公募前
掲載日：2026/07/06
平川市 経営改善支援事業補助金（令和8年度）
上限金額
20万
申請期限
2027年02月26日
青森県｜平川市
青森県平川市
公募開始:2027/02/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
平川市内に事業所を置く中小企業者や個人事業主を対象に、物価高騰や売上低迷などの経営課題解決を目的とした取り組みを支援します。専門家の助言に基づき実施する売上回復のための業務見直しや、新商品開発、ウェブサイト制作等のPR活動に要する経費の一部を補助します。市内事業者が経営改善を通じて持続的な発展を遂げ、地域経済を活性化させることを図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2027年02月26日
申請締切：2027年02月26日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
平川市経営改善支援事業補助金の申請スケジュールについて、詳細にご説明いたします。この補助金は、現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援することを目的としています。
1. 申請までの主な流れと前提条件
この補助金への申請は、いきなり書類を提出するのではなく、まず特定の「経営相談会」を経る必要があります。
具体的には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が共同で開催する経営相談会に参加し、そこで事業の助言・精査を受けることが必須条件となっています。なお、この経営相談会は、単に補助金制度の活用を主目的とするものではなく、真に経営改善を目指す事業者が対象です。
具体的には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が共同で開催する経営相談会に参加し、そこで事業の助言・精査を受けることが必須条件となっています。なお、この経営相談会は、単に補助金制度の活用を主目的とするものではなく、真に経営改善を目指す事業者が対象です。
また、補助金の交付申請は、これから着手する事業に対して行われるため、事業に着手する前に申請書類を提出する必要があります。既に完了した事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
2. 申請書の提出期限
令和8年度事業に係る補助金の申請期限は、令和9年2月26日（金）と定められています。この期日までに、所定の申請書類一式を平川市に提出しなければなりません。
提出が必要な主な書類は以下の通りです。
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・定款、規約等（法人の場合）
・補助対象経費の積算根拠がわかる見積書等の写し
・直近の所得税確定申告書の写し（個人事業主の場合）または法人税確定申告書の写し（法人の場合）
・住民税等収納状況調査同意書
・個人情報の提供に関する同意書
・市外に住所または本社を置く申請者の場合は、個人事業主は世帯員全員に係る納税証明書、法人は住民税等収納状況調査同意書
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・定款、規約等（法人の場合）
・補助対象経費の積算根拠がわかる見積書等の写し
・直近の所得税確定申告書の写し（個人事業主の場合）または法人税確定申告書の写し（法人の場合）
・住民税等収納状況調査同意書
・個人情報の提供に関する同意書
・市外に住所または本社を置く申請者の場合は、個人事業主は世帯員全員に係る納税証明書、法人は住民税等収納状況調査同意書
これらの書類を揃え、期限内に提出することで、市・21あおもり・商工会と連携した審査が行われます。
3. 補助対象事業の完了期限
申請が承認され、補助対象事業として認められた場合でも、事業の実施期間には明確な期限があります。
補助対象事業は、原則として令和9年3月31日（水）までに完了している必要があります。
これには、事業の実施自体だけでなく、事業に要した経費の納品（工事の場合は完了）および支払いも含まれます。令和9年3月31日までに納品や支払いが完了しない経費については、補助対象外となりますので計画的な実施が求められます。
例えば、Webサイト制作や広告掲載などの事業では、最終的な支払い完了日や広告掲載が完了した日付が事業完了日となります。
補助対象事業は、原則として令和9年3月31日（水）までに完了している必要があります。
これには、事業の実施自体だけでなく、事業に要した経費の納品（工事の場合は完了）および支払いも含まれます。令和9年3月31日までに納品や支払いが完了しない経費については、補助対象外となりますので計画的な実施が求められます。
例えば、Webサイト制作や広告掲載などの事業では、最終的な支払い完了日や広告掲載が完了した日付が事業完了日となります。
4. 実績報告書の提出と補助金の請求
事業が完了した後は、その実績を報告する必要があります。
実績報告書の提出期限は、事業完了日から30日以内、または令和9年4月30日（金）のいずれか早い期日です。
