終了済 掲載日:2025/09/17

令和8年度 キリン・福祉のちから開拓事業(広域ボランティア活動助成)

上限金額
100万円
申請期限
2025年10月31日
公募開始:2025/09/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

全国や複数の都道府県にまたがり、障害者・高齢者・児童福祉等の社会課題解決に取り組む団体に対し、長期的な視点でのボランティア活動に必要な経費を最大100万円助成します。新規性や発展性のある先駆的な活動を支援することで、社会的な波及効果を生み出し、地域社会全体の福祉向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業の申請は郵送(当日消印有効)での受付となります。申請書類や募集要綱は、公益財団法人キリン福祉財団ホームページよりダウンロード可能です。申請内容に関する事前の相談も随時受け付けています。
公募期間
  • 公募開始:2025年09月11日
  • 申請締切:2025年10月31日

【令和8年度 申込書】に必要事項を記入・捺印し、正本1部を郵送してください。当日消印有効です。

  • 推薦者の自署・捺印(必須)
  • 収支予算の計が一致していること
  • 事業名称は30文字以内
  • 添付資料はA4サイズ10枚まで(任意)
審査期間
2025年11月〜2026年3月

選考委員会による書類選考が実施されます。以下の4つの基準で審査されます。

  1. 活動の新規性(挑戦的・萌芽的な活動か)
  2. 活動の波及性(社会への影響やモデル性)
  3. 活動の発展性(中長期的な計画か)
  4. 事業目標・計画の明確さ(資金計画の合理性)
採択結果通知・交付
  • 選考結果通知:2026年03月下旬
  • 助成金交付:2026年05月末

全ての申込団体に文書で結果が通知されます。採択された場合、5月末をめどに助成金(上限100万円)が全額一括で交付されます。

事業実施期間
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

助成対象となる事業を実施します。期間内に使用しなかった残金は返金が必要です。原則として単年度助成ですが、内容により最長3ヶ年まで延長の可能性があります。

対象となる事業

公益財団法人キリン福祉財団が公募する「キリン・福祉のちから開拓事業」は、長期的な視点に立って全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を支援するための助成プログラムです。

■令和8年度 キリン・福祉のちから開拓事業

全国や広域(複数の都道府県)にまたがるボランティア活動を応援し、長期的な視点での福祉向上を目指します。

<助成対象となる活動分野>
  • 障害者福祉分野:障害者の福祉向上に関わる活動
  • 高齢者福祉分野:高齢者の福祉向上に関わる活動
  • 児童・青少年健全育成分野:児童・青少年の福祉向上に関わる活動
  • 地域社会福祉分野:地域社会の福祉向上に関わる活動
<具体的な活動内容>
  • 社会課題・問題を直接解決するための取り組み
  • 啓発活動、政策提言やアドボカシー(擁護活動)
  • ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成
  • 技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化
  • 生活環境をより良いものにするための保全・保護活動
<助成対象となる団体要件>
  • 10名以上のメンバーが活動する団体・グループ(法人格の有無、活動年数は不問)
  • 連絡責任者が令和8年4月1日時点で満18歳以上であること
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで
<助成対象となる経費>
  • 旅費・交通費(鉄道、バス、ガソリン代、宿泊費の実費)
  • 備品費(文具、教材など使っても残るもの)
  • 消耗品費(用紙、食材、衛生資材など使ったら無くなるもの)
  • 制作費(ポスター、パンフレットなどの作成費用)
  • 通信費(郵送、宅配便、Web会議導入費用など)
  • 会場費(会場使用料、会場設営などの費用)
  • 謝金(外部講師、外部協力者などに対する謝礼金)
  • その他(上記項目以外の活動に必要な経費)

特例措置

●継続助成 助成期間延長の特例

取り組みの領域や内容が喫緊である場合、または活動の継続が必要と判断される場合は、選考を経て最長3ヶ年まで助成期間が延長されることがあります。

▼補助対象外となる事業

以下の事業および経費は助成の対象外となります。

  • 活動範囲が全国または広域(複数の都道府県)にまたがっていない、単一都道府県内での活動。
  • もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
  • 行政から委託・補助・助成を受けている事業。
  • 企画・運営を include 包括的に他の団体などに委託している事業。
  • 物品購入のみを目的とする事業申し込み。
    • ※活動に必須な物品の購入は認められ、その活用方法を企画書に記載する必要があります。
  • 助成対象外経費
    • 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金。
    • 活動の拠点となる事務所などの家賃、光熱費、通信費など。
    • 事務所や居宅などで恒常的に使う備品(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材)の購入費用。
    • 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用。
    • その他、申し込みの事業に直接関係のない不適当と思われる費用。

