群馬県大泉町 事業所用防犯カメラ等設置補助金（令和7年度・第2回）
目的
大泉町内で事業を営む法人や個人事業主に対して、物価高騰による経済的負担を軽減し、地域の防犯体制を強化することを目的として、事業所への防犯カメラ設置費用の一部を補助します。店舗や工場、駐車場などへのカメラ設置や録画装置の導入経費が対象となります。本事業を通じて、安心安全なまちづくりと事業継続のサポートを図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
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随時
補助対象要件（町税の滞納がない、事業を営んでいる等）を確認し、設置予定場所の見積書・写真、事業を証する書類を準備します。
- 様式第1号（認定申請書）の作成
- 設置基準（撮影範囲の留意、看板表示等）の確認
- 認定申請
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2026年03月31日
予算超過時は抽選を実施します。
【第2回：2025年11月1日〜2026年3月31日】
第1回で予算に達しなかった場合のみ実施し、先着順で受け付けます。
- 審査・認定通知
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- 認定通知：審査完了後に「認定通知書（様式第2号）」を発送
町による書類審査が行われます。必ず認定通知書が届いてから機器の購入・設置を行ってください。
- 防犯カメラの購入・設置
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認定通知受領後 〜 2026年3月31日
認定を受けた計画に基づき、防犯カメラを購入・設置します。設置前と設置後の写真を必ず撮影し、領収書（内訳明細付き）を保管してください。
※設置した機器は3年間の管理・処分制限があります。
- 交付申請・請求
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- 申請締切：2026年03月31日
様式第3号（交付申請書兼請求書）に以下の書類を添えて提出します。
- 設置に係る領収書および明細書の写し
- 設置前および設置後の写真
- 交付決定・補助金振込
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交付申請受理後、順次
最終審査後、交付決定通知書（様式第4号）が送付され、指定の口座へ補助金（最大5万円）が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰の影響を受ける町内の個人事業者や法人に対し、防犯カメラの設置費用の一部を補助することで、その経済的負担を軽減し、同時に町内の防犯対策を強化して安全で安心なまちづくりを推進することを目的とした事業です。
■大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助事業
大泉町内の事業所等において、犯罪の予防を目的として継続的に設置される防犯カメラおよび関連機器の設置、表示の掲示を行う事業を支援します。
＜補助対象事業＞
- 防犯カメラの設置事業：設置基準に従い、町内の事業所等に防犯カメラを設置する費用
- 関連機器の設置事業：モニター、録画装置、その他防犯カメラと一体的に機能する機器の設置費用
- 表示の掲示事業：防犯カメラが設置されていることを示す表示を掲示する費用
＜補助対象者＞
- 大泉町内に所在する事業所等で現に事業を営んでいる個人事業者または法人
- 暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 大泉町の町税を滞納していないこと
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年10月1日（水）から令和8年3月31日（火）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、機器、または経費は補助の対象となりません。
- 特定の目的で利用される土地および建物における事業
- 宗教活動または政治活動を目的とするもの
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業に使用されるもの
- 補助対象外となる機器および経費
- スマートフォン、タブレット端末、パソコン等
- インターホンが押された時のみ撮影するカメラ付インターホン等（※人感センサー等で常時撮影可能なものは除く）
- 賃借（リース）により設置した機器
- 防犯カメラの維持管理等にかかる経費
- その他制限事項
- 設置目的（防犯）以外に画像を使用する事業
- 交付決定を受けた日から3年以内に、事前の承諾なく売却や廃棄等の処分を行うもの
補助内容
■大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助金
＜補助対象者＞
- 大泉町内に事業所等（店舗、工場、倉庫、駐車場、畑、アパート等）を持ち、現在事業を営んでいる個人事業者または法人
- 暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 町税の滞納がないこと
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体の購入費
- 防犯カメラで撮影した映像を確認するモニターの購入費
- 撮影した映像を記録する録画装置の購入費
- 防犯カメラ作動中であることを示すステッカー等の購入費
- 上記機器の設置に係る工事費（税込）
＜補助金額・算定方法＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税込）の2分の1 |
| 上限額 | 5万円 |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
| 交付回数 | 1事業所等につき1回限り |
＜設置基準＞
- 事業所等への固定設置
- 撮影範囲への配慮（屋内および敷地内を主とする）
- 隣家等への配慮（必要に応じ承諾を得る）
- 防犯カメラ設置の表示（ステッカー等）
＜主な交付条件・財産管理＞
- 画像の目的外使用禁止
- 「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の遵守
- 捜査機関等への情報提供協力
- 交付決定から3年間の財産処分制限（譲渡、売却、廃棄等の禁止）
対象者の詳細
補助対象者の要件
大泉町の事業所用防犯カメラ等設置補助事業における補助対象者は、以下の全ての要件を満たす個人事業者または法人です。
この補助金は、物価高騰の影響を受ける事業者への支援と、町内の防犯対策を強化し、安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。
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1 事業所の所在地および事業の実態
大泉町内に所在する事業所等において、認定申請および交付申請を行う時点で、現に事業を営んでいること、「事業所等」とは、店舗、工場、倉庫、駐車場、畑、アパートなど、事業の用に供する土地および建物を指し、業種は限定されません、自宅を事業所として利用している個人事業者の場合、個人事業の開業・廃業等届出書の写しなどで自宅で事業を営んでいることが確認できること -
2 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと -
3 町税の滞納がないこと
大泉町に対する町税の滞納がないこと
■補助対象外となる事業
以下の事業に供する土地および建物は、補助の対象から除外されます。
- 宗教活動または政治活動
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業
- 上記営業に係る接客業務受託営業
※これらの要件を全て満たす個人事業者または法人が補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/s004/anzen/010/20250821141156.html
- 大泉町公式サイト
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/inquiry/SITE000000000000000007.html
- 防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン（群馬県）
- https://www.pref.gunma.jp/page/8377.html
本補助金の申請は窓口または郵送による提出となっており、電子申請システムには対応していません。第1回申請期間（抽選）は令和7年10月31日まで、第2回（先着順）は令和7年11月1日から開始されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。