提出する主な書類には、実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し、事業実施状況を示す写真などがあります。
実績報告書の提出期限は、事業完了日から30日以内、または令和9年4月30日（金）のいずれか早い期日です。
提出する主な書類には、実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し、事業実施状況を示す写真などがあります。
提出された実績報告書に基づき、平川市による審査が行われ、補助金の交付額が確定します。この「交付額確定通知書」を受領した後、請求書と振込先通帳の写しを提出することで、補助金が交付される流れとなります。補助金は事業完了後の精算払いとなります。
5. 事業完了後の状況報告
補助金の交付を受けた事業者は、事業が完了した年度の翌年度から起算して原則3年間にわたり、事業にかかる成果報告を行う義務があります。
具体的には、毎年4月末までに事業状況報告書を提出する必要があります。これは、補助金による経営改善の効果を継続的に確認するためです。
具体的には、毎年4月末までに事業状況報告書を提出する必要があります。これは、補助金による経営改善の効果を継続的に確認するためです。
重要な留意事項
・事前相談の徹底: 申請した事業内容や経費等に変更が生じる可能性がある場合は、必ず事前に平川市商工観光課に相談してください。事前相談なしに変更があった場合、補助金の交付決定が取り消される場合があります。
・詳細情報の確認: 本補助金に関するより詳細な情報や様式については、平川市が提供している「経営改善支援事業補助金（概要チラシ）」、「経営改善支援事業補助金交付要綱」、および「経営改善支援事業補助金（Q&A）」を必ずご確認ください。
・問い合わせ先: 申請に関する具体的なご質問やご相談は、平川市経済部 商工観光課 商工政策係（電話番号：0172-55-5732）までお問い合わせください。
・事前相談の徹底: 申請した事業内容や経費等に変更が生じる可能性がある場合は、必ず事前に平川市商工観光課に相談してください。事前相談なしに変更があった場合、補助金の交付決定が取り消される場合があります。
・詳細情報の確認: 本補助金に関するより詳細な情報や様式については、平川市が提供している「経営改善支援事業補助金（概要チラシ）」、「経営改善支援事業補助金交付要綱」、および「経営改善支援事業補助金（Q&A）」を必ずご確認ください。
・問い合わせ先: 申請に関する具体的なご質問やご相談は、平川市経済部 商工観光課 商工政策係（電話番号：0172-55-5732）までお問い合わせください。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
平川市における経営改善支援事業補助金の交付までの流れは、申請前から交付後の義務まで、複数のステップと遵守すべき条件が設けられています。ここでは、提供されたコンテキスト情報に基づき、その詳細な流れをご説明します。
補助金交付までの詳細な流れ
この補助金は、平川市または公益財団法人21あおもり、青森県よろず支援拠点で開催される「経営相談会」を経て、経営改善に取り組む市内事業者に対し、その取り組みに係る経費の一部を補助するものです。
1. 経営相談会への参加（申請前準備）
補助金の申請に先立ち、まずは「経営相談会」に参加し、経営改善についてコーディネーターに相談することが必須となります。この経営相談会は、平川市、公益財団法人21あおもり、または青森県よろず支援拠点で開催されます。この相談会で助言・精査された事業であることが、補助金交付の要件の一つとなっています。
2. 交付申請書の提出
経営相談会を経て事業計画が固まったら、補助金の交付申請を行います。
・申請期限: 令和9年2月26日（金）が提出期限です。
・提出先: 市長に提出します。
・提出書類: 事業を着手する前に、以下の書類を提出する必要があります。
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・定款、規約等
・補助対象経費の積算根拠がわかる見積書等の写し
・直近の税申告書の写し（個人事業主は所得税確定申告書、法人は法人税確定申告書）
・住民税等収納状況調査同意書（市外に住所のある個人事業主の場合は、申請者および世帯員全員に係る納税証明書が必要となる場合があります。）
・個人情報の提供に関する同意書
・その他、市長が必要と認める書類
・審査: 提出された申請書類は、市、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点、および平川市商工会が連携して審査を行います。市長はこれらの意見を聴取した上で、補助金の交付または不交付を決定します。
・交付の条件: 補助金の交付が決定された場合、以下の条件が付されます。
・補助事業の内容を変更、中止、または廃止する場合は、事前に「補助金等変更承認申請書（様式第4号）」または「補助金等中止(廃止)承認申請書（様式第5号）」を提出し、市長の承認を受ける必要があります。事前相談なしに変更を行った場合、補助金交付決定が取り消しになる可能性があるので注意が必要です。
・補助事業が完了した年度の翌年度から3年間は、営業を継続する義務があります。
・申請期限: 令和9年2月26日（金）が提出期限です。
・提出先: 市長に提出します。
・提出書類: 事業を着手する前に、以下の書類を提出する必要があります。
