東京都 令和8年度 サステナビリティ経営促進事業補助金（SLL／PIF）

申請スケジュール

事前準備

随時

申請に先立ち、デジタル庁の共通認証システム「gBizID」を取得してください。また、金融機関独自メニューを利用する場合は、あらかじめ取扱金融機関（横浜銀行、千葉銀行など）へ詳細を問い合わせる必要があります。

公募・申請受付

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月01日

SLL/PIF補助金はJグランツまたは郵送で申請します。金融機関独自メニューは各金融機関を通じて申請します。※上記期間は東京都と連携する金融機関の募集期間であり、中小企業の具体的な申請締切は各窓口へご確認ください。

審査・採択

申請後順次

提出された書類に基づき、東京都または連携金融機関にて審査が行われます。審査を通過すると採択通知が行われます。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：随時

交付決定後、サステナブルファイナンスの調達や外部評価の実施など、補助対象事業を行います。補助金受領後は会社名や補助内容が公表される場合があります。

対象となる事業

都内の中堅・中小企業が持続可能性（サステナビリティ）に配慮した経営へと転換することを後押しするため、連携する金融機関が提供する特定のサステナブルファイナンスを利用する際に発生する費用の一部を支援するものです。

■SLL/PIF サステナビリティ経営促進事業補助金（SLL／PIF）

サステナビリティ目標と連携した融資（サステナビリティ・リンク・ローン：SLL）や、ポジティブな影響を評価する融資（ポジティブ・インパクト・ファイナンス：PIF）の活用を促進します。

＜補助対象となる経費＞

• 中堅・中小企業がSLLまたはPIFを調達する際に発生する費用（各種コンサルティング業務、第三者機関による外部評価業務）
• 連携金融機関がSLLまたはPIFに関するフレームワークを策定する際に発生する費用（外部評価業務）

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：200万円または100万円（補助対象となる業務内容によって異なる）

■金融機関独自メニュー サステナビリティ経営促進事業補助金（金融機関独自メニュー）

連携金融機関が独自に提供する、サステナビリティ経営を促進するための融資メニューを利用する企業を対象としています。

＜補助対象となる経費＞

• 都内中堅・中小企業が、連携金融機関の独自メニューにより融資調達を行う際に、通常の融資と比べて追加的に発生する融資手数料など

＜補助率および限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：100万円

補助内容

■1 サステナビリティ経営促進事業補助金（SLL／PIF）

＜補助対象となる経費＞

• 中堅・中小企業向け：SLLまたはPIFの調達時に必要となる各種コンサルティング業務、第三者機関による外部評価業務など
• 連携金融機関向け：SLLまたはPIFに関するフレームワーク策定時に受ける外部評価業務など

＜補助率および限度額＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：200万円または100万円（経費の種類によって異なる可能性あり）

＜申請方法＞

• Jグランツによる電子申請（事前のgBizID取得が必要）
• 郵送

■2 サステナビリティ経営促進事業補助金（金融機関独自メニュー）

＜補助対象となる経費＞

金融機関独自メニューにより資金調達を行う際に発生する融資手数料など、通常の融資では発生しない追加費用

＜補助率および限度額＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：100万円

＜主な取扱金融機関と融資メニュー（令和8年4月現在）＞

＜申請方法＞

各取扱金融機関へ直接問い合わせ

対象者の詳細

都内の中堅・中小企業

東京都が実施する「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」の主な対象者は、都内の中堅・中小企業です。自社の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換していくことを支援する目的で、以下の資金調達を行う事業者が対象となります。

• 1 SLL／PIF関連の調達を行う事業者
  サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を調達する中堅・中小企業、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を調達する中堅・中小企業
• 2 金融機関独自メニューによる調達を行う事業者
  連携金融機関が独自に提供するサステナブルファイナンスメニューを利用して資金調達を行う中堅・中小企業

※補助金を受け取った場合、企業の会社名や補助内容が東京都によって公表されることがあります。
※東京都は、本事業の対象者向けに「サステナビリティ経営促進セミナー」等の支援策も提供しています。詳細は公式情報をご確認ください。

お問合せ窓口