福島県 地域活用型再生可能エネルギー導入支援補助金（令和8年度）

対象となる事業

福島県内における地域活性化を目指した再生可能エネルギー発電設備等の導入を支援するための補助金事業です。地域資源を持続可能な形で利用することで、活力あふれる社会・経済活動を推進し、エネルギーの分散化を図ることを目的としています。

■再生可能エネルギー発電設備等導入支援

福島県内において地域主導で実施される、再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、および送電線の導入事業が対象です。

＜補助対象事業の主な要件＞

• 地域経済への高い波及効果が見込まれること
• 資金調達、許認可取得、土地確保、系統連系など事業の実現性と運営管理の確実性があること
• 地域活性化への活用（FIT活用の場合は売電収入の3%以上を地域へ、非活用の場合は電力の直接利用等）
• 発電事業の継続性（FIT調達期間に準ずる）
• 県への運営・運転状況等の報告義務の遵守
• 再エネ特措法および関係法令の遵守（説明会や事前周知措置を含む）
• 福島県税の未納がないこと

＜補助対象事業者＞

• 福島県内の市町村
• 福島県内に事務所または事業所を有する法人（市町村等との連携協定が必要）

＜補助対象経費＞

• 設計費：実施設計、システム設計等に要する経費
• 設備費：機械装置、制御盤、監視装置、配管類、送・配・変電設備等の購入費
• 工事費：設備導入に直接必要な工事費
• 諸経費：電力工事負担金等の導入に必要な経費

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/10以内
• 補助上限額：1億円

＜補助事業実施期間＞

• 単年度事業：交付決定日から2027年2月28日まで
• 複数年度事業：最大令和12年度（2030年度）まで（年度ごとに申請・審査が必要）

特記事項および特例措置

●特定目的会社等による申請

特定目的会社（SPC）や有限責任事業組合（LLP）が申請する場合は、主たる出資者等による履行確約書の提出が必要です。

●MY 複数年度事業の適用

単年度での完了が困難な事業に限り、出来高に応じた支払いを条件に、複数年度にわたる事業期間の設定が可能です。

補助内容

■再生可能エネルギー発電設備等導入支援

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象経費の区分＞

• （ア）設計費：実施設計やシステム設計にかかる経費
• （イ）設備費：機械装置、制御盤、監視装置、配管類、送・配・変電設備等の購入費
• （ウ）工事費：設備導入に必要な工事にかかる経費
• （エ）諸経費：電力工事負担金など、導入に直接必要な経費

＜主な補助対象外経費＞

• 土地の取得費用、賃借料、中古品の設備導入費用
• 既存施設・設備の撤去、移設、廃棄費用
• 本補助金への申請や官公庁等への届出等に係る経費
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（原則）

＜原則的な事業期間＞

交付決定日から2027年2月28日まで（単年度事業）

＜他の制度との関係＞

• 固定価格買取制度（FIT）：併用可能
• カーボンニュートラル投資促進税制：併用不可
• 国からの他の補助金：原則併用不可（法令で認められている場合を除く）

■特例措置

●C 消費税等に係る仕入控除税額の特例

＜対象事業者＞

納税義務者とならない事業者、免税事業者、簡易課税制度を選択している事業者、特定の地方公共団体などは、消費税を補助対象経費に含めて算定できる。

●D 複数年度事業の特例

＜内容＞

単年度での完了が困難な場合、原則として最大令和12年度（2030年度）までを補助対象期間とすることができる。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/katsuyo-r8.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業 公式ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/

本事業の公募期間は令和8年7月1日から令和8年11月16日までです。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認されず、指定の様式ファイルをダウンロードして作成・提出する形式となっています。