中小企業向け物価高騰対策 設備導入・省エネ・IT化支援補助金
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目的
市内の事業者に対して、エネルギー調達コストの負担軽減や収益拡大を目的とした、省エネルギー化・効率化に資する設備等の導入・更新費用を補助します。LED照明や空調設備、生産用機械、ITツールなどの幅広い設備導入を支援することで、事業の生産性向上や経営の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月31日
必要書類（全12種類）を揃えて、浦添市産業振興課へ郵送または窓口にて提出してください。
- 郵送の場合：2026年8月31日 16:00必着
- 提出書類例：交付申請書、事業計画書、見積書（2社以上、うち1社は市内企業）、納税証明書など
- 交付決定
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申請から概ね1週間程度
市による審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知」が送付されます。この通知を受け取る前に契約・発注を行った場合は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
設備等の導入・更新、設置工事、および代金の支払いをすべて完了させてください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 完了届の提出
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- 完了届最終期限：2027年02月12日
事業完了後、30日以内または2027年2月12日（金）のいずれか早い日までに「事業完了届」と必要書類（領収書、写真、図面等）を提出してください。
- 確定通知
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完了届受理・確認後
市が提出された完了届を検査し、適正と認められれば「確定通知書」が送付されます。これにより補助金の金額が最終確定します。
- 請求書の提出
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確定通知から10日以内
「確定通知書」を受け取った日から10日以内に、請求書を市へ提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出から30日以内
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。補助金で取得した財産は5年間の保存義務や処分制限があるためご注意ください。
対象となる事業
この補助金における対象事業は、主に省エネルギー化・省コスト化または効率化・高収益化を目的とした設備等の導入・更新に資する事業です。本補助金の対象となる事業は、事業目的（省エネ・効率化）、実施場所（市内事業所）、事業効果（費用負担軽減・収益拡大）、完了期限（令和9年1月29日までの支払い完了）のすべての要件を満たす必要があります。
■1 省エネルギー化・省コスト化に資する設備等の導入・更新
既存設備の更新や、エネルギー効率を高める新たな設備の導入を目的としたカテゴリーです。
＜対象となる具体的な設備＞
- LED照明設備（更新工事を伴うものに限る）
- 空気調和設備（エアコン等の更新工事を伴うもの）
- 遮熱・断熱設備（複層ガラス、遮光フィルム、遮熱・断熱塗装等）
- 燃焼設備（ボイラー・給湯設備等の更新）
- 冷凍冷蔵庫（冷蔵ショーケースを含む更新）
- コージェネレーションシステム（導入）
- エネルギー管理装置（EMS装置：計測・見える化機能を有するもの）
- 太陽光発電設備及び蓄電池設備（50kW未満の自家消費型、設置工事を伴うもの）
＜補助対象経費＞
- 設備導入費用（本体・付属設備購入費、据付・設置工事費、労務費、設計費、試験調整費、運搬費、既存設備撤去費等）
- システム導入費用（システム構築費、専用ソフトウェア購入費、動作確認・マスタ設定費等）
- 外注・委託費用（補助事業遂行に不可欠な第三者への業務委託等）
■2 効率化・高収益化に資する設備等の導入・更新
事業の生産性向上や収益拡大に直接寄与する設備やツールの導入を目的としたカテゴリーです。
＜対象となる具体的な設備・ツール＞
- 生産・サービス提供等に係る機械装置（資産計上されるもの）
- 測定工具又は検査工具（資産計上されるもの）
- ITツール・ソフトウェア（顧客対応、会計、共有・在庫、人事・労務、自動化・分析ツール等）
＜補助対象経費＞
- 設備導入費用（機械装置、工具等の購入・設置費等）
- システム導入費用（ソフトウェア購入費、導入設定費等。ただし月額利用料等のランニング費用は除く）
- 外注・委託費用
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 国や地方公共団体等の公的機関が提供する他の補助金等を併用する事業。
- 居住用途、または居住用途との兼用部分に設備等を導入する事業。
- 特定の関係者との契約を伴う事業。
- 資本関係のある事業者との契約。
- 役員または2親等以内の親族が役員として属する事業者との契約。
- 事業を営んでいない個人との契約。
- 複数の事業者で共同所有する設備等の導入を伴う事業。
- 予備的な目的や将来に備えることを主な目的とした事業。
補助内容
■浦添市物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金
＜補助対象事業＞
- 1. 省エネルギー化・省コスト化に資する設備等の導入・更新にかかる事業
- 2. 効率化・高収益に資する設備等の導入・更新にかかる事業
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助金上限額 | 1事業者あたり200万円以内 |
＜補助対象設備（省エネルギー化・省コスト化）＞
- LED照明設備
- 空気調和設備
- 遮熱・断熱設備
- 燃焼設備
- 冷凍冷蔵庫
- コージェネレーションシステム
- エネルギー管理装置（EMS装置）
- 太陽光発電設備及び蓄電池設備
＜補助対象設備（効率化・高収益）＞
- 生産・サービス提供等に係る機械装置
- 測定工具又は検査工具
- ITツール・ソフトウェア
＜補助対象経費＞
- 設備導入費用
- システム導入費用
- 外注・委託費用
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定前の発注・契約
- 公租公課（消費税等）
- 中古品の購入費
- リース・レンタル料
- 汎用性の高い設備の購入費（OA機器等）
対象者の詳細
補助対象事業者の主な要件
この補助金の対象となる事業者（補助対象事業者）は、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と事業者の規模
市内に事業所を所有または賃借し、実際に事業を営んでいること、中小企業基本法第2条第1項に基づく中小企業者または小規模企業者であること、製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下 -
2 創業期間と事業継続の意思
申請日時点で、創業から12ヶ月以上が経過していること、補助金の交付を受けた後も、引き続き事業を継続する明確な意思があること -
3 市税の納税義務
法人市民税（法人）または個人市民税（個人）の納税義務者であること -
4 市税の滞納の有無
市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと -
5 法令及び条例の遵守
事業を営む上で関連する法令や条例などを遵守していること -
6 反社会的勢力との関係の排除
暴力団、暴力団員、または暴力団関係者でないこと -
7 風俗営業等に関する規制対象外
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による許可または届出を要する事業者でないこと -
8 みなし大企業への非該当
みなし大企業に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件に加えて、以下のいずれかに該当する事業者も補助金の対象外となります。
- 政治団体、宗教上の組織または団体等
- 過去に同補助金を受給した事業者
これらの詳細な要件は、補助金の目的を達成し、適正な運用を確保するために設けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。