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・定款、規約等
・補助対象経費の積算根拠がわかる見積書等の写し
・直近の税申告書の写し（個人事業主は所得税確定申告書、法人は法人税確定申告書）
・住民税等収納状況調査同意書（市外に住所のある個人事業主の場合は、申請者および世帯員全員に係る納税証明書が必要となる場合があります。）
・個人情報の提供に関する同意書
・その他、市長が必要と認める書類
・審査: 提出された申請書類は、市、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点、および平川市商工会が連携して審査を行います。市長はこれらの意見を聴取した上で、補助金の交付または不交付を決定します。
・交付の条件: 補助金の交付が決定された場合、以下の条件が付されます。
・補助事業の内容を変更、中止、または廃止する場合は、事前に「補助金等変更承認申請書（様式第4号）」または「補助金等中止(廃止)承認申請書（様式第5号）」を提出し、市長の承認を受ける必要があります。事前相談なしに変更を行った場合、補助金交付決定が取り消しになる可能性があるので注意が必要です。
・補助事業が完了した年度の翌年度から3年間は、営業を継続する義務があります。
3. 事業の実施と実績報告
交付決定後は、計画に沿って補助事業を実施します。
・事業完了期限: 補助対象事業は、令和9年3月31日（水）までに納品（工事の場合は完了）および支払いを完了する必要があります。この期限内に完了しない経費は補助対象外となります。
・実績報告書の提出: 事業が完了したら、その実績を報告します。
・提出期限: 補助事業の完了後30日以内、または令和9年4月30日（金）のいずれか早い期日までに提出する必要があります。
・提出書類: 以下の書類を市長に提出します。
・実績報告書（様式第6号）
・事業実績書（様式第7号）
・収支精算書（様式第8号）
・補助対象経費の支払いに係る領収書の写し等（領収書には「支払元、支払先、支払金額、支払日、支払内容」が記載されている必要があります。領収書の発行がない場合は、必要事項が記載された明細書等を添付してください。）
・補助対象事業の実施状況を示す写真等（特に改修工事や設備投資の場合は、完了や設置状況が確認できる写真、備品等の型番や品番がわかる保証書の写しが必要です。）
・その他、市長が必要と認めるもの
・実績報告の留意点: 補助対象経費には消費税を含めないこと、領収書の記載漏れや誤りがないことなどが求められます。
・審査: 提出された実績報告書に基づき、補助金の交付額が確定されます。場合によっては、事業を実施した現場の確認や追加資料の提出を求められることがあります。
・事業完了期限: 補助対象事業は、令和9年3月31日（水）までに納品（工事の場合は完了）および支払いを完了する必要があります。この期限内に完了しない経費は補助対象外となります。
・実績報告書の提出: 事業が完了したら、その実績を報告します。
・提出期限: 補助事業の完了後30日以内、または令和9年4月30日（金）のいずれか早い期日までに提出する必要があります。
・提出書類: 以下の書類を市長に提出します。
・実績報告書（様式第6号）
・事業実績書（様式第7号）
・収支精算書（様式第8号）
・補助対象経費の支払いに係る領収書の写し等（領収書には「支払元、支払先、支払金額、支払日、支払内容」が記載されている必要があります。領収書の発行がない場合は、必要事項が記載された明細書等を添付してください。）
・補助対象事業の実施状況を示す写真等（特に改修工事や設備投資の場合は、完了や設置状況が確認できる写真、備品等の型番や品番がわかる保証書の写しが必要です。）
・その他、市長が必要と認めるもの
・実績報告の留意点: 補助対象経費には消費税を含めないこと、領収書の記載漏れや誤りがないことなどが求められます。
・審査: 提出された実績報告書に基づき、補助金の交付額が確定されます。場合によっては、事業を実施した現場の確認や追加資料の提出を求められることがあります。
4. 補助金の請求と交付
交付額が確定した後、実際に補助金を請求し、受け取ります。
・請求のタイミング: 補助金額の確定通知書を受領した後。
・提出書類:
・補助金請求書（様式第9号）
・振込先通帳の写し
・支払い: 補助金の支払いは、事業完了後の精算払いとなります。
・請求のタイミング: 補助金額の確定通知書を受領した後。
・提出書類:
・補助金請求書（様式第9号）
・振込先通帳の写し
・支払い: 補助金の支払いは、事業完了後の精算払いとなります。
5. 交付後の義務（事業状況報告および書類保管）
補助金の交付を受けた後も、事業者にはいくつかの義務が課せられます。
・事業状況報告: 事業が完了した年度の翌年度から起算して3年間、毎年4月末日までに、「事業実施状況報告書（任意様式）」を市長へ提出しなければなりません。この報告書には、各年度の事業実施状況と翌年度以降の計画を記載します。
・帳簿および関係書類の整理・保管: 補助事業に係る収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理するとともに、これらの帳簿および書類を、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管する義務があります。
