公募中掲載日：2026/07/06

大川市青少年健全育成活動助成事業（令和8年度）

上限金額

3万

申請期限

2026年08月31日

福岡県｜大川市福岡県大川市公募開始:2026/07/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大川市内で青少年の健全育成活動を行う団体に対し、活動に要する経費の一部を助成することで、団体の活性化と子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを支援します。子育て支援や体験プログラム等のイベント開催に必要な報償費や材料費、印刷製本費などを補助し、地域社会全体で青少年の健全な育成を推進することを目的としています。

申請スケジュール

大川市青少年健全育成活動助成事業の申請には、所定の様式（様式1〜4）の提出が必要です。実施要綱および各様式は、大川市生涯学習課で配布されているほか、市のホームページからダウンロード可能です。不明な点は大川市青少年育成市民会議事務局（0944-85-5618）へお問い合わせください。

助成対象の確認と事前準備

随時

申請前に以下の条件を満たしているか確認してください。

助成対象団体：構成員の半数以上が大川市民である、政治・宗教・営利目的でない団体。
助成対象活動：青少年および保護者を対象とした健全育成活動。
助成金額：対象経費の3分の2以内（1団体につき上限3万円）。

交付申請の提出

申請締切：2026年08月31日

以下の書類を大川市青少年育成市民会議会長（事務局：生涯学習課）へ提出してください。

交付申請書（様式1）
実施計画書（様式2）
収支予算書（様式3）
構成員名簿（様式4）

※予算の範囲内での交付となるため、申込多数の場合は選考が行われることがあります。

審査・交付決定

交付決定通知：審査完了後随時

提出された書類を審査し、適当と認められた場合に助成金の額が決定され、申請団体へ通知・交付が行われます。

事業実施・変更申請

令和8年度中

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施してください。

【計画変更がある場合】

事業内容に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書（様式8）」を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告

事業終了後速やかに

事業終了後、以下の書類を提出してください。

実績報告書（様式5）
事業報告書（様式6）※活動写真2枚程度を添付
収支決算書（様式7）※領収書の写しを日付順に整理して添付

※実際の経費が交付額を下回った場合など、返還が求められる場合があります。

対象となる事業

大川市が実施している「大川市青少年健全育成活動助成事業」は、青少年の健全な成長を支援し、彼らが活動しやすい環境を整えることを目的とした助成金制度です。青少年の健全育成に関する活動を行う団体を経済的に支援することで、青少年団体そのものの活性化と、地域における健全な環境づくりを促進することを意図しています。

■青少年健全育成活動助成事業

青少年の健全育成に関する活動を行う団体を支援することにあります。これにより、青少年団体がより活発に活動できるようになり、結果として青少年にとって安全で健全な生活環境が地域全体に広がることを目指しています。

＜助成対象となる団体＞

青少年の健全育成に関する活動を継続的または一時的に行っている団体
団体の構成員の半数以上が大川市民であること
非営利・非政治・非宗教性（政治的、宗教的活動、または営利活動を目的とする団体ではないこと）

＜助成対象となる活動＞

原則として当該年度内に行われる、青少年およびその保護者を対象とした青少年の健全育成に関する活動
子育てを支援する団体が通年で実施する子育てに係る講習や各種プログラム
子どもの体験活動を支援する団体が企画するイベントや、そのイベントにおける子どもの露店体験の支援
単一のイベントおよび通年で継続して行われる事業

＜助成対象となる経費＞

報償費：講師や指導者への謝礼など
旅費：講師の交通費など
消耗品費：文具、事務用品費などの消耗品費用、およびこれらに類する経費
材料費：青少年が主体的に体験する「もちつき」の材料費や、野外活動でのキャンプ用品の材料費など
印刷製本費、通信運搬費、役務費、委託料、使用料及び借借料
その他、大川市青少年育成市民会議会長が必要と認める経費

＜助成金の額＞

交付対象経費の3分の2以内（大川市の予算の範囲内）
1団体につき上限3万円
算出された金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

▼補助対象外となる事業

以下の団体、活動、経費については助成の対象外となります。また、不適切な事由が認められる場合は助成金の返還を求めることがあります。

対象外となる団体・活動内容
- 政治的、宗教的活動、または営利活動を目的とする団体。
- 名称が異なっていても、構成員が実質的に同一であるとみなされる団体。
- 団体構成員のみを対象とした研修などの活動。
- 国または地方公共団体等から既に補助金などの支援を受けている活動。
対象外となる経費
- 団体の構成員に対して支払われる費用（原則除外）。
- 食糧費、備品購入費、団体の構成員の人件費。
- 会長が不適当と認める費用。
助成金の返還（採択取消し）の対象となる事由
- 実施要綱に違反した場合。
- 承認を得ずに事業内容を変更、中止した場合、または事業遂行の見込みがない場合。
- 虚偽その他不正な行為により、不当に助成金を受け取った場合。
- 交付された助成金の額が、実際の事業実績の交付対象経費を超えた場合。
- その他、会長が助成金の交付を不適当と判断した場合。

補助内容