公募中 掲載日:2026/07/06

大分県省CO2技術導入支援事業費補助金(省エネ設備・燃料転換)

上限金額
960万
申請期限
2026年12月28日
大分県 大分県 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大分県内のおおいたグリーン事業者を対象に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、二酸化炭素排出削減や燃料転換に向けた設備導入を支援します。既存設備の更新や、重油からガスへの燃料転換等に要する経費を補助することで、県内事業所の脱炭素化を強力に推進し、環境負荷の低減と持続可能な事業運営の実現を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、大分県が「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて中小事業者等の脱炭素化を支援するものです。申請には「おおいたグリーン事業者」の認証や、「おおいた省CO2アドバイザー」による事前のアドバイスが必須条件となります。
また、交付決定前に契約・発注・着工した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定通知を受けてから事業を開始してください。
事前準備(計画策定・アドバイス受領)
交付申請日まで

補助事業の計画を策定し、以下の要件を満たす必要があります。

  • おおいた省CO2アドバイザーのアドバイス:交付申請日までにアドバイスを受けることが必須です(無料)。
  • おおいたグリーン事業者認証:認証を受けているか、または認証申請中である必要があります。
交付申請期間
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

「交付申請書」に事業計画書、収支予算書、納税証明書、見積書、CO2削減効果計算書などを添えて提出してください。

審査・交付決定
随時

大分県にて審査が行われ、交付が決定すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定通知の日から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施(発注・工事)
交付決定後〜

交付決定通知を受けた後に、設備の契約・発注、工事を行ってください。通知前の契約等は対象外となるため厳守してください。

実績報告
  • 実績報告期限:2027年02月01日

事業完了から30日以内、または2027年(令和9年)2月1日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。施工前・後の写真や領収書の写しが必要です。

額の確定・補助金の請求
報告書提出後

実績報告の審査後、確定通知書が送付されます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、精算払いにて補助金が交付されます。

対象となる事業

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業者が二酸化炭素の削減や燃料転換に取り組むことを支援するために設けられた「大分県省CO2 技術導入支援事業費補助金」の対象事業です。

■1 省CO2 技術部門

事業所において効率的な省エネルギー設備や技術を導入し、二酸化炭素排出量の削減を図る事業です。

<具体的な事業内容>
  • 既存設備の更新(省CO2に資する設備への代替)
  • 既存設備の機能向上(エネルギー効率向上やCO2削減を主目的とした機能向上)
<補助対象となるための主な要件>
  • CO2削減効果:産業部門△2.8%、運輸部門△3.7%、業務部門△4.0%以上の削減
  • アドバイザーの助言:大分県登録の「省CO2アドバイザー」のアドバイスを受け、効果が認められること
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:4/5以内
  • 補助上限額:480万円

■2 燃料転換部門

事業所において設備の燃料転換を進め、二酸化炭素排出量の少ない燃料への移行を促進する事業です。

<具体的な事業内容>
  • 燃料転換設備の導入(重油等のCO2排出量の多い燃料から、ガス等の低排出燃料への転換)
<補助対象となるための主な要件>
  • CO2削減効果:産業部門△2.8%、運輸部門△3.7%、業務部門△4.0%以上の削減
  • アドバイザーの助言:省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、効果が認められること
  • 燃料の種類:重油等からガス等のよりCO2排出量の少ない燃料への転換が必須
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:4/5以内
  • 補助上限額:960万円

■共通 補助対象経費・要件

両部門に共通する補助対象経費および事業者の要件です。

<補助対象となる経費>
  • 工事費(本工事費、間接工事費、付帯工事費)
  • 機械器具費(購入、借料、据付け等)
  • 測量及試験費(調査、設計、工事監理等)
  • 設備費(設備・機器の購入、調整等)
  • 業務費(調査、設計、製作、検証等)
  • 物品購入費(運送、設置等。ただし中古品は除く)
<補助対象者の要件>
  • おおいたグリーン事業者認証制度の認証を受けていること(脱炭素またはSLL部門)
  • 県税の滞納がないこと
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
  • 大分県内に所在する事業所において実施されること

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は、補助の対象となりません。

  • 中古設備および中古の備品を導入する事業。
    • 既に商用化され導入実績がある新品のみが対象となります。
  • 重複補助に該当する事業(または経費)。
    • 国やその他の機関から同様の趣旨の補助金等を受ける場合、その対象経費分は除外されます。
  • 補助対象者の要件を満たさない者が実施する事業。
    • 県税の滞納がある者。
    • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者。
    • おおいたグリーン事業者の認証を受けていない、または更新を怠る者。
  • 大分県外の事業所において実施される事業。
  • 消費税等の仕入控除税額に係る経費。

