令和8年度 原子力産業基盤強化事業補助金（次世代革新炉の開発支援・二次募集）

申請スケジュール

公募期間・応募申請

• 公募開始：詳細はお問い合わせください
• 申請締切：2026年05月27日 12:00
• 質問受付締切：2026年05月20日 12:00

応募申請書類をjGrantsを通じて提出してください。質問がある場合は、2026年5月20日（水）正午までにメールにて送付する必要があります。

審査・採択決定

2026年7月中旬〜下旬頃

提出された書類に基づき審査が行われ、事務局から電子メールにて採択・不採択の結果が通知されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：2026年07月下旬以降

採択後に「補助金交付申請書」を提出し、事務局から「交付決定通知書」が届いた時点で事業開始が可能となります。交付決定前に発生した経費（発注・契約等）は補助対象外となるためご注意ください。

事業実施（単年度事業の場合）

• 事業終了期限：2027年02月12日
• 実績報告書提出期限：2027年02月22日

• 中間検査：2026年12月上旬〜2027年1月中旬頃
• 実績報告：2027年2月22日までに実績報告書を提出
• 確定検査：2027年3月上旬〜中旬頃
• 補助金支払：2027年3月下旬頃

事業実施（二年度事業の場合）

• 初年度報告期限：2027年02月10日
• 最終終了期限：2028年02月11日

年度ごとに実績報告が必要です。

• 1年目：2027年1月末に一旦締め、2月10日までに年度末実績報告書を提出。3月下旬に支払（概算払含む）。
• 2年目：2028年2月11日に事業終了、2月21日までに最終実績報告書を提出。3月下旬に最終精算払。

対象となる事業

「GX2040ビジョン」に基づき、次世代革新炉（具体的には革新軽水炉および小型軽水炉）の実現に向けた技術開発と、そのサプライチェーンの高度化を支援することを目的としています。この取り組みを通じて、次世代革新炉の実用化開発を促進し、日本の原子力産業基盤の維持・強化を図ることが狙いです。

■1 次世代革新炉の技術開発

革新軽水炉の新しい安全対策の開発や、小型軽水炉において日本が技術的強みを持つサプライチェーンの競争力向上に資する要素の解析、および試験などを行うものです。例えば、新しい安全メカニズムを組み込んだ炉の安全性向上に関する研究開発が該当します。

＜対象となる主要な技術項目＞

• 安全関連設備の技術: 原子炉停止系や制御棒駆動装置などの工学的安全設備、受動炉停止系、自然循環崩壊熱除去、格納容器の健全性確保、シビアアクシデント対策、被ばく低減、LOCA（冷却材喪失事故）対策、地震・津波・その他の外部ハザード対策など
• 運転保守の技術: 補修技術、検査技術、冷却材漏洩検知など、プラントの安定的な運転と長期的な維持に必要な技術
• 炉心・燃料の技術: 燃料・被覆管・集合体の開発、核/熱設計・評価手法、燃料構造設計・評価手法、遮蔽設計・評価手法など
• 原子炉・冷却施設の技術: 圧力容器、炉内構造物、原子炉格納容器、冷却系、耐震・耐熱・流動の設計・評価手法、燃料交換機、配管材料、弁構造、配管支持構造、熱交換器など
• 原子炉補助施設の技術: 燃料出入機、燃料検査・処理・貯蔵設備、冷却材純化装備など
• 電気計装制御の技術: 中性子計装、原子炉容器内計装、破損燃料検出装置、制御棒位置計装、監視・制御・電気設備など
• プラント周辺施設の技術: 発電・電源設備、建屋構造、建設工法、機器構造、評価手法など

＜補助対象となる事業者＞

• 日本に拠点を有する民間団体等（民間企業の場合は日本法人）。共同申請やコンソーシアムも可（幹事者が日本に拠点を持つこと）。
• 事業を的確に遂行するための組織や人員、経営基盤、資金管理能力を有すること。
• 事業完了後の具体的な事業化計画を持ち、その実施に必要な能力を有すること。
• 補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、暴力団員等が関与していないこと。
• 温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組み（Scope1・Scope2の排出削減目標の設定・報告・公表等）を実施していること（GXリーグ参加企業は免除、中小企業には緩和措置あり）。

＜対象経費と補助内容＞

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
• 事業費: 旅費、会場費、謝金、備品費、機械器具等の借料・賃料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員の人件費、通信運搬費、光熱水料、設備の修繕・保守費、翻訳通訳費用、文献購入費、特許出願関連費用、委託費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額: 27億円（事業額としては54億円）
• 消費税等: 原則除外（免税事業者等の特定の要件を満たす場合は算定に含めることが可能）

■2 次世代革新炉の開発・建設に向けた原子力産業基盤強化

革新軽水炉や小型軽水炉の開発・建設に必要となる、特定の技術項目に係る機器や部素材等のサプライチェーンを高度化するための研究開発、製造技術開発、および製造実証などを支援するものです。これにより、将来の炉の建設に必要な産業基盤を強化し、安定的な供給体制を築くことを目指します。

＜対象となる主要な技術項目＞

• 安全関連設備の技術、運転保守の技術、炉心・燃料の技術、原子炉・冷却施設の技術、原子炉補助施設の技術、電気計装制御の技術、プラント周辺施設の技術等

＜補助対象となる事業者＞

• 日本に拠点を有する民間団体等（民間企業の場合は日本法人）。
• 遂行能力、経営基盤、資金管理能力、事業化計画の実施能力を有すること。
• 経済産業省からの停止措置を受けていないこと、反社会的勢力の排除、温室効果ガス排出削減への取り組み要件など。

＜対象経費と補助内容＞

• 人件費、事業費（旅費、外注費、設備費等を含む）
• 補助率: 1/2以内
• 補助上限額: 27億円

補助内容

■原子力産業基盤強化事業補助金

＜補助対象経費（人件費）＞

• 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

＜補助対象経費（事業費）＞

• 旅費：国内・海外出張に係る経費
• 会場費：会議室・機材の借料、茶菓料など
• 謝金：外部専門家への謝金、原稿執筆料など
• 備品費：1年以上継続使用かつ当該事業専用の物品購入・製造費
• 借料及び損料：機械器具等のリース・レンタル料
• 消耗品費：備品費に該当しない当該事業専用の物品費
• 外注費：他事業者への業務外注費（請負契約）
• 印刷製本費：パンフレット・報告書等の印刷製本費
• 補助員人件費：アルバイト等に係る人件費
• その他諸経費：通信運搬費、光熱水料、設備修繕費、翻訳通訳費、特許出願料等
• 委託費：他事業者への業務委託費（委任・準委任契約）

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助上限額＞

＜消費税等を補助対象経費に含めることが認められる条件＞

• 消費税法における納税義務者とならない事業者
• 免税事業者
• 簡易課税事業者
• 国若しくは地方公共団体（特別会計）、消費税法別表第3に掲げる法人
• 国または地方公共団体の一般会計
• 課税売上割合が低い等の理由で、確定申告後の返還を選択する事業者

公式サイト

公式ホームページ

https://eco-future.net/project/grant/#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%8C%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E5%BC%B7%E5%8C%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%80%8D

厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

提供された情報には、補助金事務局の公式サイトや公募要領・申請様式を直接ダウンロードできるURLは含まれていませんでした。申請はjGrantsを通じて行うよう案内されています。

お問合せ窓口