公募前 掲載日：2026/07/06

令和8年度 いわき市中東情勢等対応経営力強化補助金

上限金額
100万
申請期限
2026年08月31日
福島県｜いわき市 福島県いわき市 公募開始:2026/08/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

いわき市内の中小企業等に対して、中東情勢の緊迫化に伴う原材料高騰等の影響を克服するため、販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援します。商工会議所等の伴走支援を受けながら、機械装置導入や広報、新分野展開に必要な経費の一部を補助することで、市内事業者の持続可能な経営と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

いわき市が実施する「中東情勢等対応経営力強化補助金」は、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。
申請にあたっては商工会議所または商工会の伴走支援が必須となります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
申請前の準備期間
申請受付期間に間に合うようお早めに

補助金の交付申請を行う前に、所管の商工会議所または商工会による伴走支援を受ける必要があります。

  • 経営計画書の策定：自社の経営状況や今後の事業展開に関する詳細な計画を策定します。
  • 事業支援計画書の発行：支援機関から申請書類の一部となる計画書の発行を受けます。
  • 事前確認：申請書類に不備がないか、支援機関で最終確認を行います。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年07月21日
  • 申請締切：2026年08月31日 17:00

申請書類一式を、支援機関（商工会議所・商工会）を通じて、いわき市産業振興部産業チャレンジ課へ電子メールで提出してください。

  • 提出期限：2026年8月31日 17:00（必着）
  • 主な書類：交付申請書、経営計画書、事業支援計画書、収支予算書、市税等納税証明書など
採択審査・交付決定
  • 交付決定：2026年09月下旬ごろ

審査委員会において、経営状況の妥当性や補助事業の有効性などを基準に審査が行われます。

  • 審査は非公開で実施され、結果は応募事業者全員に通知されます。
  • 採択された場合、事業者名や事業概要等が公表されることがあります。
事業実施期間
  • 事業着手：2026年10月01日以降
  • 実施期限：2027年02月26日

交付決定後、計画に基づき事業を実施してください。

  • 区分経理：補助対象経費は他の経費と明確に区別し、証拠書類を整備してください。
  • 原則として交付決定前に発生した発注・契約・支払は補助対象外となります。
  • 経費が20%以上変動する場合は事前に変更申請が必要です。
実績報告・補助金支払い
  • 最終提出期限：2027年03月03日

事業完了後、速やかに「補助金等実績報告書」を提出してください。

  • 提出期限：事業完了後14日以内、または2027年3月3日のいずれか早い日まで。
  • 必要書類：成果報告書、収支決算書、領収書の写し、実施写真など。
  • 報告内容の確認後、不備がなければ補助金が支払われます。

対象となる事業

「令和8年度 いわき市中東情勢等対応経営力強化補助金」は、市内の中小企業・小規模企業が現在の厳しい経営環境を克服し、持続可能な経営を実現するための様々な取り組みを支援する事業です。

■中東情勢等対応経営力強化補助金

商工会議所または商工会の伴走支援を受けて策定した経営計画に基づいた、販路開拓等や業務効率化（生産性向上）の取り組みが対象となります。

＜支援の対象となる主な取組（共通課題）＞
  • 販路開拓：新たな市場や顧客の開拓
  • 生産性向上：業務効率化や生産プロセスの改善
  • 石油代替素材の活用：環境負荷低減やサプライチェーン安定化に向けた取り組み
  • 新分野への展開：GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの新たな事業領域への挑戦
＜補助対象経費（11費目）＞
  • ①機械装置等費：本事業を実施する上で必要となる機械装置等の購入費用
  • ②広報費：商品・サービスの広報を目的とした費用（パンフレット、Webサイト作成等）
  • ③展示会等出展費：展示会への出展料、ブース設営費、運搬費等
  • ④旅費：情報収集や販路開拓のための公共交通機関利用実費
  • ⑤開発費：新商品の試作品開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造等の経費
  • ⑥資料購入費：事業遂行に必要不可欠な図書等の購入経費
  • ⑦借料：事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル料
  • ⑧専門家謝金：指導・助言を依頼した専門家等への謝礼
  • ⑨専門家旅費：指導・助言を依頼した専門家等に支払われる旅費
  • ⑩委託費：自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に委託する経費
  • ⑪外注費：自ら実行することが困難な店舗改装等の業務を第三者に外注する経費

