令和7年度 大豆供給円滑化推進事業（大豆保管経費支援）第2次公募

申請スケジュール

事業実施計画の承認

公募期間内または事前に提出

補助金の交付申請を行う前に、事業実施計画書を作成し、所管の地方農政局長等に提出して承認を受ける必要があります。

• 複数の管轄にまたがる場合は、主たる保管倉庫が所在する都道府県を管轄する機関へ提出します。
• 提出済みの計画から変更がある場合は、修正箇所を明記した書類を添付してください。

公募期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年07月17日 17:00

応募書類（事業実施計画書、別添1〜3等）を揃え、期間内に「必着」で提出してください。

• 受付時間：月曜日〜金曜日 10:00〜17:00（12:00〜13:00を除く）
• 審査：公募要領の基準に基づき、実施主体候補者が採択されます。

補助金交付申請

地方農政局長等が別途通知する日まで

計画の承認後、交付申請書（別記様式第1号）を提出します。

• 消費税仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請してください。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

地方農政局長等による審査後、交付決定通知が行われます。通知を受けた後、補助事業を開始できます。

• 申請の取下げを希望する場合は、通知から15日以内に手続きが必要です。

事業実施・遂行

• 事業遂行状況報告書：2027年01月31日

補助対象となる保管、輸送、くん蒸等の活動を実施します。

• 契約：原則として一般競争入札を行う必要があります。
• 状況報告：12月31日時点の状況を翌年1月31日までに報告してください。
• 変更・中止：内容の変更や中止・廃止には事前の承認申請が必要です。

実績報告

事業完了から1ヶ月以内（または4月10日）

事業完了後、実績報告書（別記様式第7号）を提出します。

• 提出期限：事業完了から1ヶ月を経過した日、または翌年度4月10日のいずれか早い日。
• 年度をまたぐ場合は、4月30日までに年度終了実績報告書を提出してください。

額の確定・精算

実績報告書の審査後

報告書や現地調査に基づき、最終的な補助金額が確定し通知されます。

• 概算払を受けている場合で確定額を超過しているときは、返還命令から20日以内に返還が必要です。
• 帳簿や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管しなければなりません。

対象となる事業

大豆の安定供給体制を構築し、供給の円滑化を図ることを目的として、生産者団体や大豆の販売・加工業者などが保有する大豆の保管などを支援するものです。

■令和７年度大豆供給円滑化推進事業

国産大豆の供給を安定させ、市場への円滑な供給を実現するため、市場に出回りにくくなった大豆（不落大豆など）を適切に保管するための費用を支援することで、需給バランスの安定化と食品産業への供給確保を目指します。

＜事業の内容＞

• 保有する対象大豆が保管されていることの確認（定期的な確認）
• 当該対象大豆の入出庫の正確な記録・管理
• 当該対象大豆に係る保管等に要した経費の算定・申請
• 事業の実施状況や成果について定められた様式に基づき報告

＜事業実施主体（応募者）の要件＞

• 農業者団体または大豆の販売・加工を業とする者
• 代表者の定めがあり、組織運営規約があること
• 事業実施および会計手続きを適正に行い得る能力があること

＜対象大豆の要件＞

• 令和７年度産で入札不落となった大豆
• 令和８年11月30日まで販売および加工を行わないこと
• 倉庫業法、農業協同組合法、または中小企業等協同組合法に基づき登録・保管を行う者が保有する倉庫での保管
• 所有権が事業実施主体に移転している、または農業者団体等が加工事業者等に直接販売するもの
• 農産物規格規程に基づき区分され、それぞれ9.6トン以上の単位で保管されていること

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定の日から令和９年３月31日まで（緊急性が高い場合には、対象大豆が不落となった日に遡及可能）

採択における優先措置・案分

●食料システム法に基づく認定計画の優先

「安定取引関係確立事業活動計画」「流通合理化事業活動計画」「環境負荷低減事業活動計画」「消費者選択支援事業活動計画」のいずれかの認定を受けている、または認定が見込まれる事業者は優先的に採択されます。