・事業状況報告: 事業が完了した年度の翌年度から起算して3年間、毎年4月末日までに、「事業実施状況報告書（任意様式）」を市長へ提出しなければなりません。この報告書には、各年度の事業実施状況と翌年度以降の計画を記載します。
・帳簿および関係書類の整理・保管: 補助事業に係る収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理するとともに、これらの帳簿および書類を、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管する義務があります。
補助金の返還について
交付された補助金は、以下のいずれかの状況で返還が請求される場合があります。
・営業継続条件違反: 補助事業が完了した年度の翌年度から3年以内に、営業を中止または廃止したことが判明した場合、交付決定が取り消され、営業継続期間を除いた期間に相当する補助金が日割計算で算出され、加算金とともに返還が請求されます。ただし、事業者の責に帰さない事由の場合はこの限りではありません。
・虚偽または不正な申請: 虚偽または不正な申請により補助金の支給を受けたことが判明した場合は、支給された補助金全額と加算金の返還が請求されます。
・延滞金: 返還を命じられた補助金を期限までに納付しなかった場合、さらに延滞金が請求されます。
・営業継続条件違反: 補助事業が完了した年度の翌年度から3年以内に、営業を中止または廃止したことが判明した場合、交付決定が取り消され、営業継続期間を除いた期間に相当する補助金が日割計算で算出され、加算金とともに返還が請求されます。ただし、事業者の責に帰さない事由の場合はこの限りではありません。
・虚偽または不正な申請: 虚偽または不正な申請により補助金の支給を受けたことが判明した場合は、支給された補助金全額と加算金の返還が請求されます。
・延滞金: 返還を命じられた補助金を期限までに納付しなかった場合、さらに延滞金が請求されます。
以上のステップと条件を遵守することで、平川市の経営改善支援事業補助金を円滑に受け、事業の発展に活用することができます。
対象となる事業
平川市経営改善支援事業補助金は、現状の経営に大きな課題（経営状況のひっ迫、赤字の継続、売上向上の課題など）を抱え、その改善に取り組む市内の中小企業者や農業法人、個人事業主を支援することを目的とした制度です。
■1 経営改善により、売上回復が見込まれる事業
経営状況を改善し、具体的な売上回復に繋がる見込みがある事業です。
＜具体的な例＞
- 外部の専門家やアドバイザーに対する謝金（経営課題の分析や改善策策定のための専門知識導入）
＜重要な前提条件＞
- 経営相談会（平川市、21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点共催）での助言・精査が必須
- 交付決定後の事業着手であること（着手済・完了済の事業は対象外）
＜実施期間・場所＞
- 期間：令和9年3月31日までに実施・完了・支払を終えること
- 場所：市内に本社または事業所を持つ事業者が市内の店舗等で実施する取組
■2 新商品・新サービスの開発、既存商品・サービス等の改良により、経営改善が見込まれる事業
新たな取り組みを通じて、または既存の提供物を改善することで経営改善を目指す事業です。
＜PR業務の例＞
- SNS広告の出稿
- ウェブサイトの制作
- チラシやパンフレットの製作委託費
＜開発・改良の例＞
- 新商品を製造するための特定の機械購入費
- サービスの質を高めるための設備投資費
＜重要な前提条件＞
- 経営相談会（平川市、21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点共催）での助言・精査が必須
- 交付決定後の事業着手であること（着手済・完了済の事業は対象外）
▼補助対象外となる事業
以下のような取組は原則として補助対象となりませんので注意が必要です。
- 単純な業務の効率化や人件費の削減（例：自動精算機の導入のみ等）。
- ただし、設備投資により作業効率が上がり、結果として商品の生産量や業務の受注が拡大し、売上回復が見込まれる場合は例外的に認められることがあります。
- 通常発生する経費の補填（ランニングコスト）。
- 光熱水費、使用料、保守料、消耗品の購入費などは対象外です。
- ただし、WEBサイトの開設にかかる初期費用（制作委託料等）は対象となる場合があります。
- 設備や広告媒体の「単なる更新」。
- 既存設備の入替やウェブサイトの単純な更新は原則対象外です。経営課題の解決（差別化や新規事業PR）に繋がる場合は例外的に認められることがあります。
- 汎用品の購入。
- パソコン、スマートフォン、通常の営業車両等は対象外です。
- 移動販売のみを目的とした車両（キッチンカー等）の購入は対象となる場合があります。
- 販路開拓等に繋がらない改良。
- 商品パッケージデザインの改良であっても、売上回復に繋がると認められない場合は対象外です。
- 自社内部の取引。
- 外部の事業者への発注・納品・支払いが行われ、その明細が確認できるものに限ります。
- 消費税。
- 市外で実施する事業。
補助内容
■補助の基本内容
＜補助上限額＞
| 事業者区分 | 上限額 |
|---|---|