補助内容

■キリン・福祉のちから開拓事業

<助成対象となる事業の目的と範囲>
  • 障害者福祉分野:障害のある方の福祉向上に関わる活動
  • 高齢者福祉分野:高齢者の福祉向上に関わる活動
  • 児童・青少年健全育成分野:子どもや青少年の健全な育成に関わる活動
  • 地域社会福祉分野:地域社会全体の福祉向上に関わる活動
  • ボランティア活動:自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動
<具体的な助成対象活動内容>
  • 社会課題・問題の直接解決
  • 啓発活動
  • 政策提言やアドボカシー
  • ネットワークの構築・拡大
  • 組織強化
  • 人材の育成
  • 技術や技法の研究
  • 実践のための調査や研究、モデル化
  • 生活環境の保全・保護活動
<助成対象とならない事業>
  • 活動範囲の限定(一つの都道府県内のみで行われる事業)
  • 趣味・娯楽目的の活動
  • 行政からの受託・補助・助成を受けている活動
  • 企画・運営を包括的に他団体へ委託している事業
  • 物品購入のみを目的とした事業(活動に必須な場合は除く)
<助成対象となる団体>
  • 10名以上のメンバーが活動している団体・グループ(法人格・活動年数不問)
  • 連絡責任者が満18歳以上(令和8年4月1日現在)
<助成期間と金額>
項目内容
事業実施期間令和8年4月1日~令和9年3月31日
助成上限額(1件あたり)100万円
プログラム助成総額500万円
助成期間原則1年(審議を経て最長3年まで延長の可能性あり)
支払い方法令和8年5月末目途に全額一括払い
自己資金有無は問わない
<助成対象となる経費>
  • 旅費・交通費(交通費、宿泊費)
  • 備品費(文具、教材など)
  • 消耗品費(用紙、食材、衛生資材など)
  • 制作費(ポスター、パンフレットなど)
  • 通信費(郵送、宅配便、Web会議導入費など)
  • 会場費(使用料、設営費など)
  • 謝金(外部講師、外部協力者への謝礼)
  • その他、活動に直接必要な経費
<助成対象とならない経費>
  • 団体メンバーへの人件費・講師料・謝礼金
  • 事務所経費(家賃、光熱費、通信費など)
  • 汎用機材の購入費(パソコン、コピー機、プリンターなど)
  • 設備工事・車両購入費
  • 事業に直接関係のない不適当と思われる費用
<選考基準>
  • 活動の新規性(挑戦的・萌芽的な活動、社会課題解決への寄与)
  • 活動の波及性(社会への影響、モデル性、アドボカシー効果)
  • 活動の発展性(継続・発展させるための中長期計画)
  • 事業目標・計画の明確さ(目的と事業・資金計画の整合性・合理性)

対象者の詳細

助成対象となる団体(組織としての要件)

全国または広域にわたり、長期的な視点で社会的な課題解決に取り組むボランティア活動を行う団体が対象です。

  • メンバー構成
    団体・グループのメンバーが10名以上で活動していること
  • 法人格・活動年数
    法人格の有無は不問(NPO法人、任意団体など)、活動年数は不問
  • 活動分野・範囲
    障害者、高齢者、子ども、地域活性化などを推進または支援する団体、活動が全国もしくは広域(複数の都道府県にまたがる)に展開されている、またはその意図があること

連絡責任者の要件

団体を代表して連絡を行う責任者は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 年齢制限
    令和8年4月1日(水)時点で満18歳以上であること

助成対象となる事業

障害者福祉、高齢者福祉、児童・青少年健全育成、地域社会福祉といった分野でのボランティア活動(自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動)が対象です。

  • 活動の種類
    解決:課題解決のための直接的な取り組み、啓発:理解促進、研究、政策提言、アドボカシー活動、育成:人材育成、ネットワーク構築、組織強化、開発:技術・方法の開発、調査・研究、モデル化、保護:生活環境の保全・保護活動

■助成対象とならない事業

以下のいずれかに該当する事業は助成の対象外となります。

  • 活動範囲が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業
  • 私的な目的(趣味の集まりや同好会など)の活動
  • 行政から委託・補助・助成を受けている活動
  • 企画・運営を包括的に他団体へ委託している事業
  • 活動を伴わない物品購入のみを目的とした事業

※単一の都道府県内での活動は「キリン・地域のちから応援事業」での申し込みとなります。
※活動に必須な物品の購入については、活用方法を企画書に記載することで認められる場合があります。

※これらの要件を全て満たす団体および事業が助成対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r8/fukushi.html
公益財団法人キリン福祉財団 公式サイト
https://foundation.kirinholdings.com/
よくある質問
https://foundation.kirinholdings.com/kobo/faq.html
Adobe Readerダウンロード
https://get.adobe.com/jp/reader/

令和8年度キリン・福祉のちから開拓事業の申請は、ダウンロードした書類を印刷し、郵送または持参で提出する必要があります。電子申請システム(jGrants等)は利用できません。

お問合せ窓口

公益財団法人キリン福祉財団 事務局(大島・北村)
TEL:03-6837-7013
FAX:03-5343-1093
Email:fukushizaidan@kirin.co.jp
受付窓口
中野セントラルパークサウス
公益財団法人キリン福祉財団東京都中野区中野四丁目10番2号
助成事業の申請を検討されている方々に対して、申請内容に関する事前の相談を随時受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。