公募前 掲載日:2026/07/06

千代田区 事業者向け災害用備蓄物資購入費用助成

上限金額
10万
申請期限
2026年12月28日
東京都|千代田区 東京都千代田区 公募開始:2026/12/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

千代田区内の従業員5名以上300名未満の事業者に対し、災害時の安全確保や事業継続に不可欠な備蓄物資の購入費用を助成します。水や食料、衛生用品等の備蓄を支援することで、事業者の災害対応力向上と地域全体の防災体制の拡充を図ります。町会長の推薦の有無により補助率が異なり、最大10万円を補助することで、区全体として災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。

申請スケジュール

本助成金は事前承認制です。備蓄物資の購入前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。購入後の申請は対象外となるためご注意ください。また、予算の上限に達し次第、受付が終了する場合があります。
公募期間
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

千代田区への交付申請(原本)の受付期間です。郵送での提出が必要で、当日必着となります。年度内に実績報告まで完了させる必要があるため、早めの申請が推奨されます。

交付申請書(下書き)の提出
随時(本申請前)

申請内容や購入予定物資が助成対象かを確認するため、事前にメールで下書きを提出します。

  • 提出先:災害対策・危機管理課メールアドレス
  • 提出書類:交付申請書兼誓約書、購入計画書、物資が特定できる資料(カタログ等)
交付申請書(原本)の提出
下書き確認後

事前確認が完了した書類の原本を郵送で提出します。法人の場合は納税証明書(都税)の写し、個人事業主の場合は事業税および住民税の証明書が別途必要です。

助成金交付の決定
  • 交付決定通知:審査後順次

区による審査後、「交付決定通知書」が届きます。必ずこの通知が届いた後に物資の購入(発注)を行ってください。

事業の実施(購入・備蓄)
交付決定後〜年度内

計画に沿って物資を購入します。実績報告のために以下の準備が必要です。

  • 領収書:必ず写しを保管(ネット購入時も必須)
  • 写真:品名・数量・箱数・賞味期限が判別できる状態で撮影
  • 変更が生じる場合は必ず事前に区へ連絡してください。
実績報告書(下書き)の提出
購入完了後速やかに

購入実績に不備がないか、メールで下書きを事前確認します。実績報告書、領収書、納品書、物資の写真を提出します。

実績報告書(原本)の提出
下書き確認後

確認を受けた実績報告書類一式の原本を郵送で提出します。

額の確定・助成金請求
  • 助成金交付:請求完了後

区から「助成金額確定通知書」が届いたら、指定の請求書を提出します。その後、助成金が振り込まれます。

対象となる事業

千代田区内の地域防災体制の整備・拡充を図ることを目的とし、災害発生時に従業員や来訪者の安全確保に必要な物資を事業者が備蓄するための購入費用の一部を助成します。千代田区災害対策基本条例に定める「自助」および「協助」の理念に基づき、事業者の防災対策を促進するものです。

■A 町会長の推薦がある事業所

町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ町会長の推薦がある事業所向けの枠組みです。

<助成内容>
  • 助成率:対象経費の3分の2
  • 上限額:10万円(千円未満端数切り捨て)
<対象物資>
  • 水、食料(交付決定日から賞味期限3年以上のもの)
  • 携帯トイレ、毛布、アルミブランケット、寝袋、ヘルメット
  • 携帯ラジオ、懐中電灯、ランタン、蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル、発電機
  • 救急セット、おむつ、女性用衛生用品、マスク、フェイスシールド、ウェットティッシュ、使い捨てゴム手袋、医療用ガウン、体温計、簡易テント
  • その他区長が必要と認めるもの

■B 町会長の推薦がない事業所

上記A枠(町会長の推薦)に該当しない事業所向けの枠組みです。

<助成内容>
  • 助成率:対象経費の3分の1
  • 上限額:10万円(千円未満端数切り捨て)
<対象物資>
  • 水、食料(交付決定日から賞味期限3年以上のもの)
  • 携帯トイレ、毛布、アルミブランケット、寝袋、ヘルメット
  • 携帯ラジオ、懐中電灯、ランタン、蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル、発電機
  • 救急セット、おむつ、女性用衛生用品、マスク、フェイスシールド、ウェットティッシュ、使い捨てゴム手袋、医療用ガウン、体温計、簡易テント
  • その他区長が必要と認めるもの

