令和8年度 三重県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業補助金
紹介動画
目的
三重県内の介護サービス事業所に対して、ケアマネジャーの人材確保や業務負担軽減、経営改善を支援することで、地域のケアマネジメント提供体制の確保を図ります。具体的には、中山間地域等での採用活動費、事務員へのタスクシフト経費、同行訪問の安全確保、専門家による経営コンサルティングや広報活動にかかる費用を補助し、介護支援専門員が安心して働き続けられる質の高いサービス提供環境を整備します。
申請スケジュール
詳細はこちらのフォームより提出してください。郵送を希望する場合は、事前に担当課への連絡が必要です。
- 補助金交付申請期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
以下の書類を揃えて電子申請・届出システムより提出してください。
- 交付申請書（第１号様式）
- 事業計画書（別紙１）
- 補助金所要額調書（別紙２）
- 役員一覧調書（別紙３）
- 歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）
- 受理・審査
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随時
三重県が提出された申請書類の内容を確認し、補助金の交付条件を満たしているか審査を行います。
- 補助金交付決定通知
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- 交付決定通知：2026年08月下旬
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。事業の開始は本通知を受けた後に行ってください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定を受けた内容に基づき事業を実施します。
- 事業費支払期限：2027年2月末まで
- 10万円以上の契約は原則として複数業者からの相見積もりが必要です。
- 証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
- 変更申請手続（必要時）
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- 変更申請期限：2027年02月12日
事業内容の変更や、交付決定額の20%を超える減額が生じる場合は、期限までに変更申請書を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書（第７号様式）や支出を証明する書類等を提出してください。
- 補助金の額の確定
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実績報告審査後
提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金額が確定し「額の確定通知書」が届きます。
- 請求・支払い
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- 入金予定：2027年04月頃
確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
三重県が地域のケアマネジメント提供体制の確保に向けた総合対策として実施するものです。その目的は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保体制を構築し、彼らが安心して働き続けられる環境を整備すること、業務負担の軽減を図ること、そして事業所の経営改善を促進することにあります。地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、複数の事業区分が設けられています。
■1 介護支援専門員人材確保支援事業
この事業は、介護支援専門員の人材確保を目的として、特に地理的条件による採用活動の困難を抱える地域を支援します。
＜事業内容＞
- 中山間地域等（厚生労働大臣が定める地域）および離島等地域（厚生労働大臣が定める地域）に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を行う際に発生する「かかり増し経費」を支援します。
＜補助基準額＞
- 1事業所当たり300千円が上限です。
＜対象となる活動と経費の例＞
- 離島等地域で、介護支援専門員のインターン受け入れや職場体験を実施する際、定期船の運航時間などの都合で参加者の滞在が必要となる場合の経費。
- 中山間地域等で、都市部などで開催される合同説明会や就職フェアに出展する際の移動にかかる経費。
＜補助対象事業所＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、及び介護予防ケアマネジメント事業所
■2 介護支援専門員業務負担軽減支援事業
この事業は、介護支援専門員の業務負担を軽減し、より専門的な業務に集中できる環境を整備することを目的としています。
＜事業所内のタスクシフト支援＞
- 事業所内において、事務的な業務を他の職員に移行する「タスクシフト」を促進するための支援です。
- 事務職員の採用活動（ケアマネージャーの経験を有する者の活用を含む）や研修にかかる経費が対象となります。
- 補助基準額：1事業所当たり300千円が上限です。
＜利用者宅に複数名で訪問する場合の同行支援＞
- 介護支援専門員の安全確保のため、利用者宅へ複数名で訪問する場合に発生する同行訪問の経費を支援します。
- 中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合：30分未満1回につき3,500円、30分以上1回につき5,000円
- 中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合：30分未満1回につき2,500円、30分以上1回につき4,000円
＜補助対象事業所＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、及び介護予防ケアマネジメント事業所
■3 居宅介護支援事業所等経営改善支援事業
この事業は、居宅介護支援事業所等の経営基盤を強化し、持続可能な運営を支援することを目的としています。
＜経営改善の支援＞
- 経営基盤の強化、大規模化・協働化による経営状況の改善、各種加算の新規取得支援、勤務環境の整備などを目的とした、専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）の巡回派遣経費を支援します。
- コンサルタント事業者等への委託費用や、事務作業を行うための臨時職員の雇用費用も対象となります。
- 補助基準額：1事業所当たり400千円が上限です。
＜利用者確保等のための広報活動に関する支援＞
- 利用者や職員を確保するために実施する広報活動にかかる経費（ホームページの開設・改修費用、リーフレット、チラシの作成・印刷費用など）を支援します。
- 補助基準額：1事業所当たり300千円が上限です。
＜補助対象事業所＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、及び介護予防ケアマネジメント事業所
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知（令和8年8月下旬頃）から実績報告書の提出期限（令和9年2月26日）まで
補助内容
■1 介護支援専門員人材確保支援事業
＜補助事業の内容＞
- 中山間地域等や離島等地域に所在する事業所が、地域外の求職者に対して採用活動を行う際の経費を支援
- インターンシップ受け入れや職場体験に伴う滞在経費、合同説明会への移動経費など
＜補助基準額＞
１事業所あたり３０万円
■2 介護支援専門員業務負担軽減支援事業
＜種目1：事業所内のタスクシフト支援 補助基準額＞
１事業所あたり３０万円
＜種目2：利用者宅に複数名で訪問する場合の同行支援 補助基準額＞
| 事業所の所在地域 | 30分未満の同行支援 | 30分以上の同行支援 |
|---|---|---|
| 中山間地域等・離島等地域 | 1回につき3,500円 | 1回につき5,000円 |
| 上記以外の地域 | 1回につき2,500円 | 1回につき4,000円 |
■3 居宅介護支援事業所等経営改善支援事業
＜各種目の補助基準額＞
| 種目 | 補助基準額 |
|---|---|
| 種目1：経営改善の支援 | １事業所あたり４０万円 |
| 種目2：利用者確保等のための広報活動に関する支援 | １事業所あたり３０万円 |
■共通 共通の補助対象経費および算定方法
＜共通の補助対象経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金
- 報償費（研修講師への謝礼等）
- 旅費（宿泊費、移動経費等）
- 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）
- 役務費（通信運搬費、手数料）
- 委託料、使用料および賃借料、備品購入費
- 負担金、補助金および交付金（受講料等）
＜補助金の算定方法＞
補助基準額、実支出額、総事業費（収入控除後）を比較し、最も少ない額を交付（1,000円未満切り捨て）
対象者の詳細
■補助対象外となる事業者
三重県の定める交付規則や以下の要綱に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に掲げるいずれかに該当する事業者
※暴力団等排除措置要綱に該当すると確認された場合は、交付決定が取り消されることがあります。
※三重県の定める補助金等交付規則や医療保健部関係補助金等交付要綱、その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/m0072500230.htm
- 三重県公式ウェブサイト
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
- 三重県電子申請・届出システム（令和８年度三重県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業補助金申請用）
- https://logoform.jp/form/8vMX/1655397
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLについては、提供された情報内には含まれていませんでした。最新の情報は三重県公式ウェブサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。