補助内容

■1 省CO2技術部門

<補助対象事業の具体例>
  • 省CO2に資する設備を、既存設備(申請時に事業実施場所に設置されている設備)に替えて導入する事業。
  • 既存設備の機能向上に係る事業のうち、エネルギー効率の向上または二酸化炭素の削減を主たる目的とする事業。
<補助要件(削減目標値)>
部門削減目標値
産業部門△2.8%
運輸部門△3.7%
業務部門△4.0%
<その他の要件>
  • 「おおいた省CO2アドバイザー」によるアドバイスに基づいた事業であること
  • 既に商用化されており、導入実績がある設備であること(中古設備は対象外)
<補助率>

補助対象経費の4/5以内

<補助上限額>

480万円

■2 燃料転換部門

<補助対象事業の具体例>
  • 重油等の燃料を使用する既存設備から、CO2排出量の少ないガス等の燃料を使用する設備へ更新または改造する事業。
<補助要件(削減目標値)>
部門削減目標値
産業部門△2.8%
運輸部門△3.7%
業務部門△4.0%
<その他の要件>
  • 「おおいた省CO2アドバイザー」によるアドバイスに基づいた事業であること
  • 既に商用化されており、導入実績がある設備であること(中古設備は対象外)
<補助率>

補助対象経費の4/5以内

<補助上限額>

960万円

■共通 共通の補助対象者要件・補助対象経費

<補助対象者要件>
  • おおいたグリーン事業者認証を受けている、または申請中であること
  • おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受けていること
  • 県税の滞納がないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと
  • 大分県内に所在する事業所において実施する事業であること
<主な補助対象経費>
  • 工事費(本工事費、間接工事費)
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 測量及び試験費
  • 設備費
  • 業務費
  • 物品購入費

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、県内の中小事業者等の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを目的としています。以下の要件をすべて満たす中小事業者が対象となります。

  • 1 おおいたグリーン事業者の認証・申請
    申請時点で「おおいたグリーン事業者認証制度」による認証を受けている、または認証の申請をしていること、補助金の交付決定通知を受けた後、少なくとも1回はこの認証を更新すること
  • 2 おおいた省CO2アドバイザーの活用
    交付申請を行う日までに「おおいた省CO2アドバイザー」による専門的なアドバイスを受けていること(派遣は無料)

追加の要件・遵守事項

申請にあたっては、以下の事務的・法的な要件も満たす必要があります。

  • 県税の納税状況
    県税の滞納がないこと(「県税の滞納がないことを証明する納税証明書」の提出が必要)
  • 暴力団排除に関する誓約
    申請者およびその役員等が暴力団関係者ではないことを誓約すること(第4号様式「誓約書」の提出が必要)、大分県知事が必要と判断した場合、大分県警察本部への照会に同意すること
  • 事業実施期間
    令和9年2月1日までに実績報告を提出できる事業であること

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する事業や設備は、補助金の対象外となります。十分にご注意ください。

  • 交付決定前に行われた契約、発注、工事着手、または着手金等の支払いがある事業
  • 中古設備の導入
  • 商用化されていない設備、または導入実績がない設備の導入

※既に工事に着手している場合や、交付決定前に一部でも支払いが発生している場合は、原則として補助対象になりません。

※本補助金では、事業所全体の二酸化炭素排出量削減目標値(産業部門:△2.8%、運輸部門:△3.7%、業務部門:△4.0%)が設定されています。
※「おおいたグリーン事業者認証制度」や納税証明書の取得方法などの詳細は、大分県ホームページおよび公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/syouco2gijyutuhojyo.html
大分県ホームページ(トップページ)
https://www.pref.oita.jp/
【募集開始】省CO2技術導入支援補助金について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/shouco2-hojyokin.html
おおいたグリーン事業者認証制度
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
おおいた省CO2アドバイザー制度(派遣無料!)
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/syouco2-advisor.html
納税証明書について(県税の滞納がないことを証明する納税証明の取得方法)
https://www.pref.oita.jp/site/zei/nouzeishoumei.html
大分県 電子申請ポータル
https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

大分県が実施する「省CO2技術導入支援補助金」の申請には「おおいた省CO2アドバイザー」によるアドバイスが必須です。各種様式はWordまたはExcel形式で提供されています。

お問合せ窓口

生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班
TEL:097-506-3033
Email:a13090@pref.oita.lg.jp
受付窓口
生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班
主に「省CO2技術部門」(省CO2効果がある設備の更新やエネルギー効率向上を主たる目的とする改修事業)に関するご相談に対応しています。
商工観光労働部 産業GX推進室
TEL:097-506-3263
Email:a14340@pref.oita.lg.jp
受付窓口
商工観光労働部 産業GX推進室
主に「燃料転換部門」(重油などの燃料を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使用する設備への更新・改造事業)に関するご相談に対応しています。
環境政策課 脱炭素社会推進班
TEL:097-506-3024
FAX:097-506-1749
受付窓口
環境政策課 脱炭素社会推進班
ウェブページに関するお問い合わせ先。上記「1.補助金に関する主な問い合わせ先」の同部署とは電話番号が異なりますのでご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。