令和7年度 国産麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくり事業（第4次公募）

申請スケジュール

応募・申請

• 公募開始：公示のとおり
• 申請締切：公示のとおり

指定の応募書、事業実施計画書、組織運営規程、決算書類などの必要書類を電子メールで提出してください。

• 提出先：農林水産省農産局穀物課（mugi@maff.go.jp, beans@maff.go.jp）
• 提出後、電話（03-6744-2108）での連絡が必須です。

審査（事前審査・審査委員会）

申請後随時

農林水産省による事前審査の後、「選定審査委員会」にて外部有識者を含む審査が行われます。

• 審査基準：有効性、効率性、実現性、公益性、生産性など。
• 必要に応じて「課題提案会」や「ヒアリング審査」が非公開で実施されます。

交付決定

• 交付決定通知：申請から約1ヶ月が標準的

補助金交付候補者として選定された後、交付申請書を提出し、正式に交付決定通知が行われます。

※緊急かつやむを得ない事情がある場合、事前に「交付決定前着手届」を提出することで、決定前の着手が認められる場合があります。

事業実施・状況報告

• 事業実施期限：2027年03月31日

承認された計画に基づき事業を実施します。年度途中の12月31日時点での状況を「事業遂行状況報告書」として翌年1月31日までに提出する必要があります。

※「大豆極多収品種の種子確保に向けたモデルづくり」については、2026年1月7日以降の取組が支援対象となります。

実績報告・額の確定

事業完了から1ヶ月以内

事業完了後1ヶ月以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。検査を経て補助金額が確定し、精算払（または概算払の精算）が行われます。

• 取得した50万円以上の財産は処分制限期間中の管理・報告義務があります。
• 事業終了後、成果の公表や評価への協力が求められます。

対象となる事業

国産麦・大豆の需要を拡大することを目的に、広域的に農業者、産地、流通業者、そして実需者が連携し、生産、流通、加工の各段階における様々な課題を解決し、国産シェアの更なる拡大を促進することを目指しています。最終的には、国産麦・大豆の安定供給体制を強化し、生産・流通・加工構造の新たなモデルを構築することを目的としています。

■1 新品種導入や栽培管理体系等の転換による生産性向上の取組

各地域における麦・大豆生産の課題解決や国産需要の拡大に対応するため、新たな営農技術等の導入に対して助成が行われます。

＜助成対象となる具体的な取組例＞

• 麦種に応じた最適な施肥の実施（高品質な小麦生産に取り組む場合は品質分析と結果反映が必須）
• 需要に応じた品種導入（播種前に実需者等と売買契約を締結することが要件）
• 大豆極多収品種の導入（播種前に実需者等と売買契約等を締結することが要件）
• 実需者と連携した検討会の開催（新品種導入や農産物の利用促進のため）

＜助成単価＞

• 最適な施肥の実施：3,000円/10a（高品質な小麦生産の場合は6,000円/10a）
• 需要に応じた品種導入：7,500円/10a
• 大豆極多収品種の導入：一般栽培 10,000円/10a、種子生産 20,000円/10a

■2 新たな流通体系の構築

国産麦・大豆の安定的な確保と流通経費の抑制を図り、需要に応じた品質の国産麦・大豆を安定的かつ経済的に供給するため、新たな流通体系を構築する取り組みです。

＜具体的な内容＞

• フレコンやバラ流通などによる効率的な流通方法の検討・評価
• 安定供給のための検証や流通過程における適正な利用形態の検証
• 新たな流通体系の実証に必要な施設の導入またはリース導入

＜施設導入の基準・補助率＞

• 施設ごとに50万円以上であること
• 原則として新品が対象（中古の場合は残存年数2年以上等の条件あり）
• 補助率：導入費用の2分の1以内（リースは物件相当額の2分の1以内）

■3 需要拡大に向けた取組

新商品の開発等を促進するための取り組みであり、新品種を活用した既存商品の改良も対象となります。

＜助成対象となる経費の例＞

• 新商品の開発等のための検討会の開催や市場動向調査の実施
• 新商品開発等のための試作用原料の調達
• 新商品開発等に必要な試作品の製造
• 開発した新商品の成分分析

■共通 補助事業の共通要件・実施期間

全事業メニューに共通する要件および実施期間です。

＜補助事業者の要件＞

• 生産機能、流通機能、需要創出機能のうち、2つ以上の機能を備えていること
• 農業者の組織する団体、民間団体、またはコンソーシアム（共同事業体）
• コンソーシアムの場合は運営規約が定められ、不正防止の執行体制が整備されていること

