横浜市ファミリーホーム等開設・児童養護施設等環境改善補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・申込書提出

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年08月31日

補助金の申込を希望する場合、必ず事前に「こども青少年局こどもの権利擁護課養護支援係」への相談が必要です。事前相談の際は電話予約のうえ、図面やスケジュール等のPDFデータをメール送信してください。

• 提出書類：施設種別ごとの申込書（第1号様式）、説明書（第2号様式）、および指定の添付書類
• 提出方法：原則として電子メールでのデータ提出

面接・選考

2026年9月中旬

申請案件ごとに横浜市庁舎にて面接を実施します。法人代表者や事業実施予定者、施設長予定者の出席が必要です。設置主体の実績、資金計画、人員体制、事業運営方針などを総合的に評価し、補助対象者を選定します。

内示（選考結果通知）

• 選考結果通知：2026年10月上旬

選考結果が書面にて送付されます。選定された事業者は、これを受けて速やかに設計作業等に着手する必要があります。

設計・交付申請書の提出

2026年10月〜11月中旬

1ヶ月半〜2ヶ月程度の設計期間を経て、横浜市による設計審査が行われます。交付申請額が精査された段階で、正式な「環境改善事業費補助金交付申請書」を提出します。

工事着工・竣工

• 事業完了（竣工）：2027年02月28日

施工業者を選定し、工事に着工します。令和8年度中の事業完了が必須条件となっているため、2月末日までの竣工を目指す工程管理が求められます。

補助金確定・支払

2027年3月

工事完了後の検査等を経て補助金額が確定し、3月下旬に補助金が支払われます。

施設開設

• 開設日：2027年04月01日

新設されたファミリーホームや児童養護施設等が正式に事業を開始します。

対象となる事業

児童養護施設等におけるケア形態の小規模化・地域分散化、そして社会的養護の受入枠のさらなる確保を推進するため、以下の施設を新たに開設し、運営する事業者の開設にかかる費用の一部を補助します。

■ファミリーホーム等開設に向けた横浜市児童養護施設等環境改善事業

虐待を受けた子どもたちが他者との関係性を回復させたり、愛着障害を抱える子どもたちへのケアを行ったりする上で、できる限り家庭に近い環境で、職員との個別的な関係を重視したきめ細やかな養育を提供することを目的としています。

＜対象となる施設の種類＞

• ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）
• 地域小規模児童養護施設
• 分園型小規模グループケア

＜補助対象経費＞

• 事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備及び備品の購入費
• ファミリーホーム、地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアの新設に当たり、改修期間中に賃借料が発生する場合の当該費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助限度額の範囲内において、10/10（全額）
• 改修整備、設備整備、備品購入にかかる経費：1施設あたり8,000千円（800万円）
• 改修期間中の賃借料（最大6か月）：1施設あたり2,000千円（200万円）を上限に加算可能

＜事業スケジュール＞

• 募集期間：令和８年７月１日（水）から令和８年８月31日（月）まで
• 面接（審査）：令和８年９月中旬
• 内示・設計開始：令和８年10月上旬
• 補助金交付申請：令和８年11月中
• 工事着工：令和８年12月
• 竣工：令和９年３月上旬
• 開設日：令和９年４月１日

補助内容

■ファミリーホーム等開設に向けた環境改善事業

＜対象となる経費と補助額＞

＜合計補助上限額＞

1施設あたり最大10,000千円（1,000万円）

＜補助率＞

• 10/10（全額補助）

＜賃借料の適用条件＞

• 「ア」の補助限度額に加算可能
• 対象期間は最大6か月

対象者の詳細

補助対象となる事業者の種類（設置主体）

以下のいずれかに該当する法人または個人で、対象となる施設を新設・運営する設置主体が対象となります。

• 各種法人
  社会福祉法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
• 小規模住居型児童養育事業を行う者
  通称：ファミリーホーム

選考における評価項目（適格性の要件）

事業を適切に実施できる能力を確認するため、以下の項目が総合的に審査されます。

• 設置主体および運営管理の適性
  児童福祉施設や里親等の経験・実績・適性、経営・財務状況および事業実施の資金計画、地域社会とのかかわりの実績や良好な関係づくり、過去の監査等指摘事項への対応状況、ケア形態の小規模化および地域分散化への対応、社会的養護の受け皿拡大への貢献
• 施設・体制・運営面
  施設整備：施設の確保状況や基本設備の有無、人員体制：必要な人員体制の確保状況、事業運営：運営理念・指針、人材育成、安全対策、危機管理、関係機関との連携

※選定された事業者には、施設の開設に向けた改修整備、設備整備、備品購入費等が補助されます（補助率：補助限度額の範囲内で10/10）。
※詳細な要件については横浜市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/oyakokenko/teate/kankyokaizen_R8.html

横浜市公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市コールセンターのチャットボットサービス

https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat

申請は原則として電子メールでのデータ送付（kd-yo-go@city.yokohama.lg.jp）となります。特定の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はありません。

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