助金の交付決定・通知
  • 交付決定通知:2026年09月中旬

審査結果に基づき、交付(または不交付)決定が通知されます。交付決定日以降に支出する経費が補助対象となります。これより前の支出は対象外となるため、事業着手のタイミングに注意してください。

事業実施期間
交付決定後 〜 2027年3月15日

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。10万円以上の支出については原則として比較見積もりが必要です。また、領収書等の証拠書類は全て保管してください。

実績報告書類の提出
  • 提出期限:2027年03月15日

事業完了後、速やかに実績報告書(様式第7号)、事業成果報告書、収支決算書、領収書の写し等を提出してください。領収書の原本確認が行われる場合があります。

補助金額の確定・通知
実績報告書受領後20日以内

提出された書類の検査が行われ、補助金の額が確定します。事業実績が決定内容と異なる場合、減額または不支給となることがあります。

補助金交付の請求
2027年4月末まで

確定通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第10号)を提出します。振込先は団体名義の口座に限られます。

補助金の支払い
2027年5月中旬まで

適正な請求書を受領した後、15日以内に口座振替により補助金(精算払い)が支払われます。

対象となる事業

大阪府が補助対象としている事業は、「大阪府環境保全活動補助金」の交付を通じて、府民や事業者で組織された民間団体が行う、豊かな環境の保全および創造に資する自主的な活動です。この補助金は、「脱炭素・省エネルギー」「資源循環」「全てのいのちの共生」「健康で安心な暮らし」「魅力と活力ある快適な地域づくり」の5つの重点分野に貢献し、その成果が広く府民に還元される事業を対象としています。

■1 実践活動

広く府民の参加を得て行われるか、あるいは広く府民への活動普及が期待される、地球温暖化防止活動や環境美化活動、その他環境保全に関する実践的な取り組みを指します。

<具体的な例>
  • 地域の橋梁や川沿いの建物にグリーンスポットを設置するなどの緑化活動
  • 海辺、河川、湖沼、街中など、地域でのごみ拾いや清掃活動
  • 子どもやその保護者などの市民が参加し、竹林整備や森づくりのための間伐・草刈りなどを行う保全活動
  • 商店街に廃食油の回収拠点を設置し、回収した廃食油の再資源化を検討するなどの資源循環推進活動
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日(令和8年9月中旬予定)から令和9年3月15日(月曜日)まで
<補助金額・補助率>
  • 補助上限:30万円 / 下限:5万円
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内(または経費から事業収入を減じた額のいずれか低い方)

■2 教育啓発活動

広く府民を対象として、環境保全に関するイベントの実施、学習会の開催、その他の環境保全に関する啓発および知識の普及活動を指します。

<具体的な例>
  • 環境マネジメントシステムやカーボンオフセット、エネルギー問題など、環境課題の解決に資するテーマについての市民向け出前講座
  • 地球温暖化やごみ問題など、環境課題についての啓発を行うイベントの開催
  • 身近なごみや再生材を活用したクラフト作成などのワークショップ
  • 里山保全が自然環境や生物多様性に与える効果についての講演会
  • 農産物等の地産地消による地球温暖化防止効果の啓発イベント
<補助対象経費>
  • 謝金、旅費、消耗品等の購入費、印刷費、役務費、使用料、賃借料など

■3 調査研究活動

「実践活動」または「教育啓発活動」の推進に資する調査研究活動を指します。

<具体的な例>
  • 生ごみのゼロエミッション化に向けたごみの堆液肥化方法およびその利活用方法に関する調査研究
  • マイクロ水力発電システムや雨水落下を利用したビル発電、水道水の蛇口に取り付けた小型発電器による発電の実証実験
  • 地域の街路樹の植生とCO2吸収量についての調査
  • 森林資源の多面的機能の検証を目指す水質浄化用木炭の調査研究