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年3月31日まで
• 令和8年1月7日以降の取組も支援対象とすることが可能（ただし交付決定前は自己責任）

補助内容

■1 助成対象となる具体的な取組と助成単価

＜取組区分および助成単価＞

取組内容	要件	助成単価
麦種に応じた最適な施肥の実施	高品質な小麦生産に取り組む場合、品質分析の実施と翌年度の栽培への反映が必須	通常：3,000円/10a、高品質生産時：6,000円/10a
需要に応じた品種導入	播種前に実需者等との間で売買契約を締結していることが必須	7,500円/10a
大豆極多収品種の導入	播種前に実需者等との間で売買契約等を締結していることが必須	一般栽培：10,000円/10a、種子生産：20,000円/10a

■2 補助対象となる経費（費目と細目）

＜事業の実施に直接必要な一般的な経費＞

• 光熱水費（基本料金除く）
• 原材料費（試作品開発・試験用、物品受払簿管理必須）
• 検討会費（謝金・旅費）
• 通信運搬費（郵便および運送費、電話等の基本料除く）
• 印刷費（資料等の印刷）
• 会場借料費（会議室等）
• 消耗品費（3万円未満の記録媒体・器具等、物品受払簿管理必須）
• 委託費（第三者への委託が合理的・効果的な業務）
• 役務費（分析、調査、試験、運搬、保管等）
• 雑費（手数料、印紙代）

＜調査・実証に係る経費＞

• 人件費（正職員、出向者、嘱託職員等の作業時間分）
• 専門員費（専門家への手当、SE・プログラマー費等）
• 賃金（新たに雇用した者への実働に応じた単価）
• 旅費（調査等に直接必要な費用）
• 輸送費（実証に必要な掛かり増し経費）
• 保管費（原材料保管の掛かり増し経費）
• 通信運搬費（郵便、運送等）
• クラウドシステム等利用料

＜補助対象外の注意点＞

補助事業者が本来具備すべき備品・物品の購入、リース、レンタルは対象外。新規細目が必要な場合は農産局長と協議。

■3 補助対象事業の内容と補助率

＜主要な事業内容＞

• 国産小麦の安定供給に向けた流通モデルづくり（汚染予防・低減体制の構築）
• 大豆極多収品種の種子確保に向けたモデルづくり（広域的な供給仕組み構築）
• 広域的な生産性向上・流通改善・実需拡大に向けたモデルづくり（一括的な課題解決）

＜補助率・上限額＞

• 原則：定額
• 上限：1事業実施主体あたり1,000万円（上限が設定される場合あり）
• 特定条件：実施要領別紙3第3の2の（2）に該当する場合は1/2以内

対象者の詳細

補助事業者の種類と要件

生産機能、流通機能、需要創出機能のうち、2つ以上の機能を具備した以下のいずれかの団体である必要があります。なお、2つ以上の機能を持つ場合は、単独の1者でも応募が可能です。

• コンソーシアム
  複数の組織が共同で事業を行う形態

コンソーシアムの場合の追加要件

補助事業者がコンソーシアムである場合には、以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 運営等に係る規約の整備
  代表者および意思決定の方法を明確にすること、事務・会計の処理方法およびその責任者を明確にすること、財産管理の方法を明確にすること、内部監査の方法を明確にすること
• 2 事務手続きの不正防止体制
  一つの手続きにつき複数の者が関与するなどの不正防止の仕組みが設けられ、執行体制が整備されていること
• 3 オブザーバー体制の整備
  必要に応じて議決権を持たないオブザーバーを置き、会議に出席して意見を述べることができる体制であること

補助事業者の責務

補助事業者に選定された場合、本事業の実施と交付される補助金の執行に責任を負い、以下の条件を遵守する必要があります。

• 事業の推進
  要綱等を遵守し、事業全体の進行管理や成果公表を行うこと、申請書、計画変更承認申請書、報告書等を適時適切に提出すること
• 補助金の経理
  補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づき、適正に執行すること、原則として会計部署で経理を行い、困難な場合は公認会計士等による定期的な確認を受けること、支払完了後は速やかに農産局長へ報告すること、借入れを行う場合は、応募時に借入計画を提出すること
• 取得財産の管理
  事業により取得または効用が増加した財産の適切な管理を行うこと

※本事業は国の支援を受け、公共性の高い取り組みであることを踏まえた要件が設定されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260701_160-2.html

農林水産省 公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 英語ページ

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

農林水産省 サイトマップ

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

令和7年度新たな生産・流通モデルづくり事業の公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLは提供された情報内に見つかりませんでした。本事業の応募は指定のメールアドレスへの電子メール送付により行われます。

お問合せ窓口