| 個人事業主 | 10万円 |
| 法人 | 20万円 |
＜補助率等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（消費税を除く）
- 他の補助金等を併用する場合：その補助金等を控除した額の2分の1以内
- 千円未満の端数がある場合は切り捨て
＜補助対象となる経費の区分＞
- 広告宣伝費：チラシの折り込みなど（経営改善に繋がると認められたもの）
- 印刷製本費：チラシ、パンフレット、カタログ等の制作
- 報償費：外部の専門家やアドバイザーに対する謝金
- 委託費：市場調査費、デザイン費、Webサイト制作費（初期費用のみ、保守料等は対象外）
- 備品購入費・リース料：設備、機械器具、什器備品等（補助対象経費全体の50％以内）
- 工事請負費：店舗・施設の改装・改修工事（建物附帯設備の修繕は対象外）
＜補助対象とならない経費＞
- 通常発生する経費：光熱水費、使用料、保守料などのランニングコスト
- 消耗品の購入費：日常的に消費されるもの
- 設備や広告媒体等の単なる更新（経営改善に明確に繋がる場合を除く）
- 汎用品の購入費：パソコン、スマートフォンなど（特殊用途に限定される場合を除く）
- 消費税：補助対象経費に含まれる消費税分
- 自社内部の取引：部署間や関連会社間での取引
- 単純な業務効率化や人件費削減を目的とした取り組み（自動精算機の導入など）
対象者の詳細
補助対象となり得る事業者の種類と基本的な要件
平川市内に本社または事業所を置き、現状の経営に大きな課題を抱え、その改善に取り組む市内の中小企業者が対象です。以下のいずれかの形態に該当する必要があります。
-
A 会社形態
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社 -
B 個人事業主
農林漁業、金融・保険業を除く個人事業主 -
C 農業法人
会社法の会社または有限会社に限る -
必須要件
① 所在地：平川市内に本社または事業所を置いていること、② 事業の継続性：現に事業を営んでおり、今後3年以上事業を営む予定であること、③ 確定申告：令和7年（法人は令和7年度）の確定申告を行っていること、④ 納税状況：住民税等の滞納がないこと（個人事業主は世帯員全員を含む）
「現状の経営に大きな課題を抱える」具体的な状態
補助対象となるには、以下のいずれかの状態に該当すると見なされる必要があります。
-
1 経営状況のひっ迫
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などによる影響 -
3 売上向上への課題
既存事業の売上が伸び悩み、具体的な課題がわからずに苦慮している場合
経営相談会の受講と取組内容の必須要件
本補助金は、指定の機関が開催する経営相談会において助言・精査された取組であることが必須条件です。経営相談会を経ずに申請することはできません。
-
指定相談機関
平川市、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点 -
対象外となる取組例
単純な業務の効率化のみを目的とした取組、人件費の削減（自動精算機の導入等）のみを目的とした取組、補助金の活用自体が主目的であると認められる取組
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者、および社会福祉法人、一般社団法人、宗教法人などは対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行う者
- 暴力団または暴力団員等（平川市暴力団排除措置要綱に規定するもの）
- 政治活動または宗教活動を目的とした事業を営む者
- 公序良俗に反する事業を営む者
- 平川市創業支援事業補助金または平川市空き店舗支援事業補助金を活用し、開業後1年未満の者
- 本補助金の交付を受けた日の属する年度の末日から起算して3年を経過しない者
- 本補助金の交付を受けた同様の取組を行う者
※申請前に窓口への相談が推奨されています。
【地理的条件および申請に関する留意事項】
・個人事業主：市外在住でも市内で営業していれば対象。市内在住でも市外営業の場合は対象外です。
・多店舗展開：店舗ごとの申請は不可。1事業者につき1件の申請となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirakawa.lg.jp/rss/../shigoto/shoukougyou/shien/kaizenshien.html
- 平川市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.hirakawa.lg.jp/
- 平川市公式サイト・公式ホームページ（http）
- http://www.city.hirakawa.lg.jp/
資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請は書面での提出が想定されています。
お問合せ窓口
平川市経済部 商工観光課 商工政策係
TEL：0172-55-5732（直通）
受付窓口
本庁 3階
平川市経済部 商工観光課 商工政策係所在地：平川市柏木町藤山25番地6
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。