令和8年度 新発田市省エネルギー診断支援事業補助金
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目的
新発田市内の主たる事業所を有する中小企業者等に対して、省エネルギー診断の受診費用を補助することで、温室効果ガスの削減と環境負荷の低減を図ります。2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素経営への移行を支援し、エネルギー使用の無駄を特定することで事業者の生産性向上やコスト削減に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 省エネルギー診断の受診・完了
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- 対象診断期間：令和8年度中に完了するもの
まずは対象となる省エネルギー診断を受診し、事業を完了させてください。
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断（省エネ最適化診断、ステップアップ診断）
- 地域プラットフォーム構築事業の採択団体が実施する診断（ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援など）
- 補助金の交付申請・請求
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
診断完了後、必要書類を揃えて新発田市環境衛生課へ提出してください。
提出書類：- 補助金交付申請書兼請求書（別記第1号様式）
- 診断費用の領収書または請求書の写し
- 診断報告書の写し
- 市税の納税証明書
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時
提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「交付決定兼額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付（振込）
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決定通知後、随時
交付決定に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。補助額は診断料金の2分の1（上限10,000円）です。
補助の対象となる事業
市内の中小企業者等を対象に、省エネルギー診断の実施費用の一部を補助することで、持続可能な脱炭素経営を支援し、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガスの削減や環境負荷の低減を図ることを目的としています。
■1 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断
工場やビルなどの事業所全体のエネルギー使用状況を診断し、無駄を特定または深掘りする診断です。
＜診断メニュー＞
- 省エネ最適化診断：事業所全体のエネルギー使用状況の診断
- ステップアップ診断：計測データ等を活用した詳細な診断
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断事業の実施に要した費用（※消費税、地方消費税、印紙税、口座振替手数料を除く）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：10,000円（1,000円未満切り捨て）
- 交付回数：1事業者につき同一年度において1回限り
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度中に受診し、完了したもの
- 申請期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
■2 省エネルギー支援団体（省エネお助け隊等）が実施する省エネ診断
経済産業省の地域プラットフォーム構築事業で採択された団体が実施する、設備単位や工場・事業所単位の診断、および伴走支援です。
＜診断メニュー＞
- ウォークスルー診断：設備単位プランまたは工場・事業所プラン
- IT診断：データ活用による効果的な対策策定
- 伴走支援：診断実施後の継続的なフォローアップ
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断事業の実施に要した費用（※消費税、地方消費税、印紙税、口座振替手数料を除く）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：10,000円（1,000円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度中に受診し、完了したもの
- 申請期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する経費や、条件を満たさない事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税
- 印紙税
- 口座振替手数料
- 補助対象外となる事業者
- 市税を滞納している事業者
- 新発田市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有していない事業者
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある事業者
- 新発田市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員と社会的な関係を有している事業者
- その他制限事項
- 同一年度内において2回目以降の申請（1事業者1回限りのため）
補助内容
■省エネルギー診断支援事業
＜補助対象事業（省エネルギー診断の種類）＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断（省エネ最適化診断、ステップアップ診断）
- 省エネお助け隊または登録診断機関が実施する省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援）
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断事業の実施に要した費用
- ※消費税、地方消費税、印紙税、口座振替手数料は含まない
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 上限額：10,000円
- ※1事業者につき同一年度において1回限り
対象者の詳細
補助対象者の要件
補助金の交付対象となるのは、補助金の交付を申請する年度に省エネルギー診断事業を実施した「中小企業等」であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 市税の滞納がないこと
新発田市に対して支払うべき市税を滞納していないこと -
2 市内に主たる事業所を有していること
新発田市内に本社または事業活動の拠点となる「主たる事業所」を置いていること -
3 暴力団等との関係がないこと
新発田市暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員と社会的関係を有していないこと -
4 過去に同一補助金の交付を受けていないこと
申請する事業者が、過去に本補助金の交付を受けていないこと、補助金の交付は1事業者につき同一年度において1回限り
「中小企業等」の具体的な定義
以下のいずれかに該当する事業者を指します。
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中小企業基本法に規定する中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者（業種、資本金、従業員数による定義） -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定されている中小企業団体 -
特定の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、農事組合法人 -
農業、林業、漁業関連の事業者および団体
農業者、林業者、漁業者（個人事業主を含む）、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、生産森林組合
対象となる省エネルギー診断
以下のいずれかを受診・完了していることが必要です。
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一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断
省エネ最適化診断、ステップアップ診断 -
経済産業省の地域プラットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体が実施する診断
ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合、補助金の交付対象外となります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者
- 同一年度内に既に1回本補助金の交付を受けている事業者
- 新発田市の市税を滞納している事業者
- 暴力団または暴力団員と社会的関係を有している事業者
※補助金の交付は1事業者につき同一年度内1回までとなります。
※本事業は、新発田市が2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて実施する支援事業です。
詳細な申請手続きについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/gomi/chikyu/1026948.html
- 新発田市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.shibata.lg.jp/
- 新発田市へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0150
- 新発田市ホームページについて
- https://www.city.shibata.lg.jp/about/index.html
申請受付期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）までです。先着順で予算上限に達し次第終了となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。