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。また、購入手続きのタイミングにも注意が必要です。

  • 手続き上の不備または時期不適合による対象外
    • 購入後に申請を行った場合(事前承認制のため)。
    • 交付決定通知書が届く前に備蓄物資の購入手続きを開始した場合。
    • 申請した年度内に実績報告書の提出ができない場合。
  • 事業所の要件を満たさない場合
    • 従業員数(総数)が5人未満、または300人以上の事業所。
    • 最近1年間の法人事業税・法人都民税(個人事業主は個人事業税・住民税)を完納していない場合。
    • 申請日の前3年以内に本助成金の交付決定を受けている場合。
  • 経費および物資の制限による対象外
    • 助成対象として定められた18項目以外の物資。
    • 送料等の諸経費。
    • 交付決定日から3年以上の賞味期限が確保されていない水・食料。
    • 別途定める「助成数量基準」を超える数量の物資。
    • 申請事業所(千代田区内)以外で使用・備蓄する物資。
  • その他
    • 「防災用品あっせん事業」利用時に、電子メール以外(ハガキ・ファクス等)で申し込み、発注日の確認ができない場合。

補助内容

■事業者における災害用備蓄物資購入の費用助成

<助成対象事業者の要件>
項目詳細要件
従業員数5人以上300人未満(役員・非正規含む)
対象範囲千代田区内の事業所に勤務する従業員数分
納税状況直近1年間の法人事業税・法人都民税を完納(個人事業主は個人事業税等)
助成実績過去3年以内に本助成金の交付決定を受けていないこと
<来訪者分の助成対象範囲>
従業員数来訪者分の助成対象数
100人未満の事業所10人分まで
100人以上の事業所従業員数の10%(小数点以下切り上げ)
<助成対象物資(基準数量内)>
  • 保存水(3年以上の保存期間)
  • 保存食料(3年以上の保存期間)
  • 携帯トイレ
  • 毛布、アルミブランケット、寝袋
  • ヘルメット
  • 携帯ラジオ
  • 懐中電灯、ランタン
  • 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル
  • 発電機
  • 救急セット
  • おむつ(乳幼児用、大人用)
  • 女性用衛生用品
  • マスク、フェイスシールド
  • ウェットティッシュ
  • 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン
  • 体温計
  • 簡易テント
<助成金額・助成率>
区分助成率助成上限額
町会に加入し、推薦がある事業所2/310万円
上記以外の事業所1/310万円
<申請の重要事項>
  • 事前承認制(物資の購入前に申請し、交付決定を受ける必要がある)
  • 送料は助成対象外
  • 助成金額の千円未満は切り捨て
  • 年度内に実績報告書の提出が必要
  • 予算上限に達し次第、受付終了

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/shien/j-jose.html
千代田区公式サイト(トップページ)
https://www.city.chiyoda.lg.jp/

申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

政策経営部災害対策・危機管理課(事業担当部署)
TEL:03-5211-4187
FAX:03-3264-1673
Email:saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp
受付窓口
政策経営部災害対策・危機管理課
所在地: 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1。交付申請書の下書きをメールで提出する際には、件名を「【事業所名】企業備蓄について」とし、【事業所名】の部分に貴社の名称を入力するよう指定されています。これは、購入予定物資が助成対象であるか、申請書の内容に不備がないかなどの事前確認のために必要となる手続きです。物資の購入計画に変更が生じた場合も、購入前にこの窓口へ連絡することが求められています。区の防災用品あっせん事業を利用する場合も、発注日の確認のため、必ず電子メールでの申し込みが必要です。
千代田区コールセンター
TEL:03-3264-3910
受付時間
年中無休、朝8時から夜9時まで
一般的なお問い合わせや、政策経営部災害対策・危機管理課の開庁時間外に利用できる窓口として、千代田区コールセンターが設置されています。
千代田区役所 代表電話
TEL:03-3264-2111(代表)
受付時間
月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時
※祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く
ただし、一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。