●申請数量に応じた案分

予算を超える申請があった場合は、優先採択分を除き、申請された大豆の数量に応じて補助金が案分される可能性があります。

補助内容

■大豆供給円滑化推進事業

＜補助対象事業の内容＞

• 保有する対象大豆が適切に保管されていることの確認
• 当該対象大豆の入出庫に関する確認
• 対象大豆に係る保管等に要した経費の算定と申請
• 本事業に関する報告

＜大豆の倉庫での保管料（補助単価）＞

＜補助対象経費と補助率＞

• 大豆の倉庫での保管料：定額（1/2相当）
• 産地から倉庫への輸送に係る運搬費：1/2以内
• 産地または倉庫における積み下ろし等に係る荷役料：1/2以内
• 保管時のくん蒸費：1/2以内

＜事業実施主体の要件＞

• 農業者団体、または大豆の販売や加工を業とする者
• 代表者が定められており、組織運営に関する規約があること
• 事業を適切に実施し、会計手続きを適正に行う能力を有していること

＜対象大豆の要件＞

• 令和7年度産の大豆であること
• 収穫後の入札取引に上場されたもののうち、不落となった大豆であること
• 大豆加工事業者の複数に販売予定、または自ら調整保管し、令和8年11月30日まで販売・加工を行わないこと
• 登録倉庫、農協倉庫、または協同組合倉庫で保管されていること（国費整備の特定倉庫は対象外）
• 事業実施主体が購入・所有している、または農業者団体等が加工事業者に直接販売するものであること
• 種類・銘柄・品位ごとに区分され、それぞれ9.6トン以上の単位であること

＜事業実施期間＞

補助金の交付決定の日から令和9年3月31日まで（ただし不落となった日に遡って適用可能）

■特例措置

●S 優先採択の特例

＜優先採択対象＞

「食料システム法」に基づく各種事業活動計画（安定取引、流通合理化、環境負荷低減、消費者選択支援）の認定を受けている、または認定が見込まれる事業

対象者の詳細

本事業の「対象大豆」の詳細

本事業の支援対象となる大豆であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 年度と取引状況
  令和7年度産の大豆であること、公益財団法人日本特産農産物協会が定める業務規程における収穫後の入札取引に上場されたものであること、当該入札取引において「不落」となったものに限られること
• 用途と保管期間
  大豆加工事業者の複数に販売される予定であること、または、大豆加工事業者が購入し、自ら調整・保管するものであること、令和8年11月30日まで販売および加工をしてはならないこと
• 保管場所の要件
  倉庫業法第3条の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けている者が保有する倉庫、農業協同組合法第10条の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫、中小企業等協同組合法第9条の2の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫
• 所有権と販売形態
  事業実施主体が購入し、その所有権が事業実施主体に移転していること、または、農業者の組織する団体等が大豆加工事業者等に直接販売するものであること
• 規格と単位
  農産物規格規程に定める種類、銘柄、品位ごとに区分されていること、それぞれの区分で、9.6トン以上の単位であること

「事業実施主体（応募者）」の詳細

本事業を実施し、補助金の交付対象となる「事業実施主体」または「応募者」は、以下の要件を満たす必要があります。
また、優先採択項目として「食料システム法」に基づく認定等を受けている者が優先されます。

• 1 事業内容
  農業者団体、または大豆の販売や加工を業とする者であること
• 2 組織体制
  代表者が定められていること、組織運営についての規約が定められていること
• 3 事業遂行能力
  事業実施および会計手続きを適正に行う能力を有していること

これらの要件を満たす大豆と事業実施主体が、大豆供給円滑化推進事業の対象となり、大豆の安定供給体制構築と供給円滑化に向けた取り組みが支援されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260701_160-1.html

農林水産省 公式ウェブサイト（日本語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 公式ウェブサイト（英語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

令和7年度大豆供給円滑化推進事業の公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLに関する直接的な情報は提供された回答内には含まれていません。詳細は公式サイトを確認するか、各地方農政局へお問い合わせください。

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