特例措置

●創業者特例 創業者に対する売上減少要件の緩和

令和7年6月から12月末までに創業された方については、令和8年6月および7月の2か月間の売上高または売上総利益の合計額を、令和7年7月から令和8年2月までの任意の連続する2か月間と比較することを認めます。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業内容や事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 事業内容の制限に該当する事業
    • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または特定遊興飲食店営業を行う者が実施する事業。
    • いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱に基づき、市の契約等から排除する措置の対象となる者が実施する事業。
    • 社会通念に照らして市長が不適当と判断する事業。
  • 二重受給となる事業
    • 国、地方公共団体、または民間団体から他の補助金や助成金等の交付決定を受けている経費と重複する事業。
  • 補助対象外となる主な経費の例
    • 交付決定日前に発注、購入、契約等を実施したもの（展示会の申込みを除く）。
    • 販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費。
    • 汎用性があり事業目的外使用になり得るもの（パソコン等）の購入費。
    • 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費。
    • 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代（特定の開発検証用を除く）。
    • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用。
    • 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。
    • 税務申告や決算書作成、訴訟等のための専門家（税理士、弁護士等）への報酬。
    • 金融機関への振込手数料、公租公課（消費税等）。
    • 商品券、金券、クーポン、ポイントによる支払い。
    • 役員報酬、直接人件費、キャンセル料等。
    • 補助金応募書類や実績報告書等の作成・手続きに係る費用。

補助内容

■いわき市中東情勢等対応経営力強化補助金

＜補助率・補助上限額＞
項目内容
補助率補助対象経費の4分の3以内
補助上限額100万円以内
＜補助対象経費の費目＞
  • ① 機械装置等費：機械装置等の購入経費
  • ② 広報費：パンフレット作成、広告媒体活用費等
  • ③ 展示会等出展費：出展料、運搬費、通訳・翻訳料等
  • ④ 旅費：情報収集や販路開拓のための公共交通機関利用料
  • ⑤ 開発費：新商品の試作開発費、石油代替素材への転換検証費等
  • ⑥ 資料購入費：事業に必要な図書等の購入費（10万円未満）
  • ⑦ 借料：機器・設備のリース・レンタル料
  • ⑧ 専門家謝金：指導・助言を受けた専門家への謝礼
  • ⑨ 専門家旅費：依頼した専門家に支払われる旅費
  • ⑩ 委託費：自ら実行困難な業務を第三者に委託する経費（Webサイト構築等）
  • ⑪ 外注費：自ら実行困難な業務を第三者に外注する経費（店舗改装等）

■特例措置

●創業特例 創業間もない方の特例

＜売上高減少要件の判定＞

令和7年6月から12月末までに創業された場合、令和8年6月および7月の合計額を、令和7年7月から令和8年2月までの間の任意の連続する2か月間と比較して判定する。

対象者の詳細

基本的な対象者と所在地

中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や物流コストの上昇等に直面している市内の中小企業・小規模企業で、いわき市内に本店または事業所を有し、以下のいずれかに該当する法人・個人が対象です。

  • 中小企業者
    「中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項」に規定されるもの

満たすべき主要な要件

補助対象者となるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 売上高または売上総利益の減少
    令和8年3月から7月までの間の任意の連続する2か月間における売上高または売上総利益の合計額が、前年の同一期間と比較して20%以上減少していること、【創業間もない方の特例】令和7年6月から12月末までに創業された方は、令和8年6月および7月の2か月間の合計額が、令和7年7月から令和8年2月までの間の任意の連続する2か月間と比較して20%以上減少していること
  • 2 市税の納付状況
    市税の滞納がないこと
  • 3 適格性
    社会通念に照らして、いわき市の市長が補助対象として不適当と判断する者でないこと

申請における重要な前提条件

本事業は伴走型支援を目的としているため、補助金の交付申請を行う前に以下の対応が必須となります。

  • 伴走支援の受諾
    所属する地域の商工会議所または商工会の伴走支援を受けること
  • 計画書の策定
    「経営計画書」を策定すること、商工会議所または商工会から「事業支援計画書」の発行を受けること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定される風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業
  • 「いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱」第3条の規定により、市の契約等から排除する措置の対象となっている者

※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.iwaki.lg.jp//www/contents/1782363199322/index.html
いわき市公式Twitter
https://twitter.com/City_Iwaki
いわき市公式Facebook
https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
いわき市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
いわき市例規集検索サービス
https://en3-jg.d1-law.com/iwaki-shi/d1w_reiki/reiki.html
いわき市手続きガイド（Graffer）
https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
いわき市iマップサービス
https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/
オンライン申請のページ
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1641362166573/index.html

提供された相対パスに基づき、いわき市の公式ドメイン（https://www.city.iwaki.lg.jp/）を補完してURLを生成しています。申請期間は令和8年7月21日から令和8年8月31日までです。

お問合せ窓口

産業振興部 産業チャレンジ課
TEL：0246-22-1126
FAX：0246-22-1198
申請は、直接いわき市に提出するのではなく、所管の支援機関（いわき商工会議所またはいわき商工会）を経由して行う必要があります。申請手続きを進める際は、事前にこれらの支援機関に十分な余裕を持ってご相談いただくことが推奨されています。経営計画書の策定や事業支援計画書の発行、申請書類の事前確認なども支援機関を通して行われるため、まずは支援機関への連絡がスムーズな申請の第一歩となります。
いわき市総合コールセンター
TEL：0246-22-1111
こちらは市役所の代表電話番号も兼ねており、市民サービス全般に関する幅広いお問い合わせに対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。