特に期待される活動

●環境×防災 環境×防災

森林や里山の防災機能を学ぶための間伐体験や防災講座の実施

●環境×文化 環境×文化

回収したごみを活用したアート作品の制作や展示会の開催

●環境×福祉 環境×福祉

環境ワークショップを通じた高齢者等の居場所づくりの場の提供

●環境×健康 環境×健康

壁面緑化の高温化防止機能による熱中症対策の普及啓発

●環境×産業 環境×産業

大学のゼミ等での環境課題解決に資する先進的な技術の研究

●環境×交通 環境×交通

自転車利用の促進に向けた市民向け周知イベントの開催

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業は補助の対象外となります。

  • 国または地方公共団体等から補助金を受けている事業(申請予定の場合も含む)。
  • 団体が事業の実施主体(主催)となっていない事業。
  • 団体の組織の運営・維持を目的とする事業。
    • 例:会報の印刷費、定例会の会場費、事務所維持費など
  • 過去3年間において本補助金の交付対象事業に採択された後、中止または廃止した事業と同様の事業。
    • ただし、天災地変など団体の責めに帰すことのできない事由による中止として知事が認める場合はこの限りではありません。
  • 同一年度において、1団体あたり1件を超える申請(1件のみが採択対象)。
  • 特定の経費・支出に関する対象外項目:
    • 飲食費、振込手数料、保険料、会員への手当て、団体の運営費、自ら設置または管理する会場施設での活動における会場使用料など

補助内容

■大阪府環境保全活動補助金

<補助対象となる活動類型>
  • 実践活動(緑化、清掃、保全活動、資源循環推進等)
  • 教育啓発活動(出前講座、啓発イベント、ワークショップ等)
  • 調査研究活動(堆肥化、実証実験、植生調査等)
  • 連携活動(環境×防災、環境×文化、環境×福祉、環境×健康、環境×産業、環境×交通)
<補助限度額>
区分金額
補助上限額30万円
補助下限額5万円
<補助率(以下のうちいずれか低い方の額)>
  • 補助対象経費の2分の1
  • 補助対象経費から事業実施に伴う収入(参加料・協賛金等)を減じた額
<謝金上限額(大阪府研修講師謝礼基準)>
対象者の区分講義(1回あたり)講演(1回あたり)
大学学長、弁護士、評論家、コンサルタント、会社・団体の長等11,000円56,000円
大学助手、高校教諭、会社・団体の一般職員等5,000円22,000円
<主な補助対象経費>
  • 謝金(講師、専門家、作業員等への謝礼)
  • 旅費(交通費、宿泊実費等)
  • 消耗品等購入費(1品10万円未満の材料、事務用品等)
  • 印刷費(チラシ、報告書等の作成費)
  • 役務費(通信費、宅配便代、業務委託費等)
  • 使用料及び賃借料(会場・機材使用料、車両レンタル料等)

対象者の詳細

補助対象となる民間団体

大阪府環境基本条例に基づき、豊かな環境の保全および創造に資する自主的な活動を行う民間団体が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 活動の性質と範囲
    豊かな環境の保全及び創造に資する自主的な活動を行っていること、主として大阪府内で活動している団体であること
  • 組織体制の確立
    定款、寄附行為、または規約等を有していること、団体としての明確な意思決定によって事業を執行できる体制が確立していること、代表者が明らかであること
  • 経理および拠点
    独立した経理機能(他と明確に区別された会計)が確立していること、大阪府内に本拠としての事務所を有していること(代表者の住所等も可)

■補助対象外となる団体・要件

以下のいずれかに該当する団体、または項目に該当する構成員を含む団体は、補助金の対象外となります。

  • 政治活動、宗教活動、または営利事業を主な目的としている団体
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
  • 法人にあっては罰金刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了等から1年を経過していない者
  • 独占禁止法違反による排除措置命令または納付命令を受け、完了から1年を経過していない者

※その他、同一団体による同一活動への補助は原則として3回までとする制限があります。

【補助金額・回数の制限】
補助額:補助対象経費の2分の1以内(下限5万円〜上限30万円)
回数制限:原則3回まで
※採択にあたっては大阪府環境審議会環境活動促進部会の審査が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/chikyukankyo/katsudo/hojyokin.html
大阪府公式サイト トップページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/index.html
資料ダウンロード(公募要領・申請様式など)
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/katsudo/hojyokin.html
豊かな環境づくり大阪府民会議 ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/room/
おおさかゼロカーボン通信 配信登録
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/sgom/index.html

電子申請システム(jGrants等)に関するURLは見つかりませんでした。申請書類はPDFに変換し、電子メールで提出する形式となっています。最新の公募要領や様式は公式サイトからご確認ください。

お問合せ窓口

大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 府民共創グループ 環境保全活動補助事業担当
TEL:06-6210-9287
Email:eneseisaku-02@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付時間
平日午前10時から午後5時まで
受付窓口
大阪府咲洲庁舎(咲洲コスモタワー) 22 階
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 府民共創グループ 環境保全活動補助事業担当
申請書類を電子メールで提出した場合は、受付が正しく行われたかを確認するため、必ず電話番号(06-6210-9287)に連絡し、受信確認を行うことが求められています。また、事業の変更・中止(廃止)が発生する場合は、必ず事前に脱炭素・エネルギー政策課に相談する必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。