調布市 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
調布市内の介護サービス事業所を対象に、エネルギー価格や食材料費等の物価高騰による経営負担を軽減し、事業の継続と安定したサービス提供を支援します。入所・通所・訪問系の各事業所に対し、光熱費や燃料費等の実費負担に応じた支援金を支給することで、地域の高齢者が安心して介護を受けられる環境の維持を図ります。
申請スケジュール
- 対象確認・準備
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- 対象経費期間：2026年01月01日〜06月30日
支援金の対象となる事業所か、および交付金額を算出します。
- 対象：入所系・通所系・訪問系の介護サービス事業所
- 要件：令和8年7月1日までに指定を受け、令和9年3月末まで継続予定であること
- 金額：種別に応じた基準額と対象経費（食材料費・光熱費・燃料費等）の実費を比較して算出
- 申請手続き
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- 申請締切：2026年07月31日
オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）より申請を行ってください。
- LoGoフォーム申請ページ
- 複数事業所をまとめて申請可能です。
- 申請は1事業所につき1回限りです。
- 審査・内容確認
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随時
提出された申請内容を市が確認します。不備や不明な点がある場合、修正依頼の連絡が行われることがあります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
交付（または不交付）の決定後、申請時に登録した担当者宛に決定通知書が送付されます。
- 支援金の振り込み
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決定通知から概ね1ヶ月
交付決定後、概ね1ヶ月程度で指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業所が、安定した事業運営を継続し、利用者へ質の高い介護サービスを提供できるよう支援することを目的として、調布市内に所在し、指定を受け事業継続予定のある事業所に対し支援金を交付します。
■入所系 入所系サービス
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）が対象です。
＜対象経費＞
- 食材料費
- 光熱費
＜算出方法および上限額＞
- 令和8年1月から6月までの各月1日時点における入所者の合計人数 × 5,900円
- 1事業所あたりの上限額：120万円
- ※特定入所者介護サービス費（東京都の物価高騰緊急対策支援金）の対象者は算出から除外
■通所系 通所系サービス
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービスが対象です。
＜対象経費＞
- 食材料費
- 光熱費
- 燃料費
＜算出方法＞
- 令和8年1月から6月までの各月1日時点における利用定員の合計人数 × 1,600円
■訪問系 訪問系サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問型サービスが対象です。
＜対象経費＞
- 光熱費
- 燃料費
＜算出方法＞
- 令和8年1月から6月までの間に介護サービスを提供した月数 × 3,000円
■共通 共通事項
全サービス区分に共通する申請要件および期間です。
＜対象期間および申請期限＞
- 対象経費期間：令和8年1月1日から令和8年6月30日まで
- 申請期間：令和8年7月31日まで
＜申請要件＞
- 調布市内に所在する事業所であること
- 令和8年7月1日までに東京都または調布市の指定を受け、介護給付費等を受領していること
- 申請日時点において令和9年3月31日までの間に事業を休止または廃止する予定がないこと
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業所または事業は、本支援金の対象外となります。
- 休業中の事業所。
- 令和8年7月1日以降に開設された事業所。
- 申請日時点において、令和9年3月31日までの間に事業を休止または廃止する予定がある事業所。
- 国庫及び公的制度等からの二重受給となる事業。
- 対象経費に対して、対象期間中に国や東京都などの他の補助金または寄付金などを受けている場合は、その支援金等の対象となった経費については申請対象外となります。
- 支援金交付後に事業を休業または廃止した事業所（返還を求められる場合があります）。
補助内容
■入所系 入所系サービス
＜対象経費＞
- 食材料費
- 光熱費
＜交付金額の算出＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算出方法 | 対象期間中（令和8年1月から6月まで）における各月1日時点の入所者の合計人数 × 基準額5,900円 |
| 上限額 | 1事業所当たり120万円 |
＜特記事項＞
介護老人福祉施設及び介護老人保健施設において、東京都の物価高騰緊急対策支援金の対象者（特定入所者介護サービス費の対象者）は計算から除外されます。
■通所系 通所系サービス
＜対象経費＞
- 食材料費
- 光熱費
- 燃料費
＜算出方法＞
対象期間中（令和8年1月から6月まで）における各月1日時点の利用定員の合計人数に、基準額1,600円を掛けた金額。
■訪問系 訪問系サービス
＜対象経費＞
- 光熱費
- 燃料費
＜算出方法＞
対象期間中（令和8年1月から6月まで）に介護サービスを提供した月数に、基準額3,000円を掛けた金額。
■特例措置
●重複制限 他支援制度との重複受給の制限
＜内容＞
対象経費に対し、東京都などの他の支援制度（補助金や寄付など）を対象期間中に利用している場合は、本支援金の申請対象外となります。
●返還規定 事業の休止・廃止に伴う返還
＜内容＞
支援金交付後に事業所が休業または廃止となった場合、交付された支援金の返還を求めることがあります。
対象者の詳細
交付対象となる事業所の基本的な要件
調布市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の対象となるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 調布市内に所在する介護サービス事業所等であること
入所系サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護）、通所系サービス（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス）、訪問系サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問型サービス） -
2 指定状況と介護給付費の受領
令和8年7月1日までに、関連法令に基づき東京都または調布市の指定を受けており、介護給付費等を受領している事業所等であること。 -
3 事業継続の意思
申請日時点において、令和9年3月31日までの間に休止・廃止する予定がない事業所等であること。
■補助対象外となる事業者・留意事項
上記の要件を満たす事業所であっても、以下のような場合は支援の対象外となる、または特別な計算が必要となるため注意が必要です。
- 申請時点で休業している事業所
- 令和8年7月1日以降に開設した事業所
- 対象経費に対し、対象期間中に東京都等による他の補助金や寄付など、同じ経費・期間・対象者に対する支援を受けている場合（当該月は申請対象外）
・支援金の交付後に事業所が休業または廃止となった場合、支援金の返還を求められることがあります。
・介護老人福祉施設および介護老人保健施設における特定入所者介護サービス費の対象者は、交付金額の算出から除外して計算する必要があります。
・「食材料費」「光熱費」「燃料費」のいずれか一つの経費があれば申請可能です。
・同一建築物内で複数の異なる介護サービス事業を実施している場合は、個別に申請することが可能です。
※詳細および不明な点については、調布市福祉健康部高齢者支援室介護給付係（電話番号：042-481-7321）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chofu.lg.jp/060040/p034062.html
- 調布市公式ホームページ
- https://www.city.chofu.lg.jp/
- 申請フォーム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/tbbj/1671543
申請期間は令和8年7月31日（金曜日）までです。1事業所・施設につき申請は1回限りとされています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。